IPO銘柄詳細

LINE

コード 市場 業種 売買単位 注目度
3938 東証1部 情報・通信業 100株 S
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2016/06/28
ブックビルディング期間 2016/06/29 - 07/08
公開価格決定 2016/07/11
申込期間 2016/07/12 - 07/13
払込期日 2016/07/14
上場日 2016/07/15
価格情報
想定価格 2,800円
仮条件 2,900 - 3,300円
公開価格 3,300円
初値予想 4,200円
初値 4,900円
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 出沢 剛 (上場時43歳1カ月)/1973年生
本店所在地 東京都渋谷区渋谷
設立年 2000年
従業員数 1122人 (2016/04/30現在)(平均34.2歳、年収795.1万円)、連結3182人
事業内容 モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」によるコミュニケーション、コンテンツ、広告などのサービスを提供するLINEビジネス・ポータル事業
URL http://linecorp.com/
株主数 1人 (目論見書より)
資本金 12,596,197,000円 (2016/06/10現在)
上場時発行済株数 209,992,000株(別に潜在株式25,526,500株)
公開株数 40,250,000株(公募35,000,000株、オーバーアロットメント5,250,000株)
調達資金使途 短期借入金と社債の返済、設備投資、広告宣伝費などの運転資金
連結会社 32社
シンジケート
公開株数13,000,000株(別に1,950,000株)/国内販売分
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 野村 7,994,000 61.49%
主幹事証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 2,077,000 15.98%
主幹事証券 ゴールドマン・サックス 351,000 2.70%
主幹事証券 JPモルガン 351,000 2.70%
引受証券 みずほ 786,000 6.05%
引受証券 大和 392,000 3.02%
引受証券 SMBC日興 392,000 3.02%
引受証券 SBI 219,000 1.68%
引受証券 東海東京 219,000 1.68%
引受証券 マネックス 219,000 1.68%
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 摘要 株数 比率
NAVER Corporation 親会社 174,992,000 87.27%
シン ジュンホ 取締役CGO 10,264,500 5.12%
イ ヘジン 取締役会長、親会社の取締役会議長 5,572,000 2.78%
イ ジュンホ 元取締役 1,638,000 0.82%
パク イビン 上級執行役員CTO、子会社の取締役 109,000 0.05%
出沢 剛 代表取締役社長CEO 96,500 0.05%
舛田 淳 取締役CSMO 94,500 0.05%
キム ソンフン 子会社の取締役 90,000 0.04%
ヤン ヒチャン 上級執行役員 80,000 0.04%
コ ヨンス 子会社の取締役 74,500 0.04%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益
2016/12 連結1Q実績 33,455 5,337 4,143 -233
2015/12 連結1Q実績 28,104 1,423 1,184 -1,905
2015/12 連結実績 120,669 -9,524 -12,033 -7,972
2014/12 連結実績 86,366 6,415 6,262 2,004
売上収益
営業利益
税引き前利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
1株あたりの数値データはありません。
参考類似企業
銘柄 今期予想PER
ミクシィ
6.2倍 (連結予想)
DeNA
13.9倍 (連結予想)
グリー
12.1倍 (連結予想)
コロプラ
11.4倍 (単独予想)
サイバエージ
25.8倍 (連結予想)
楽天
19.3倍 (連結予想)
Gunosy
39.9倍 (連結見込)
事業詳細
 対話用アプリケーションの大手。韓国ネイバーの子会社。モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」によるLINEビジネス・ポータル事業を展開している。アジアを中心として世界230以上の国と地域でユーザーを有し、2016年3月末時点の月間アクティブユーザー数(MAU)は2億1800万人。うち1億5200万人がユーザー数の上位4カ国(日本、台湾、タイ、インドネシア)のユーザーとなっている。
 2000年9月に韓国NHNコーポレーション(現ネイバー)の子会社として設立。10年6月に上場廃止になっていたライブドアを完全子会社化し、12年1月にライブドアのメディア事業を吸収分割した。11年6月に対話アプリ「LINE」をリリース。13年4月に現社名に商号変更した。

