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野村証券が目標株価を1200円（26年3月期予想PER13倍）に設定、レーティング「Buy」で新規カバレッジを開始した。

経営改革による業績の安定性向上や今後の成長戦略への確度が高まりつつある点を評価するが、水産市況の変動による業績ボラティリティの高さを反映し、当社がカバーする大手食品企業平均PER16倍に対し20％のディスカウントを適用した。水産市況の業績ボラティリティをゼロにすることは難しいが、業績のボラティリティは低減傾向にある。加えて、中長期の成長シナリオも見えてきたことで、同社の26年3月期から29年3月期までの営業利益成長率は年率7％増と同大手食品平均5％を上回る水準を予想する。同社に対するPERのディスカウント幅は縮小に向かうと考える。

経営改革が進んでいることを評価する。水産市況による業績ボラティリティの高さは、同社の課題であったが、水産事業のリスク管理の強化や比較的利益が安定している食品事業の利益構成比の上昇により、業績ボラティリティも低下傾向にあると考える。中長期の成長シナリオも明確になってきた。（1）養殖事業の高度化。ブリやサーモンの養殖を拡大させてきており、技術的な差別化もできてきた。（2）海外展開の促進。北米や欧州で水産物や加工食品を扱っており、グローバルでの魚食拡大の恩恵を受けよう。今後は、自社養殖を含む日本産水産物の海外輸出を促進させる方針である。（3）医薬原料の拡販。魚油を原料とするEPAの需要は拡大しており、25年3月期第4四半期からの輸出開始を予想する。いずれもポテンシャルが大きい事業であると考える。

25年3月期第3四半期（）10～12月営業利益は76億円（前年同期比25％減）の着地。水産市況の低迷や海水温上昇による水産事業が利益を圧迫した。ただ足元では水産市況に底入れの兆しが出てきたため、25年3月期通期は会社計画並みの325億円（前期比10％増）を見込む。26年3月期以降は、中長期の成長シナリオの利益貢献が進むと予想する、と指摘。

今2025年3月期連結営業利益を会社計画と同水準の325億円（EPSは会社計画77.2円に対し80.4円）と予想し、来2026年3月期連結営業利益を380億円（EPS90.1円）、2027年3月期同420億円（EPS96.5円）と予想している。