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岡三証券が業績予想を微修正。レーティングを「中立」から「強気」へ、目標株価を従来の210円から250円へ引き上げた。

27年3月期を初年度とする次期中期経営計画においても、各事業の安定成長が期待され、増配トレンドへの転換余地があると見る。モバイルについては、料金改定を含む収益性改善が進めば収益の安定性が高まり、配当原資の着実な積み上げを通じて継続的な増配期待が高まる局面に入る可能性があろう。また、競合他社を見ると、NTTは業績環境の厳しさが続く可能性があり、KDDIは足元のインシデント影響を踏まえ、株主還元が後退する可能性なども懸念される。こうした環境下、同社は各事業の成長と増配期待に加え、AI関連事業のマネタイズ進展など新たな収益機会も見込めることから、通信セクターの中での選好順位は相対的に高まる可能性が高いと考え、レーティングを「強気」に引き上げる。親会社ソフトバンクグループによる売出しリスクは意識されるものの、配当利回りを勘案すると株価の大幅なダウンサイドリスクは限定的と考えている。

当社では、26年3月期の営業利益を1兆520億円（6％増）、27年3月期を1兆1010億円（5％増）と予想する。前回予想から考え方に大きな変更はなく、各事業は実質的に安定成長を続けると見ている。なお、モバイルの値上げは現時点の業績予想には織り込んでいないが、マネジメントの説明会でのコメントなどを踏まえると、実施される確度は高いと見ており、実現した場合にはコンシューマ事業の想定以上の増益期待や、増配期待が高まる余地があると考える。

目標株価を27年3月期当社予想EPSに対し約21倍（前回は26年3月期で約18倍）で予想配当利回りは3.4％の水準となる250円に引き上げる。直近1年の配当利回りは、3.4％～4.5％で推移しており、今後の増配可能性や通信セクターでの相対的な選好順位が高まる可能性があることを踏まえると、下限付近での評価は可能と考えている、と指摘。

今2026年3月期連結営業利益を修正後会社計画1兆200億円（EPS11.3円）に対し従来予想1兆520億円（EPS11.6円）から1兆660億円（EPS12.0円）へ、来2027年3月期同1兆1010億円（EPS12.1円）から1兆900億円（EPS12.1円）へ、2028年3月期同1兆1750億円（EPS13.1円）から1兆1610億円（EPS12.9円）へ微修正している。