1.コミュニケーションおよびコンテンツ
(1)コミュニケーション
 モバイル端末やPCからユーザー間で無料のインスタントメッセンジャーや、音声・ビデオ通話を楽しむことができる。携帯や固定電話への低料金のIP電話サービスを使うこともできる。
 具体的にはクローズドなメッセンジャー・サービス「トーク」、キャラクターや有名人を使いアクションや感情を表現した「スタンプ」、日々の体験をクローズドな人間関係のなかで共有できる「タイムライン」、アプリの見た目をカスタマイズできる「着せかえ」、1対1の音声通話やビデオ通話の「無料通話」、低価格のIP通話サービス「LINE Out(VoIP電話)」がある。

(2)コンテンツ
 LINE上でユーザーに幅広い娯楽やツールを提供している。「LINE GAME」や日記や漫画などの「その他のアプリ」に分けられる。

(3)その他
 スマートフォンで使用できるモバイル決済サービスアプリケーション「LINE Pay」、LINEキャラクターを使ったマーケティングの「LINE FRIENDS」、投資ファンドを運営する「スタートアップ投資」を行っているほか、NTTドコモの回線を借り受けMVNO(仮想移動体通信事業者)サービス「LINE Mobile」を始める予定。

2.広告
(1)LINE広告
 ユーザー基盤を活用したさまざまな広告商品を提供している。広告主が「公式アカウント」を作成し、友だちに登録されたユーザーに情報を発信したり、「スポンサードスタンプ」や「スポンサードテーマ」を提供したりすることができる。また、ユーザーは広告視聴や公式アカウントを友だちに加えることで、ポイントを取得でき、ユーザーの特定アクションごとに固定額を広告主から得ている。
 そのほか、タイムライン上に投稿する広告や、記事や中継、ビデオなどコンテンツベースの広告、中小法人や個人向けの「LINE@」、インターフェースやウィジェットを作成するためのアプリケーションを提供する「LINEビジネスコネクト」がある。

(2)ポータル広告
 ポーサルサイト「livedoor」とまとめサイトといわれるキュレーション・サービス「NAVERまとめ」の広告スペースを販売している。

 なお、2015年3月にラジオ型音楽配信サービスを提供する「MixRadio事業」を買収したが、16年3月に撤退した。

 2015年12月期の連結売上高構成比は、LINEビジネス・ポータル事業99.8%{コミュニケーションおよびコンテンツ69.6%(コミュニケーション23.8%、コンテンツ40.8%、その他5.0%)、広告30.2%(LINE広告22.0%、ポータル広告8.2%)}、MixRadio事業0.2%。
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・ニューヨーク証券取引所へは14日に先行上場する。
・65万株を上限に従業員持ち株会を親引け先として要請する予定。
・海外の引受人は共同主幹事兼ジョイントブックランナーとして、モルガンスタンレー&コー、ゴールドマン・サックス&コー、JPモルガン・セキュリティーズ、ノムラセキュリティーズ。追加の引受人としてはメリルリンチPF&S、クレディスイスセキュリティーズ、ドイツバンクセキュリティーズ、エバーコアーグループ、マッコーリーキャピタル。
・海外分は米国預託証券(ADR)の交付を受けることができる。
・直近(2012年5月)の有償株主割り当てによる新株発行単価は、分割を遡及(そきゅう)修正して343.37円。
・親会社や役員(子会社含む)には180日間のロックアップが掛かる。


<ファーストインプレッション>
 とにかく注目は高いが、公開規模の観測報道、上場承認と最近は上場がニュースになるたびに韓国では親会社の株価が下げで反応しており、ネガティブな印象しかない。親会社が既に上場している以上、LINEが欲しければ親会社株を買えばいいわけで、わざわざ子会社の上場を待つ必要はない。既に市場の答えは出ているのではないだろうか。
 米国市場の上場が先行する点も気掛かりだ。配分も海外が多い状態であるため、外国人の見方がカギになるが、肝心の米国のIPO市場は日本とは真逆に厳冬期にある。また、英国のEU(欧州連合)離脱で世界の株式市場は大混乱だ。そもそも対話アプリといえば米フィイスブックの「ワッツアップ」が主流の米国人から見れば、「LINEって何?」の状態。基本的な使い勝手や機能は、フェイスブックメッセンジャーに劣っており、わざわざ乗り換えるインセンティブは皆無だろう。
 米国上場は世界に打って出る布石とされるが、既に同社は東南アジアなど勝てそうな地域に照準を移している。営業効果を狙うならば、米国よりむしろシンガポールだろう。そもそも上場による営業的な効果が、一般庶民の使うツールにどれだけ遡及効果があるのかも疑問ではあるが。
仮条件分析 (BB参加妙味 :B)
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想定価格: 2,800円
 吸収資金レンジ: 980.0億円 - 1127.0億円(今期予想PER: -)
 時価総額レンジ: 5879.8億円

