マーケットの話題

　東証プライムの騰落銘柄数は値上がり150/値下がり1435。役員体制の変更を発表したフジメディアが5％近い上昇。ＤｅＮＡやサンリオが逆行高となった。過去に獲得した大型受注の内容変更を発表したＱＰＳ研究所が大幅上昇。企業買収に関するリリースを材料にＢＴＭがストップ高となった。

　一方、米国でも関税リスクを警戒してＧＭやフォードが大きく下げたことから、トヨタやホンダなど自動車株が連日の大幅安。米国ではエヌビディアも弱かったことから、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体株が売りに押された。下方修正を発表したＪＣＲファーマが急落。配当利回りが高かった影響で、東洋証券、丸三証券、東海東京ＨＤなど証券株に大きく水準を切り下げるものが多かった。

　本日グロース市場に新規上場したトヨコーとプログレス・テクノロジーズ グループは、ともに初値は公開価格を上回ったものの、地合いの悪い中、終値は初値を下回った。持ち越しとなったゼンムテックは初値が公開価格比3.2倍となり、寄った後はストップ高まで駆け上がった後に急失速するなどかなり値動きが荒くなったが、終値は初値を上回った。

　日経平均は大幅安。見た目の水準が切り下がったことで買い意欲が萎えてしまったか、さえない1日となった。1年前の実質新年度初日となる2024年3月28日も、権利落ち分以上の大幅安であった。株主還元を強化する企業が増えている分、落ちの影響も大きくなっており、短期的なチャート形状の悪化を嫌う投資家が増えているのかもしれない。ただ、業績のブレが大きい企業はともかく、安定的に高水準の配当を出している企業の株価は早晩見直される公算が大きい。配当利回りの高い銘柄の押し目は冷静に拾っておきたい。

【来週の見通し】　軟調か。4月相場に突入し、週末の4月4日には米国の3月雇用統計が発表される。その手前では米国で輸入自動車に対する追加関税が発動される見通しとなっており、米国からのニュースに神経質になると思われる。トランプ大統領からマーケットにネガティブな発言が出てきた場合には、米雇用統計の発表を前に見切り売りが加速する展開も想定される。直近の下げに対するリバウンドがあったとしても、高くなれば戻り売りが上値を抑えるだろう。4月4日には安川電機が決算発表を予定しているが、米中対立に対する警戒が強い局面ではリスク要因と受け止められる可能性がある。弱材料の方により敏感となり、上げづらく下げやすい地合いが続くと予想する。

【今週を振り返る】　軟調となった。日経平均は週半ばまでは一進一退。米国株に持ち直しの兆しが見られたことから、26日には1カ月ぶりに終値で38000円を上回った。しかし、トランプ大統領が輸入自動車に対して一律で25％の追加関税を課すと発表したことから、27日は大幅安。自動車株や半導体株が強く売られたことで、リスク回避ムードが強まった。28日は米国株安と配当落ちの影響で600円を超える下落。37000円を割り込む場面もあった。日経平均は週間では約556円の下落。配当落ちの影響は300円程度あったが、それを踏まえても弱かった。週足では3週ぶりに陰線を形成した。

　28日の日経平均は大幅続落。終値は679円安の37120円。米国株安と300円程度の配当落ちの影響で、寄り付きから400円を超える下落。安く始まった後もしばらく下値模索が続いた。前日同様に自動車株や半導体株が弱く、権利落ちで水準が切り下がった多くの銘柄にも買いは入らなかった。37000円を割り込んだところで売り圧力は和らいだものの、戻りは緩慢。後場は37000円をやや下回る水準でもみ合う時間が長かった。安いところでは900円超下げて36800円台に突入したが、終盤にかけては下げ幅を縮めており、大引けが後場の高値となった。グロース250指数は小幅安スタートから早々にプラス圏に浮上し、しばらく堅調に推移した。しかし、終盤に日経平均が持ち直す中で入れ替わるように動きが悪くなり、下げに転じて安値圏で取引を終えた。

　東証プライムの売買代金は概算で4兆4700億円。業種別では全業種が下落しており、食料品、小売、精密機器などが相対的に値を保った。一方、証券・商品先物、海運、鉄鋼などの下げが大きかった。大規模な自己株取得・消却を発表したクックパッド<2193.T>が急騰。半面、期末一括配当で配当利回りも高く、かつ、直近まで昨年来の高値圏で推移していたドリームインキュベータ<4310.T>は売りが殺到して値が付かず、ストップ安比例配分となった。

　28日の日経平均は大幅続落。前引けは788円安の37011円。米国株安と配当落ちの影響で、400円超下げて始まった。場中は寄り付き直後を高値に下方向への勢いを強める展開。権利落ちで水準が切り下がった銘柄の押し目を拾う動きは限られ、序盤では強含む場面もあった防衛関連なども買いが続かず失速した。買い手不在の様相が強まる中、10時台後半には下げ幅を800円超に広げて37000円を割り込んだ。前引けでは37000円を上回ったものの、700円を超える下落。一方、グロース250指数は開始早々にプラス転換した後は堅調に推移した。

　東証プライムの売買代金は概算で1兆9300億円。業種別では全業種が下落しており、食料品、精密機器、小売などが相対的に値を保っている。一方、証券・商品先物、海運、輸送用機器などの下げが大きくなっている。1:2の株式分割を発表したミガロホールディングス<5535.T>が急伸。半面、前期の見通しを下方修正したメタリアル<6182.T>が大幅に下落している。

　東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は155ドル安の42299ドルで取引を終えた。トランプ大統領が輸入自動車に25％の追加関税を課すと発表したことが嫌気されて、ＧＭやフォードなど自動車株が大幅安。指数はプラス圏に浮上する場面もあったが、景気減速に対する警戒からマイナス圏で推移する時間が長かった。ドル円は足元151円00銭近辺と円安に振れている。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて15円安の37395円、ドル建てが65円高の37475円で取引を終えた。

　配当落ち分が300円程度あり、3月SQ以降発生していたCME225先物とのかい離は、理論上は本日解消されることになる。その影響は割り引く必要があるが、米国株が弱かっただけに、全体的に買い手控えムードが強まるだろう。米国では自動車株のほか、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズなど半導体株も弱かった。日本株はきのう先んじて自動車関税を理由に下げている分、実質的には小幅安にとどまるとみるが、円安でも自動車株は買いづらく、半導体株も引き続き嫌われそうで、上値の重い地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは37250円-37650円。