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野村証券が業績予想を上方修正。レーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の2300円から2400円に引き上げた。

ラージ商品に続き、最量販モデルCX－5のフルモデルチェンジを控え、モデルサイクルの良化が続くことを勘案し、レーティングは「Buy」を継続。2024年7～9月期以降の為替前提を150円／ドル→155円／ドル、160円／ユーロ→170円／ユーロへ変更し、25年3月期以降の業績予想を修正、今後12ヵ月の目標株価は従来の2300円→2400円へ増額修正する（インプライドPBR0.8倍、25年3月期ベース）。

ハイライトすべきテーマは、モデルサイクルストーリー。25年3月期はCX－60／CX－70／CX－80／CX－90とラージ商品がフルラインナップを迎え、台当たり限界利益は24年3月期比で25％以上改善すると予想する。加えて、2025年にはCX－5がフルモデルチェンジを迎えると推計される。現行モデルは、フルモデルチェンジから既に7年以上が経過しているが、24.年3月期でも連結出荷台数の29.5％を占める最量販車種だ。市場全体が伸び悩む中、収益の下支え要因として新車投入が続くことは他社比で優位と考える。Autodataによると、6月の米国での台当たりインセンティブは市場平均3123ドルに対し3316ドルと2009年1月ぶりに市場平均を上回った。今後の動向を注視すべきだが、同社は国内生産比率が65.6％（24年3月期）と完成車セクターの中でも高く、為替メリットを勘案すると収益性に対する影響は限定的と、現時点では判断している。

25年3月期営業利益は、会社側の為替前提（143円／ドル、155円／ユーロ）や、24年3月期に計上した品質関連費用の反動による25年3月期の増益効果を小幅にしか見込んでいないこと（24年3月期338億円に対し、25年3月期は＋66億円を計画）を踏まえると、会社計画は過達可能であろう。会社計画の経常利益では円高水準の為替前提を背景に為替差損を見込んでいるが、足元の為替水準ではこの点も保守的と言えよう、と指摘。

今2025年3月期連結営業利益を会社計画2700億円（EPS238.1円）に対し従来予想2863億円（EP320.5円）から3254億円（EPS363.9円）へ、来2026年3月期同2950億円（EPS331.4円）から3342億円（EPS375.0円）へ、2027年3月期同3040億円（EPS342.8円）から3424億円（EPS385.5円）へ増額している。