仮条件: 2,900円 - 3,300円
 吸収資金レンジ: 1015.0億円 - 1328.3億円(今期予想PER: -)
 時価総額レンジ: 6089.8億円 - 6929.7億円

 仮条件(2700~3200円)は想定価格を挟んで上振れのレンジとなった。下限価格は想定を3.57%下回る一方、上限は14.29%上回る。

<強材料>
話題性あり、日米同時上場で世界から注目、一定地域で存在感、仮条件上振れ、スタンプ人気

<弱材料>
業績予想なし、前期赤字、成長鈍化、親子上場、韓国系、再上場、ゲーム依存、技術力劣る

<機関投資家の評価>
1.日本、タイ、台湾を中心に収益化ができており、インドネシアにおいてもユーザーが順調に拡大していること。
2.新広告商材を含め、新規サービスにおいて今後も成長が期待出来ること。
3.各種のサービスや各国・各地域での競合が激しいこと。

<結論>
 Cとする。公開価格が仮条件上限(3200円)ならば、初値は公開価格前後を予想する。
 ブリグジットショックを挟んでいるのにもかかわらず、上振れレンジは意外な設定。弊社が把握している限り、同社株の将来性には懐疑的な見方が多く、ショックがなかったとして同様だ。
 また、業績予想が非開示なため、各自で独自に予想してブックビルディングに臨むことになるが、事業入れ替えや先行投資などで実績も安定しておらず、予想が難しい。ゆえん闇鍋のようなブックビルともいえ、リスクの非常に高いIPOとなる。今回、個人人気が高く、世界中のマスコミがやたらと取り上げている効果が発揮されるのかもしれないが、投資という観点より、「祭り」に参加するといった割り切りが必要だ。

 対話アプリは相手がいる性質上、トップが総取りする傾向があり地域性が高い。LINEは日本のほかでは、台湾とタイで覇権を握るものの、世界的にはフェイスブックメッセンジャーやワッツアップ、中華系などに後れを取っている。ユーザー数上位4カ国とされるインドネシアの1位はワッツアップで覇権は握れていない。中国は規制の問題から閉め出されているうえ、欧米ではやはりフェイスブック系が強い状況だ。
 なお、フェイスブックメッセンジャーはフェイスブックの付録として付いてくるため、かなり追い上げているもよう。筆者の利用状況としてはLINEを使うのはフェイスブックでつながっていない人用か若年層とのやり取り用といった感覚だ。あくまで個人の話だが、利用する機会は減っている。スタンプに興味がなければ、LINEは利用勝手は決していいわけではないアプリだ。

 利用者は伸び悩みが指摘されている。MAU(月間アクティブ利用者数)の推移を見ると、上位4カ国については順調に伸びているが、その他の地域では減少傾向にあり、全体の伸びは横ばいに近づいている。

 一方、株価については割安感も指摘される。業績予想が開示されてないため、修正後の前期実績を使うとPSRは4.7~5.6倍。これに対し、ツイッターは5.2倍、フェイスブックは14.5倍だ。成熟化が指摘されるツイッターを基準とすれば、仮条件はこれを挟む形になっている。

 ただ株価評価は予想に対して行われるもので、PSRはぶれが大きい。実質的には各自で業績予想を作成してブックに臨むことになろう。ここで対話アプリ各社の予想PERを見ると、米社2社をはじめ32倍前後といった水準が強く意識される。

対話アプリ各社PER(6/29時点)
------------------------------------------
フェイスブック(ワッツアップ) 31.50倍
ツイッター           31.88倍
カカオ             46.59倍
テンセント(微信)       32.95倍
楽天(バイバー)        21.96倍
(出所:ブルームバーグ)

