前場コメント No.14 ファストリ、任天堂、SMK、ブリヂストン、住友商事など

2018/01/19(金) 11:30
★10:54  ファストリ-三菱UFJMSが目標株価引き上げ 1Q決算は各事業とも高成長を達成
 ファーストリテイリング<9983.T>が続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、今18.8期1Q決算は販売好調と経費コントロールで、各事業とも高成長を達成と評価。投資判断「Neutral」を継続も、目標株価は38000円→47000円と引き上げた。
 エクイティストーリーを強めるとしたが、秋以降の株価急騰で織り込み済みと考え「Neutral」を継続。エクイティストーリーは、「アジアを中心とした海外ユニクロ事業の好調」「国内ユニクロ事業の収益コントロール」「Eコマースの伸長」「ジーユー事業の業績改善」による高成長。
 1Q(9~11月)決算では、いずれのテーマについても好調を印象付ける内容で、業績予想を上方修正。利益寄与の大きい秋冬商戦も終盤となり、株式市場の注目は徐々に来19.8期に移ることになる。特に国内ユニクロ事業の既存店売上好調と経費削減、海外ユニクロ事業の利益率改善を伴った高成長の継続が重要と指摘。

★10:59  任天堂-6日続伸 UBSでは「新製品『Nintendo Labo』発表 単純に楽しそう」
 任天堂<7974.T>が6日続伸。UBS証券では、「ゲームセクター「最新の論点」~新製品の「任天堂らしさ」とその挑戦」と題したレポートを公表しており、材料視する向きもあるもよう。「単純に楽しそう」とコメント。
 新製品『Nintendo Labo』は、段ボール製コントローラー「Toy-Con」を自作し、Switchと接続して遊ぶ知育的な要素を有する工作キットであることが特徴。4月20日に「バラエティキット」と「ロボットキット」の2種類を発売する。また、仕組みを理解することでユーザー自身でも独自の遊び方を創り出せるもよう。Switchというハードが内包する思想の深さを改めて感じる製品。主力自社IPタイトルの発売がおおむね一巡し、ローンチ後初めての年末商戦を終え、従来に比べ、本体供給能力も充実したこのタイミングでの追加的かつ体験拡張型の新製品投入は、マーケティング的にも「うまい」という第一印象であるとした。これまで十分には取り込めていなかった若年層、およびハード購入決定権を有するその保護者層(コアゲーマーではない潜在層)への新規アピールとなることは疑いないと指摘。

★11:04  SMK-反発 操作時に指に振動伝えるタッチパネルの受注開始
 SMK<6798.T>が反発。19日付の日刊工業新聞で、同社が入力操作時に指に振動を伝えるFFB機能を備えた静電容量方式タッチパネル「キャップビートタッチOGS」の受注を始めたと報じられた。
 ガラス1枚構造のOGSタッチパネルにFFB機能を搭載し、高い操作性と軽量・薄型化を両立したという。確実な入力操作が求められる車載機器やFA機器などを中心に訴求するとされる。月10万個の生産を目指す考えのもよう。今後の業績拡大への期待から、株価は上昇している。

★11:05  ブリヂストン-反落 運送事業者の安全運行に貢献するデジタルソリューションツールを刷新
 ブリヂストン<5108.T>が反落。同社は18日に、トラック・バス用タイヤのデジタルソリューションツールとして欧州で既に展開しているゲート式の「Tirematics」を刷新し、2018年初からシンガポール、タイをはじめとしたアジア・大洋州地域の運送事業者様へ展開を開始したと発表した。
 今回刷新したゲート式の「Tirematics」は、新たに開発したクラウドベースの情報処理エンジンとセンサーを用いることで、実用的かつ費用対効果の高い同社独自の運送ソリューションの提供を実現するという。
 主に、車両が運送事業者の拠点出入口を通過する際に使用され、高精度かつリアルタイムにタイヤの空気圧、温度情報を計測。異常を検知した際には、車両管理者およびドライバーに自動で知らせることにより、タイヤ故障による予期せぬ運行トラブルを未然に防ぐとしている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。

★11:13  ローソン-小高い 省エネ・省CO2化を目指す環境配慮モデル店舗を群馬県に開店
 ローソン<2651.T>が小高い。同社は18日に、コンビニエンスストアとして初めて、断熱性能の高いCLT(直交集成板、以下CLT)を、店舗の構造や内装に使用した、木造の環境配慮モデル店舗「ローソン館林木戸町店」を19日にオープンすると発表した。
 この店舗では、国産杉を使用したCLTや国産の木材を店舗の構造や内装に使用することで建築断熱性能を向上させ、電気使用量の削減による省エネと、店舗建設時のCO2排出量の削減を目指すという。このほか、最新の省エネ施策や太陽光発電設備による創エネ施策を導入することで、外部調達する電力量を2016年度の標準的な店舗対比で約6割削減する見込み。
 同社は、この店舗での実証実験を通じ、今後、他のローソン店舗でのCLT活用の可能性を検討するとしている。

★11:13  住友商事-4日ぶり反発 欧州でスタートアップ投資拡大へ
 住友商事<8053.T>が4日ぶり反発。19日付の日刊工業新聞で、同社が欧州でスタートアップ企業への投資拡大に乗り出すと報じられた。
 人工知能(AI)や自動運転などの分野で先進技術を有するスタートアップ企業を発掘し、既存事業への展開や新規事業の立ち上げにつなげるという。今後の収益の伸びが期待され、株価は上昇している。


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