前場コメント No.8 JR西日本、ビックカメラ、オルトプラス、JR東海、ゲンキーなど

2018/04/20(金) 11:30
★9:35  JR西日本-続伸 安全対策や不動産開発など投資の重いフェーズ続く 「中立」で再開
 JR西日本(西日本旅客鉄道)<9021.T>が続伸。ゴールドマン・サックス証券では、安全対策や不動産開発など投資の重いフェーズが続くと判断。投資判断「中立」、目標株価8200円として、カバレッジを再開した。
 ポイントは、(1)不動産開発投資が控えていることに加え、2017年12月に発生した新幹線の台車トラブルにより安全投資の積み増しなどの可能性があり、還元期待は後退、(2)次期中計を前に成長戦略が不透明。
 同社も不動産事業へ注力しているが、2016年に970億円で持ち分を取得した菱重プロパティーズは、約300億円の不動産価値にとどまる。保有物件は平均築年数が20年と古く、加えて、強みとする関西エリア以外(関東圏や名古屋圏など)の物件が多いことから、バリューアップへの方向性が現時点では不明とした。

★9:38  ビックカメラ-東海東京が目標株価引き上げ インバウンド需要が復活
 ビックカメラ<3048.T>がもみ合い。東海東京調査センターでは、インバウンド需要が復活していると判断。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は1200円→2000円と引き上げた。
 今18.8期上期(9~2月)業績および3月売上高速報を踏まえ、今18.8期以降の業績予想を見直し。足元の3月売上高速報は、ビックカメラで前年比12.1%増、ビックカメラ+コジマで同10.6%増と高成長。ビックカメラの品目別には、情報通信機器商品が同16.4%増、音響映像商品が同15.6%増、ゲームを含むその他が同13.5%増、家庭電化商品が同6%増と健闘。東海東京ではインバウンド需要が復活し、内需もゲーム機や洗濯機がけん引していることを踏まえ、今18.8期営業利益は2年ぶりに過去最高(16.8期220億円)を更新すると予想。

★9:42  オルトプラス-9日ぶり反発 XPECから新株予約権付社債2億900万円を買い入れ消却
 オルトプラス<3672.T>が9日ぶり反発。同社は19日に、XPEC Entertainment(以下、XPEC)に割り当てていた第1回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち、2億900万円を4月23日付けで買い入れ消却すると発表した。これにより、潜在株式54万7120株(発行済株式総数の4.2%)が消滅する。
 同社は、XPECと締結した資本業務提携契約の解消、ならびにXPECが保有する新株予約権付社債の未償還残高2億2800万円に関する取り扱いについて、引き続き交渉を進めるとしている。

★9:43  JR東海-もみ合い FCFは長いトンネルへ入る 「中立」で再開
 JR東海(東海旅客鉄道)<9022.T>がもみ合い。ゴールドマン・サックス証券では、リニアの事業価値が重しで「FCFは長いトンネルへ入る」と想定。投資判断「中立」、目標株価20100円として、カバレッジを再開した。
 ポイントは以下の3点。(1)18.3期~19.3期の営業利益水準は、好調な新幹線や名古屋ゲートタワーの収益貢献を背景に増益基調を維持、(2)一方で、企業価値の観点からは中央新幹線(リニア)が重し。事業価値は-1.3兆円と推計、(3)株主還元も19.3期からリニア建設費用により、FCF(財政投融資の影響を除く)がマイナスに転じる中での拡充は難しい。
 東海道新幹線を主とした旅客事業は、高い利益率を背景に強いFCF創出力を誇る。しかし、今後その多くは建設中のリニア中央新幹線へ投下される。社運を賭けたプロジェクトではあるが、市場の期待リターンを越えることは容易ではないと考えるとした。

★9:52  ゲンキー-3日ぶり反発 3Q累計29%営業増益 期末配当を引き上げ
 GenkyDrugStores<9267.T>が3日ぶり反発。同社は20日9時、18.6期3Q累計(7-3月)の連結営業利益が28.3億円(前年同期比28.9%増)だったと発表した。
 新規出退店について、300坪タイプを岐阜県に6店舗、福井県に6店舗、愛知県に8店舗、石川県に2店舗出店し、大型店を2店舗、小型店を1店舗閉店した。これにより、3Q末での店舗数は大型店79店舗、300坪タイプ129店舗、小型店3店舗の合計211店舗となった。
 併せて、期末配当金予想を従来の10.0円から12.5円へと引き上げた。


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