 LINEの通期業績を予想してみる。事業の入れ替わりが激しいため、これを修正したみなし要約損益計算書を使う。前期1Qの通期実績に対する売上高進ちょく率は23%。今期の1Q実績と利益率から通期に引き直すと売上収益1455億円、株式報酬費用計上前の帰属純利益は193億円といった数字が得られる。期中平均発行済み株式数による修正EPSは100.78円となる。
 なおマーケティング費用は季節変動があることから前年実績を基に調整し、通期純利益率は1Q実績より1.4%分高くなることを見込んだ。また、株式報酬は上場前だけのボーナスといった側面があるため、これも差し戻すこととした。

 上記計算結果を基にすると仮条件のPERは26.8~31.8倍となる。上限では類似企業並みの評価となるため、公開価格が上限ならば、初値も公開価格前後の評価にとどまると考える。


 仮条件は同業他社との比較では妥当な水準といえる。ただし、上記の業績予想自体がかなり情報アクセスが限られた状態で作成しているうえ、各自がどのような予想をするのかが見えにくい。また、英文メディアでも今回のIPOについては数多く取り上げられているものの、内容はおよそ辛らつなものばかりだ。特に成熟化とガラパゴス化を指摘する声が多く、「LINE」に行列の意味があることにかけて「LINEには並ぶな!」と題するものもあった。

 口コミで聞く評判も今のところ消極的なものばかりで、仮条件のレンジがブリグジットショックのなかで想定価格よりも上振れした理由がおよそ分からない。訂正目論見書を素直に読めば、全体よりも4カ国、特にインドネシアでのユーザーの伸びが評価されているほか、広告商材の伸びが評価されていることになる。インドネシアではワッツアップやブラックベリーメッセンジャーに後れをとっているとの調査結果があるが、これを逆転できるとの期待があるのだろうか?

 今期業績についても「マーケティング費用を削って利益を出しているだけ」との指摘も聞かれる。対話アプリは勝者総取りのため、いち早くシェアを獲得する必要があり、広告宣伝費は先行費用の性質がある。つまりマーケティング費用の削減は、既にシェアを獲得した段階としては合理的ともいえるが、それは同時に成熟化を認めた証左ともいえてしまう。
 また、同社の収益はゲームからの売り上げが多く、この面では常に宣伝費用を計上していなければならない分野だ。昨年は「LINEミュージック」についてのTVCMが多かったような印象があるが、ダウンロード数は500万にとどまっている。感想欄を見ると品ぞろえの悪さが指摘されているが、この分野の収益化は既にあきらめたということなのだろうか?確かにiTuneに対抗するには無謀なようにも思える。

 日米同時上場で米国で先行上場することによる効果も見通しづらい。米国預託証券(ADR)に変換できるのは海外販売分のみで、国内投資家は真の初値で売却することはできない。割合も海外6:国内4の比率となっており、出来高もニューヨークの方が多くなる可能性が高い。東証はローカル市場の扱いだ。今回は実質的に外国株のIPOと認識しておいた方がいいのだろう。
 ただし、米国のIT(情報技術)系IPOは冬の時代といわれる。先日はトゥイリオが好発進し、回復が期待されるものの、メディアで酷評されるうえに彼らは使用しないアプリに対し、買いが先行するかどうかは見通しにくい。買いからであれば日本の投資家も参加できるわけだが、もともと日本のIPOも小型の銘柄が需給要素で高騰するといった面が強い。IT系でも規模が大きいにもかかわらず利益面の実績が伴わないGunosyやメタップス、gumiの初値パフォーマンスは芳しくなかった。

 今回のIPOはさまざまな例外事項があり、不確定要素が多い。前例がないため見通しもしづらい。つまりハイリスクな案件だといえる。それに対し、仮条件が妥当範囲では、リスクに見合わない案件だといえる。弊社以外の業績予想が弊社のものより強気なのかもしれないが、弊社の判断としてはそう判断する。大型IPOのため需給でどうにかなるといった案件でもない。
 マスコミの注目度が高く、意外と盛り上がるのかもしれないが、少なくとも会社が業績予想に必要なガイダンスを開示するか、業績予想の市場集計がでそろうまでは株価の評価は定まりにくいだろう。投資よりも「祭り」と割り切る必要のあるIPOだといえる。

