IPOセカンダリーのポイントを確認

　2020年のIPO（新規上場株式）は新型コロナの影響で前半、とくに3月の上場会社は初値が公開価格を下回る銘柄が続出しました。しかし、6月以降は一転、7月上場のＢｒａｎｄｉｎｇ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒ（7352）の初値は6倍、アイキューブドシステムズ（4495）の初値は3倍になるなど活況となっています。
　「初値が公開価格の数倍になった」という話を聞くと、自分もIPOで儲けたいと思うのは当たり前のことです。そして、多くの人がそう思うのでなかなか当選しないということもまた当然といえます。
　なかなか手に入らないIPOよりも、初値形成後のいわゆるセカンダリーで利益を狙いたいという声も多いです。今回はセカンダリーで注目すべきポイントをみていきます。

　IPOが活況なのかそうではないかは、直近IPOにどれほど買いの資金が集まっているかにまず注目しましょう。2020年6月（IPOの活況時期）には、初値売買代金が30億円を超えるものもありました。 公開規模にもよりますが、安定して数十億円規模の買い需要が発生しているような状況は「相場が活況である」と判断できます。なお、2020年3月（IPOの低迷時期）は初値売買代金が数億円程度となり、公開価格割れとなる銘柄が続出しました。
　IPOが活況で初値が公開価格を大きく上回ったとしてもセカンダリーで利益を得られるとは限りませんが、それだけ資金および注目が集まっているということになり、チャンスは多くなると考えられます。

　同日に複数のIPOがある場合には資金の分散が懸念されます。資金が分散すると初値売買代金が少なくなり、初値形成に影響を与えます。そのほかに、先に初値が付いた銘柄の動きに影響を受けることも考慮しておきましょう。 先に初値が付いた銘柄の動きが堅調であれば、それにつられて堅調になることがあります。同日上場の場合には、他の銘柄の動きも確認すべきといえます。

　初値形成後、ベンチャーキャピタルなどからの売りが懸念される場合は、買い意欲が弱くなります。したがって、ベンチャーキャピタルなどの保有分があるかを事前に調べておくことが重要です。
　これは、有価証券届出書の「株主の状況」に記載されています。ベンチャーキャピタルなどの保有分があった場合、有価証券届出書の「募集または売出しに関する特別記載事項」の「ロックアップについて」を次に確認します。 ここでベンチャーキャピタルなどが保有分を売却できるかをみます。例えば、「上場日後90日目の日までの期間中、幹事会社の事前の書面による同意なしに売却できない」とあれば90日間は売却できないということです。 注意したいのが、この文章の後ろに次の文章がある場合です。「ただし、売却価格が発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東証での売却などは除く」と記載されていれば、この場合公開価格の1.5倍以上の価格であれば売却できるということです。 この記載がある場合は1.5倍以上の水準からベンチャーキャピタルなどからの大口の売りが出る可能性を考慮しなくてはなりません。
　上記の主幹事証券との取り決めによるロックアップのほか、東証などの規則により一定期間売却できないいわゆる法定ロックアップもあります。例えば、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、 第三者割り当てなどによる募集株式の割り当てを行っている場合、その株式は上場後一定期間売却できないというものがあります。法定ロックアップについては、有価証券届出書の「第三者割当等の概況」で確認することができます。
　ベンチャーキャピタルなどからの売りが初値形成時点で出ていたかどうかは初値出来高から推定するしかありません。公開株数を超えた初値出来高となった場合には、売りが出た可能性は高いと考えられます。

　IPOのセカンダリーでは、当日に規制（初値形成が持ち越しとなった場合、上場2日目からは約定代金の即日徴収、成り行き買い禁止、自己売買部門の初値買い禁止の規制が入る）が入っているのか、入っていないのかも重要です。 当日に規制が入っている場合、翌日の規制解除への期待から大引けにかけて買われることがあります。

　IPOのセカンダリーは、割高なものを買いに行くという意識を持っておいたほうが良いでしょう。上場後も順調に株価が上昇するような銘柄はひと握りです。そのひと握りを狙うのであれば、成長性など事前の分析が重要となります。 単に上場直後の値動きが軽い状況で利益を得る場合は、需給を重視し短期勝負に徹するべきです。IPOのセカンダリーは基本的にババ抜きですが、上記のポイントを押さえることで勝率を上げられると考えます。