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【ご相談内容】
テクノホライゾンについて。先の決算後、下落しています。積極的な人員採用などが理由とのことでその辺は心配してないのですが、東南アジアのコロナの影響が少し心配です。また直近上場のセーフィーのカメラの一部はここが作っています。あまり反応してません。中長期で見ていますが見通しをお願いします。

【回答】
いつもトレーダーズプレミアムをご利用いただき、誠にありがとうございます。

同社の足もとの株価は、1200円台を割り込む場面もみられるなど、8月のザラ場に付けた安値1154円に近づいております。この地合いで、戻しつつあった株価も厳しい展開となっています。

ここからの見通しですが、正直なところ、今は丁寧にファンダメンタルズを分析しても、地合いの悪化の一言でかたづけられてしまうほど、相場全体が外部要因の影響を強く受けている状況ですので、あまり上昇を期待できる状態ではありません。逆に言えば、長期では買い増しできる仕込み場かもしれませんが、問題は今の水準が底とは言えないことです。

同社の株価は一時PERで10倍をこえる水準まで上昇する場面がありましたが、足もとでは7倍まで低下。それでもなお下落が続いています。繰り返しになりますが、個社要因ではなく地合いの悪化が要因ですので、買値1150円を下回る前にいったん売却。もしくは保有し続けたい場合はいったん両建てにして相場が落ち着くのを待つのも選択肢のひとつです。

長期ではおっしゃるとおり、同社の業績拡大には期待が持てると考えます。あえて不安点を指摘するならば、現時点でのれんの償却負担が年3億円を超えていること、さらにM&Aを継続するなら、この負担は増加すること。売り上げが拡大しても、利益を伸ばせないと、のれん償却負担が長期にわたって重荷となる可能性があることが挙げられます。

2つ目の懸念は同社の前期の業績の伸びにコロナ禍の特需が要因としてあったのではないかということ。会社側が説明してる通り、前期はオンライン教育や企業の遠隔ミーティングの急拡大により、電子黒板や書画カメラの需要が高まったことが同社の業績に寄与しました。こうした設備は毎年買い替えることはないため、新規顧客の拡大が進まないと前期比で減収となる可能性があります。M&Aによる連結効果もあるので全体ではプラスになるでしょうが、それをのぞいたオーガニックの成長が鈍化もしくはマイナスに転じるようだと、投資家の印象は悪化するでしょう。

東南アジアのコロナの影響は限定的でしょう。一気に感染者が増加した後、すでにいくつかの国では減少傾向にあるようです。一時的な影響はあるにせよ、長期に影響することはないと考えます。

セーフィーについては、期待されている企業であり、今後の成長にも期待が持てることから、そこに製品を販売する同社の業績にも寄与するでしょう。ただ、現状では同社には売上高の10％を超えるような主要な取引先はなく（有価証券報告書に記載）、セーフィーへの販売額も限定的であるようです。これが短期で2倍になったとしても全体に占める割合は限られることから、材料視されないのは致し方ないところです。もう少し地合いが良ければ、また反応も違ったかもしれませんが。

どちらにせよ、前述した懸念などから業績に変調がなければ、長期保有を続けるのに問題のない、成長が期待できる企業だと考えます。

ご参考にしていただければ幸いです。

【ご相談内容】
日本郵船の今後の見通しを。

【回答】
日本郵船（9101）に関しては、しばらく厳しい状況が続くと予想します。人気化した銘柄は、高値から2～3割下げると人気が離散する傾向が多く見られます。今年では、昨年人気を集めたエムスリー（2413）が、昨年までとは全く別の株のような値動きとなっています。人気化した銘柄が大きく失速すると需給が悪化します。そうなると、これまでであれば大きく上昇していた材料でも、逆に売りを招くことが増えてきます。

同社に関しては、8月はともかく、9月に派手に上げた際には、短期投資家のおもちゃにされたような動きも見られました。海運株全体も、同社や商船三井（9104）が大幅増配を発表したことを材料に、無配の川崎汽船（9107）が期待から値を飛ばした場面があり、さすがに過熱感が強いです。それでも下げ局面での押しが軽微であれば、過熱感を伴いながらも好循環は続きます。しかし、大きく失速した以上、値幅か日柄、もしくはその両方で調整は避けられない、そして急落前の高値に戻すハードルは相当に高い、そのようにみておいた方が良いです。同社の場合、1万円に乗せた後にもう一伸びあった（直近高値は11300円）ため、そこから萎んだ1万円～8000円どころで短期の値幅取りを狙った買いが相当入ったと推測されます。戻り局面ではここで買った投資家のやれやれ売りが上値を押さえることになります。

コンテナ船運賃の上昇や、これに伴う業績拡大シナリオ、そして現段階でもPERや配当利回り面では買える水準にある、こういった点は十分すぎるほど市場では織り込まれています。ただ、海運に関しては、コンテナ船運賃が永続的に右肩上がりとなるまでの見方が高まりづらいことも事実です。また、足元ではコンテナ運賃の上昇が最終商品の価格に転嫁され、悪いインフレを発生させるといった懸念も出てきています。業績に関しては良好な状況がしばらく続くとは思われますが、運賃の上昇ペースが鈍るような状況となった場合には、株価は一気に成長鈍化を織り込みに行っても不思議ではありません。

スタグフレーションと言われる悪いインフレ状態になり、消費が減退してもコンテナ運賃の上昇が全く止まらないといった状況になった場合、他の多くの株が下落して海運など市況関連ばかりが上昇し続けるといったシナリオは考えられます。ただ、コロナ禍からの立ち直りの中では各国政府がそういった状況を阻止する方向に動くと思われますので、確率としてはあまり高くないでしょう。

ここからの値動きとしては、業績期待が高いうちは値を保つものの、戻り売りも出てくるためドラスティックな上昇は期待できず、時間の経過とともに水準が切り下がっていくのではないかとみています。配当利回りは足元で9％台と非常に高いですが、コンテナ運賃が乱高下した場合には大幅減配のリスクはあります。今からすぐに無配になるまでの想定は乱暴ですので、買い値を忘れて5～10年持てるというスタンスであれば、配当で含み損はカバーできるかと思います。ただ、目先は商船三井や川崎汽船に悪材料が出てきた場合でも売られる懸念はあります。11月5日に上期決算を発表予定ですが、この近辺で強い反転が見られない場合には、短期筋の投げ売りに押されて、5000円～6000円あたりまでの下げはあるとみておいた方が良いかと思います。