(6/30 EPS算出の数値に齟齬があったため修正して再配信しています。)



<追加分析1>
 弱めBに引き上げる。公開価格が新たな仮条件上限ならば初値は3500円程度を想定する。

 仮条件は2700~3200円から2900~3300円に引き上げられた。平均価格は5.08%の引き上げとなる。同社と主幹事はブックビルディング開始以降の需要動向と株式市場の動向などを総合的に勘案したとしている。

 うがった見方をすれば臨場感を演出しているようにも見えるが、訂正目論見書を素直に読めば、機関投資家の需要は相当に強いようだ。グローバルオファリングでは海外投資家がシビアなプライシングをしてくることが多く、特に販売力に物言わせることができる野村証券が主幹事の案件は、それほど割安感を付ける必要がなく、公開価格が仮条件上限で決まること自体が少ない。だが今回は相場が混乱期にあったにもかかわらず、想定価格から一貫して価格は引き上げ傾向にある。海外需要の強さが推測され、ニューヨークを無事に通過できれば国内は買い意欲の旺盛さから公開価格を上回れると予想する。

 日本では異例の仮条件引き上げで、ネット上を見ると個人からは「ゴールポストを途中で動かす連中のやりそうなことだ」と批判が相次ぐ。だが、米国ではよくあることで、かつては類似企業のフェイスブックやツイッターのIPOでもブックビルディング中に仮条件が引き上げられた。ゼネラルモーターズの再上場も同様で、この時は売り出し株も追加で増やされた。同社株のメーン市場がニューヨークであることの証左ともいえる。状況から判断するに、海外機関投資家の需要が強いということになる。海外配分の比率が高い以上、国内勢だけの需要では引き上げは難しい。
 
 仮条件引き上げは日本でもないわけではなく、かつてはマザーズ上場第1号のインターネット総合研究所が当たる。手元に記録がなく記憶ベースのため、ネット総研以外にこうした例があるのか不明だが、日米ともいずれも初値は公開価格を上回る反応を見せた。仮条件を引き上げた揚げ句に公開価格割れでは、主幹事としては立つ瀬がなくなる。
 類似企業の株価も上昇しており、心理的な節目伴う3500円ならば、弊社算出の業績予想によるPERで34.7倍と許容範囲だろう。もう一つの指標であるEV/EBITDAはあまり収れん性がないため前回の分析では参考にしなかったが、仮条件中心の3100円では調整後13.42倍となり類似企業を下回る。

<対話アプリ各社>(7/5時点)  PER   EV/EBITDA
---------------------------------------------------------------
フェイスブック(ワッツアップ) 31.93倍  17.98倍
ツイッター           33.95倍  13.49倍
カカオ             47.40倍  23.27倍
ネイバー            32.03倍  19.10倍
テンセント(微信)       33.87倍  27.44倍
楽天(バイバー)        22.87倍    -
(出所:ブルームバーグ)

 日本で仮条件の変更がほとんどないのは、日米のIPO制度の違いが関係している。日本では承認後にプレヒアリングを経て仮条件を発表、ブックビルディングに入るが、米国ではいきなりブックビルにはいる。日本では仮条件掲示前の想定価格が米国でいえば最初の仮条件のようなもので、日本でも仮条件が想定価格からかい離するのはよくあることだ。つまり今回は実質的には既に2回の上限引き上げが実施されたようなものということになる。

 LINEを評価できる面としては、マネタイズが進んでいる点と、Gunosyも狙うスマートフォンのポータルに近い位置取りができていることだろう。基本的にラインのこれまで事業戦略はスタンプ以外は、海外での成功例をまねる「タイムマシン経営」によるもので、当初の対話アプリはカカオトーク、支払いや予約などの生活関連サービスはテンセントの微信(ウィーチャット)をまねたものとされる。微信ではレストランの予約や公共料金や罰金の支払い、タクシー配車から投資商品まで買えるようになっている。
 そもそもシンプルイズベストが哲学のフェイスブック系とは方向性が異なるものの、こうしたタイムマシン経営は、前例があるだけに株式市場では評価されやすい。これは現実世界でも前例がある事業ほど銀行融資が付きやすいのに似ている。
 ただバリュエーション自体は親会社含め世界の対話アプリ各社のPER32倍に収れんしているため、市場コンセンサスとしての業績予想は前回弊社が作成したものよりも上を見ているのだろう。上振れとして考えられる要因は、広告費用の削減やゲームのヒットなど。今夏から始めるMVNO(仮想移動体通信事業者)事業が期待されているかもしれない。LINEがMVNO事業に参入を表明した次の日、MVNO各社の株価は顧客を奪われる懸念から一斉に売られた経緯があり、それだけLINEへの期待が高いことの裏返しでもある。

