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　東証プライムの売買代金は概算で3兆7000億円。値上がり銘柄数249、値下がり銘柄数1382となった。業種別では電気・ガス、保険、空運などが上昇した一方、海運、鉱業、電気機器などが下落した。売買代金上位の主力株は売り優勢。ファストリに加え、東京エレクやアドバンテスト、信越化学などの下落が指数を押し下げた。一方、逆行高の東京電力HDが売買代金2位と活況だったほか、さくらインターネットが上値を伸ばした。保有株の売却に伴い業績予想を上方修正したＳＯＭＰＯホールディングスが強く、後場にかけてはメガバンクが持ち直した。　プライムの値上がりで目立ったのは、東宝によるTOBに賛同の意見を表明した東京楽天地がストップ高。中国での近視矯正レンズに需要期待のメニコンが大幅続伸。広済堂ＨＤ、ネットワンなどに買いが向かったほか、通期営業利益を上方修正したアインホールディングスが大幅続伸。米ボーイングが北東アジアの航空機市場の予測を発表したことを材料にジャムコが急騰した。一方、値下がりで目立ったのは楽天銀行。海外での売り出しを発表したことで需給への懸念が先行した。ジンズホールディングスは月次売上の鈍化が引き続き材料視されたほか、ＫＯＫＵＳＡＩなどの半導体関連の下げも目立った。

　米大型ハイテク株の動向や長期金利、ドル円の動きに左右される展開が続く公算が大きい。場中のアジア市場にも気に掛ける必要があり、神経質な展開が予想される。　また、あすはメジャーSQ算出日となり、通過後の方向が注目される。上方向なら12/6のような切り返しが期待できる反面、下方向なら12/6安値を下回るダメ押しの陰線なども想定される。ただ、空売り比率（12/7）は46.3％に上昇し、12/5の大幅安だった水準を上回っているほか、プライム市場の騰落レシオ（25日）は109.3％と過熱感は解消されている。そのため、日経平均の足元の調整が10/12につけた戻り高値（32494円）までの単なる揺り戻しであれば、あすは下方向でも下値は限られそうだ。　米11月雇用統計の発表を控え、後場は前場で動いた方向に逆らう動きはなさそう。翌週の12/12-13には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。FRB当局者が金融政策に関する発言を控える「ブラックアウト期間」に入っているため、雇用統計に過剰反応を示す可能性がある。ドル円相場が1ドル＝145円台に入ってきており、特にあすの後場は引け後の円高進行への警戒から先物主導では動きづらい。

　7日の日経平均は大幅反落。終値は587円安の32858円となった。米国株安を受けて、寄り付きから300円の下落。半導体関連を中心に値がさ株が下げをけん引したほか、アジア株が総じて軟調だったこともあり下げ幅を拡大し、節目となる33000円を割り込んだ。後場には32800円台まで売り込まれ、600円超下げる場面も見られるなど軟調。反発らしい反発もないまま580円を超える下落で取引を終了した。新興グロース株も厳しい下げとなったものが多く、グロース250指数は2.3％安。弱かった日経平均をさらにアンダーパフォームした。

　東証プライムの売買代金は概算で3兆7000億円。業種別では電気・ガス、保険、空運などが上昇した一方、海運、鉱業、電気機器などが下落した。保有株の売却に伴い業績予想を上方修正したＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>が大幅上昇。半導体関連の一角で値がさの東京エレクトロン<8035.T>が日経平均マイナス寄与トップとなった。

　7日の日経平均は大幅に反落。前引けは545円安の32899円。米国株安を受けて300円下げて始まると、そこから下げ幅を広げ節目の33000円を割り込んだ。米株安が嫌気されたほか、アジア株が総じて軟調となったことで下げに勢いがついた。半導体関連を中心に値がさ株が下げをけん引しており、先物主導で売りが入ったと推察される。グロース250指数は2.3％安で前場安値引け。主要指数のなかでも相対的に弱く、個人投資家のセンチメントは弱気に傾いている。

　東証プライムの売買代金は概算で1兆8000億円。業種別では空運、電気・ガス、保険などが上昇している一方、鉱業、海運、鉄鋼などが下落している。東京エレクトロン<8035.T>、ファーストリテイリング<9983.T>など日経平均寄与度の高い銘柄の下落が目立っているほか、海外売り出しを実施すると発表した楽天銀行<5838.T>が大幅安。柏崎刈羽原発の再稼働期待から，きのうに続いて東京電力ホールディングス<9501.T>が大幅高となっており、年初来高値を上回る水準まで買われている。

日経平均 32899.94　-545.96先物 32870　-580TOPIX 2358.87　-28.33出来高 7.49億株 売買代金 1.80兆円 騰落 上209/下1414グロース250指数 682.29　-16.20東証REIT指数 1811.5　-16.08ドル円 146.71ユーロ円 158.02 債券 0.68　+0.035

　東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は70ドル安の36054ドルで取引を終えた。週末金曜日発表の米11月雇用統計を控えた様子見姿勢が強まったほか、11月からの大幅高でハイテク株中心に持ち高調整の動きもみられた。ドル円は足元147円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて290円安の33160円、ドル建てが280円安の33170円で取引を終えた。

　きのうの日経平均は600円を超える上昇。上昇をけん引したのはアドバンテストやディスコ、レーザーテックなど前日に売られていた半導体株。ただ、昨晩の米国でインテルやマイクロソフト、アップルなどハイテク株が下落したこともあり、きょうの半導体株は売り先行となり、全体相場もそれに引きずられることになるだろう。CME225先物も弱めのスタートを示唆している。　SQ週ということもあり、おととい、きのうと日経平均には大きめの値幅が出たが、買い戻しの動きはきのうで一巡したと思われる。きょうは素直に下落スタート、その後はあすのメジャーSQや米雇用統計を控え、様子見姿勢が強まると予想する。日経平均の予想レンジは33000円-33400円。