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　東証プライムの騰落銘柄数は値上がり880/値下がり663。選挙後が意識されたか防衛関連の動きが良く、ＩＨＩや川崎重工が大幅上昇。東京エレクトロンが決算発表を前に2％超上昇した。柏崎刈羽原発の再稼働に関するニュースを手がかりに東電ＨＤが急伸しており、北海道電力や九州電力など同業にも買いが波及。通期の純利益見通しを引き上げた味の素や、上方修正・増配を発表した不動テトラが急騰した。

　一方、キオクシアが2％を超える下落。任天堂が3％を超える下落となり、昨年来の安値を更新した。米国でソフトウェア関連が弱かったことから、Ｓａｎｓａｎ、マネーフォワード、日本オラクルなどが大幅安。3Q累計が減益着地となったキッコーマンが急落した。下方修正を発表した大阪製鉄は、売りが殺到してストップ安となった。

　日経平均は下を試した後に切り返して400円を超える上昇。衆議院選挙で与党の圧勝を予想する見方が多い中、動きが良くなってくると売りは手控えられた。

　高市首相は「責任ある積極財政」を掲げており、これまでもそのことが強く意識された局面には、円安が進行する、日本の長期金利が上昇するといったことがあった。今回の選挙で与党、特に自民党が議席を大きく増やした場合には、同様の動きが出てくる可能性がある。ただ、円安が加速した場合、為替介入に対する警戒も高まってくる。米1月雇用統計の発表が水曜11日とイレギュラーな日程になることもあり、為替動向には細心の注意を払っておきたい。

【来週の見通し】　堅調か。水曜11日が休場で立ち合いは4日。衆議院選挙を消化することで、改めて政策に対する期待が高まる公算が大きい。国内は決算発表が佳境に入るが、ソフトバンクＧやキオクシアＨＤなど、引き続き注目度の高い企業の決算が多く出てくる。ここまでの決算は概ね良好で、決算を材料に強く買われる銘柄も多い。日経平均、TOPIXともに高値圏で推移しており、プライムの売買代金は高水準となっている。良好な地合いが醸成されている中、政策期待と業績期待の両面から、日本株には買いが入りやすくなると予想する。

　なお、米国の経済指標に関して、6日に発表予定であった1月雇用統計は11日に、11日に発表予定であった1月の消費者物価指数（CPI）は13日に発表予定に変更されている。

【今週を振り返る】　堅調となった。2月相場に入ったが、初日2日の日経平均は、一時900円超上昇したにもかかわらず、終値では600円を超える下落と乱高下した。3日は半導体株など主力銘柄が強く、2000円を超える上昇。54700円台まで水準を切り上げ、史上最高値を更新した。4日と5日は連日で400円を超える下落となる一方、プライムでは両日とも値上がり銘柄が1000を超えるという、いびつな動きとなった。6日は一時800円超下落したものの、53000円を割り込んだところで切り返し、終値では400円を超える上昇。週間でもプラスを確保した。米国でソフトウェア関連が調整色を強めたほか、貴金属価格が急落する場面があったことで主力のグロース株は値動きが不安定となった一方、バリュー株や内需株が資金の受け皿となった。日経平均は週間では約930円の上昇となり、週足では5週連続で陽線を形成した。

　6日の日経平均は3日ぶり反発。終値は435円高の54253円。米国株安を受けて300円超下げて始まると、序盤は下方向に勢いがつく展開。一気に下げ幅を800円超に広げた。しかし、節目の53000円を割り込んだところで鋭角的に切り返すと、プラス圏に浮上して上げ幅を3桁に拡大。54000円台を回復して前場は高値引けとなった。後場はスタート直後に54200円台に乗せた後は、しばらく上値が重くなった。しかし、終盤にかけては強含み、400円を超える上昇となって高値引け。TOPIX（終値：3699.00p）も高値引けとなっており、今年1月15日につけた3668.98pを上回り、史上最高値を更新した。

　東証プライムの売買代金は概算で8兆1700億円。業種別では鉱業、銀行、建設などが上昇した一方、パルプ・紙、医薬品、その他製品などが下落した。「スシロー」などを展開するＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ<3563.T>が急騰。1Qの大幅増収増益が好感された。半面、ゲオホールディングス<2681.T>が急落。3Q時点で通期の利益計画を超過したにもかかわらず、通期見通しが据え置かれたことが失望を誘った。

　6日の日経平均は3日ぶり反発。前引けは255円高の54073円。米国株安を受けて300円超下げて始まり、開始直後には下げ幅を800円超に広げた。しかし、節目の53000円を割り込んだところで売りが一巡。9時台半ば以降は水準を切り上げる動きが続いた。11時近辺でプラス圏に浮上すると、一転して上げ幅を3桁に拡大。54000円を上回り、前場は高値引けとなった。TOPIXは日経平均より一足早くプラス転換しており、前引けでは史上最高値を上回っている。

　東証プライムの売買代金は概算で3兆8700億円。業種別では建設、電気機器、電気・ガスなどが上昇している一方、その他製品、医薬品、精密機器などが下落している。上方修正や株主優待の導入を発表したスクウェア・エニックス・ホールディングス<9684.T>が大幅上昇。半面、下方修正や減配を発表したニコン<7731.T>が大幅に下落している。

　東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は592ドル安の48908ドルで取引を終えた。ハイテク株への売りが続く中、ビットコインや貴金属価格も大きく下落しており、センチメントが悪化した。ドル円は足元157円00銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが85円安の53905円、ドル建てが10円安の53980円で取引を終えた。

　米国ではリスク資産から資金が逃げているような動きとなっており、日本株も売りに押されると予想する。CME225先物は安寄りを示唆しておらず、選挙期待や一段の円安進行は一定の下支えとなるかもしれない。きのうソフトバンクグループ<9984.T>が7％安となっており、その理由は決算を受けた傘下アームの時間外の急落とみられているが、アームは売り先行から切り返して大幅高で終えている。そのため、ソフトバンクグループが買われて指数に貢献する展開は期待できる。ただ、全体では売られる銘柄が多くなるだろう。意外高となる場面があったとしても、上値は重いと予想する。日経平均の予想レンジは53500-54100円。