 意外な海外人気が観測されたわけだが、それでも今回投資家層のなかで最もLINE株に期待するのは日本の個人だろう。このため最大の買い手が本格的に参戦してくる日本では、米国預託証券(ADR)よりも高く始まる可能性が高いと考える。ネット証券の一部ではADRを買いに行くこともできるが、一般的ではない。加えて、対面証券の一部ではセカンダリー参戦を検討するところが出てきているもよう。夏枯れ相場でやるものがない、といった背景が大きいが、彼らのほとんどは高い手数料を取れる米国ではなく、あくまで日本市場で買い付けを想定しているようだ。流動性も日本の方が少ないため需給は引き締まるといった面もある。ニューヨークを無難に通過できれば、多少の公開価格割れでも買い支えられるのではないか。そもそも規模的にグレーマーケットが立つ可能性が高く、米国では個人の関心はないだろうからニューヨークはそれをなぞるだけだろう。
 ただし、今回は業績予想をはじめ前例のないことばかりで、判断に悩む案件だ。業績予想については個々が作ることはできても、初値を当てに行く材料として使うには世界の業績コンセンサスがどこにあるのか当てる必要がある。それは結局のところフタを開けてみるしかないことだ。

 長期投資の際にはガバナンスの不透明さも気掛かりだ。今回目論見書が公開されて分かったのは、今まで社内トップだと思われていた出沢剛社長はそうではなかったことである。親会社トップの李海珍(イヘジン)氏はともかく、ストックオプションや役員報酬の序列は慎(シン)ジュンホ氏が実質的なトップであることを示しているし、さらには上級執行役員に過ぎないはずの朴懿彬(パクイビン)氏までもが上に位置している。彼女はLINEリリース時の技術部門の功労者とのことだが、議決権で格差を与えるからには出沢社長より親会社は上に位置付けているのだろう。
 出沢氏は社長とは名ばかりで実質的にナンバー3か4といった位置付けだ。そもそも出沢社長は米メディアによる取材インタビュー動画を見ると、どれも英語の質問に日本語で答えている。英語ができないトップが米国に上場しようとする不自然さがある(まあ余計なお世話だが)。

 子会社で世界戦略を担うのはLINEプラスとのことだが、もともとは親のネイバー(当時NHN)との合弁会社で、目論見書を見ると住所はネイバーと同じ城南市内。慎氏はCGO(最高グローバル責任者)としてプラスの代表取締役を担っており、一部にはここが真の本社との指摘がある。
 上場前には親会社に10倍議決権を与える種類株を発行していた時期があったが、日本経済新聞の報道によればこれが上場が遅れた主因とされる。他人のカネは欲しくても主導権は渡したくないというのが、ネイバー社の本音なのは間違いない。韓国企業の子会社として独立性には疑問があり、経営が見えない企業ではある。


<追加分析2>
 Bに引き上げる。初値想定レンジは4000~5000円に引き上げる。バリュエーションのコンセンサスが不明なため広めにとったが、さらに高くなる可能性がある。

