マーケットの話題

　東証プライムの売買代金は概算で2兆8600億円、騰落銘柄数は値上がり1445/値下がり335だった。売買代金上位では、投資判断引き上げが好感された任天堂ほか、ソニーやトヨタ自動車、メルカリなどが堅調。大手海運株も大幅に反発した。原子力規制委員会が柏崎刈羽原発のテロ対策施設を許可したことを受け、再稼働に一歩近づいたとの見方から東京電力ホールディングスが買われた。値上がり率上位では、アイスタイルが連日のストップ高、好業績を評価する動きが続いたリブセンスもストップ高まで買われた。ゴールドウインは国内証券会社による目標株価引き上げが材料視された。　一方、米SOX指数の下げを受け、半導体関連のレーザーテックや東京エレクが売りに押された。大阪チタニウムは目標株価の引き上げが好感され高値を更新場面もあったが、後場を通じて失速しマイナス圏に沈んだ。値下がり率上位では、ダブル・スコープ、サーバーワークス、キャリアリンク、ＫｅｅＰｅｒ技研など、直近で大幅に値を上げた銘柄群に売りがかさんだ。

　日経平均は高値引けで29000円台を回復。TOPIX型の幅広い買いが散見され、終日安心感につながった。　あすも指数、個別ともに基本はトレンドフォローのスタンスか。動意株に便乗する流れが予想されるほか、グロース株などが単発的に物色される公算が大きい。　今晩は米国市場の寄り前に小売大手のロウズ、ターゲット、ＴＪＸの決算発表や、7月小売売上高の発表があり、個人消費の動向が引き続き焦点となる。午後には7月FOMCの議事要旨が公表され、為替市場の動向がポイントとなる。再び、円安バイアスが目先強まる様子もあり、経済指標や議事要旨などをきっかけに円安方向に動意が生じる展開も予想される。日本株にとっては追い風となるが、米10年債利回りの上昇が続くようだとグロース株には重荷となろう。原油相場の反発にも要警戒か。　日経平均の25日移動平均線（27772円）からのかい離率は5.2％程度に拡大したが、3月高値時の6.8％を目安にすれば上値余地はある。一方、3月安値から同月高値までの上昇幅（3535円）を習性値幅とみると、6/20安値からの上昇ではあと100円程度で習性値幅をクリアする。日柄面でも、あすは6/20から基本数値「42」日が経過することで、週末に向けては目先の「変化日」としての留意が必要だろう。

　17日の日経平均は大幅反発。終値は353円高の29222円。米国の小売り大手ウォルマートの決算が市場予想を上回り、個人消費の底堅さを確認したことで買い安心感が広がった。2022年1月6日以来の29000円台を回復した後も、上値を追う動きとなった。後場に入ると上げ幅は300円を超え、高値引けで取引を終えた。ファーストリテイリングが2.8％高と1銘柄で日経平均を84円程度押し上げたほか、ドル円相場の円安進行を支えにトヨタやホンダなど自動車株に買いが入った。

　東証プライムの売買代金は概算で2兆8600億円。業種別では空運のみ下落。海運、その他製品、輸送用機器が大幅高となった一方、鉱業や医薬品の上昇が限定的となった。原子力規制委員会が柏崎刈羽原発のテロ対策施設の設置計画を正式に許可したことを受け、東京電力ホールディングス<9501.T>が大幅高。半面、23.6期通期の営業減益見通しが嫌気された総医研ホールディングス<2385.T>が急落した。

　17日前場の日経平均は反発。前引けは232円高の29101円。ウォルマートなど米国の小売り企業の決算が市場予想を上回り、米個人消費の減速懸念が後退した。NYダウの上昇の流れを引き継ぎ、買いが先行。1月6日以来となる29000円を上回り、上げ幅は200円を超える展開。ファーストリテイリングが2％超高と日経平均を押し上げたほか、リクルートＨＤなど主力ハイテク株も堅調な動きをみせている。

　東証プライムの売買代金は概算で1兆4100億円。業種別ではその他製品、海運、非鉄金属などが上昇している一方、鉱業、医薬品、陸運の3業種が下落している。原子力規制委員会が柏崎刈羽原発のテロ対策施設の設置計画を正式に許可したことを受け、東京電力ホールディングス<9501.T>が大幅高。半面、23.6期通期の営業益1％減見通しを発表した総医研ホールディングス<2385.T>が急落している。

東京市場はしっかりか。米国株は高安まちまち。ダウ平均は239ドル高の34152ドルで終了し、終値で5月4日以来、3カ月半ぶりに34000ドルを上回った。一方、ナスダック総合は0.19％安と3日ぶりに反落した。ウォルマート、ホーム・デポが予想を上回る決算を発表して大幅に上昇、消費関連株が総じて強い動きとなった。一方、原油安が嫌気されたエネルギー株などが下落した。ドル円は足元134円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて100円高の28950円、ドル建てが120円高の28970円で取引を終えた。

ウォルマート、ホーム・デポが予想を上回る決算を発表したことで、景気減速懸念は和らいだ。原油安の流れも継続しており、インフレ鎮静化への期待も高まっている。まだ予断は許されないが、いまのところ米国経済はソフトランディングへ向けて順調に進んでいると判断できる。このことは米国株はもちろん、日本株にとっても追い風となり、引き続き売りづらさが意識されることになるだろう。

きょうの日本株は、ダウ平均の上昇を好感しスタートは高く始まるも、これまで強かったグロース株にいったん利益確定売りの動きが出るとみる。ただ、売り一巡後は全体的な売りづらさが意識され、きのうと同様にしっかりとした動きになると予想する。日経平均の予想レンジは28700円-29100円