 米メディアがそろって成長鈍化を指摘するにもかかわらず、ここまで需要は強い方向に傾いている。真偽不明ながら海外分は数十倍の公募があったとも(未確認)。個人的には本当なのか?と疑う気持ちはあるものの、メディアやブロガーの酷評も投資家の評価は180度違っているようだ。ユーザー数鈍化も他社とは違う立ち位置や収益化への取り組みが評価されているもよう。
 ツイッターが上場した時は30倍の応募が集まったとされ、初値は7割超上昇した。最近の米国のテック系IPOとしてトゥイリオが6割高い初値を付けた。仮条件はツイッターが17~20ドルから23~25ドルと大幅引き上げ、トゥイリオは引き上げこそなかったが、公開価格は15ドルと仮条件の12~14ドルを超えて決められていた。トゥイリオの株価は6日終値でさらに初値を6割超上回っている状態だ。残念ながら米国のIPO事情にそれほど詳しいわけではないが、この流れを参考にするとラインも6割高が視野に入る。久々に初値買いを検討する国内対面証券の動きも勘案すると可能性は十分にある。ミクシィが上場したと時には、初日は270億円超の買い注文が入り初値付かずとなった。ラインの国内吸収金額は493億円のため、5割程度なら押し上げられる。
 ただ、国内では人気殺到もまだ初値自体は小幅高で見る傾向。米国では機関投資家人気は確認できても、米メディアの酷評を見ていると個人への浸透は期待できず、米企業のツイッターやトゥイリオと同じような反応は予想しづらい。なお、仮条件引き上げの外国株の反応としては、中国アリババが挙げられ、初値は36%高だった。一方、調整後のPERとEV/EBITDA倍率の観点からは、相対的に高いカカオを参考にPER49.6倍、EV/EBITDA倍率23.85倍の5000円までは許容範囲と考える。
公開価格分析
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公開価格: 3,300円
 吸収資金: 1,328.3億円(今期予想PER: -)
 時価総額: 6,929.7億円

 公開価格、追加売り出し株数はともに上限で決まった。引受価額は3,151.50円。一方、海外募集分に関しては仮条件28.5~32.5米ドル(1ドル=102.665円)に対し、32.84ドルで決まった。海外募集分の仮条件は為替が関係するため予告なしに変動するほか、米国市場の慣例に伴い仮条件の幅を上下ともに20%まで超えることができる。今朝9時時点の為替では円建てとほぼ同額になる。国内外の配分に変更はなかった。なお、従業員持ち株会への親引けは13万0400株で上限の2割程度に過ぎず。従業員1人当たりでは116株と単元株に達してはいる。

 訂正有価証券届出書(訂正目論見書の発行はなし)によれば、ブックビルディングの状況は、申告された総需要株式数は公開株式数を十分に上回り、総需要件数が多数にわたっていたうえ、価格ごとの分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたことが特徴だった。
 国内外とも否定的な見方も多いが、フタを開けてみれば大型IT系IPOとして人気化の様相。対話アプリとしては後れを取る立ち位置だが、人口が増加するアジアで一定の立ち位置を確保していることなどが評価されたようだ。トゥイリオなどで米国のIPOに復活の兆しが見え始めたことも背景にあるか。当面の焦点はグレーマーケットの動向に移るが、海外需要の強さと店頭の状況を伝え聞く限りは大型IPOらしくない強い動きが期待される。一番弱気なのは国内機関投資家だとみられる。

 ブックビルディング終了に伴い日本経済新聞社と東洋経済新報社がそれぞれLINEの業績予想を出した。日経予想は売上収益1450億円、最終利益40億円、EPS19.04円。東経予想は売上収益1390億円、営業利益220億円、税引き前利益169億円、純利益42億円、EPS20.0円。株価算定に必要な調整後の数値は出していないが、日経の売上収益は弊社予想に近いものの、最終利益は弊社想定を大幅に下回る。通期では利益率が1Qの半減で着地する予想だ。
 株価の指標に使うには1Qの株式報酬費用25億円を差し戻す必要があるが、これを考慮すると修正EPSはそれぞれ日経30.95円、東経31.91円で公開価格のPERは106.6倍、103.4倍とどちらを採用しても100倍を超えることになる。

 どちらにしても国内メディアのため海外主体となる今回は影響は限定的だろう。だが、当面のコンセンサスを形成する2社が、かなり弱気な業績見通しでしかも似たような数値を出してきた点は気掛かりな点である。
初値予想
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初値予想: 4,200円(今期予想PER: -)
初値買い妙味: B

 堅調な初値を予想する。対話アプリは世界的に既に飽和状態にあり、成熟化が指摘されながらもフタを開けてみればブックビルディングは盛況。特に海外人気の高さが観測された。個人顧客の反応の高さから対面証券でも買いを検討しており、市場では4000円を上回らないと買うのは難しいと考える。

 韓国のポータルサイト大手ネイバーの子会社で、対話アプリ「LINE」を手掛ける。日本とタイ、台湾の3カ国でシェア首位を占める。上場廃止後のライブドアを買収しており、PC向けにはポータルサイト「livedoor」やまとめサイト「Naverまとめ」も運営している。
 収益源は主にメッセージ対話に使う有料スタンプや外部へのIP電話料などコミュニケーション関連、ゲーム課金などコンテンツ関連、広告料金から構成される。足元ではゲーム課金が伸び悩む一方、広告収入が伸びている。

 対話アプリは相手方も使っていて初めて使うことができるため、世界的に見てもトップが総取りする傾向にあり、地域性が高い。同社では一時期は欧米市場への進出に意欲を見せていたものの、フェイスブック系のシェアを崩すことができず断念。現在は政治的に接続が拒否される中国を除いたアジア地域の開拓に力を入れている。
 全体の月間利用者数(MPU)は伸び悩むものの、シェアトップを占める3カ国にインドネシアを加えた4カ国の月間利用者数は拡大が続いている。13年3月は53万人だったが、海外を中心に伸び16年3月は3倍近い152万人に増えた。収益別では依然として日本は全体の75%を占めるが、MPUでは既に全体の3割を下回る。

 2011年12月期のLINEの配信を始めて以来、業績は年々拡大する傾向だ。2015年12月期の連結売上収益は前の期比39.7%増の1206億6983.7万円だった。
 損益面では事業撤退による大幅な減損や人件費などがかさみ赤字と黒字を繰り返すものの、一時的なコストを除いた調整後のEBITDAや純損益は順調に拡大している。15年12月期は赤字事業の撤退や、上場を前に役職員にストックオプションを大量に付与したことが重しとなり、80億円近い連結赤字を計上。ただ、これらサンクコスト(埋没費用)を差し戻した調整後のEBITDAは43.8%増の169億0600万円、純利益は5.2倍の102億6600万円と増益は続いている。

 2017年12月期の業績予想は出されていない。このため各自で予想して売買に臨むことになる。弊社では1Qの進ちょく状況と前期に比べて広告費が削減されている状況から売上収益1455億円、調整後純利益は193億円、調整後EPSは100.78円と予想する。対話アプリ各社のPERは30倍強で並ぶのに対し、公開価格は32.7倍となり、ほぼフェアバリューだと考える。
 一方、日本経済新聞や東洋経済新報社の予想は売上収益は1400億円前後だが、通期利益率で2社とも弱気に見ており、最終利益は41億円前後の予想でほぼ並ぶ。サンクコスト調整後の平均予想EPSは31.43円となり、調整後PERは105倍と3桁に上る計算だ。

 各自で業績への目線が異なるなか、当初は成熟化を指摘する声が多かったものの、ブックビルディングは海外を中心に盛況が観測。日本では異例の仮条件引き上げを経て公開価格は仮条件上限で決められた。日本経済新聞によれば全体の応募倍率は25倍で、海外20倍台後半に対し個人18倍、機関投資家13倍だったという。普段使っているだけに国内機関投資家は冷静だったが、海外の強さに引っ張られた格好だ。

 ただ高い人気のわりにはブルームバーグによればグレーマーケットの価格は公開価格に対し15%高と落ち着いた推移だ。成熟化が指摘されるなか、先高観がそれほど強いわけでもないのに人気化した背景には、事業戦略が評価された以上に今年の米国市場はIPO数が少ないことがありそう。株式市況そのものは好調ななか、単に少ない選択肢に資金が集中しやすかったのではないか。

 とはいえ、報道ではグレーマーケットでの売り物は既に4000円を上回らないとも伝えている。需給は早くもひっ迫気味だ。国内では個人の反応の高さに対面証券も呼応。初値買いを検討する営業体がこれまでになく多く観測されている。初値といっても東京はニューヨーク証取を追随する形になることを考慮し、ドル建ての節目となる40ドルを円換算した4200円での初値を予想する。
初値分析
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初値: 4,900円(今期予想PER: -) / 上昇率: 48.5% / 高値: 5,000円 / 安値: 4,310円 / 終値: 4,345円
出来高: 22,212,900株 / 対公開株数: 55.2% / 初値出来高: 5,797,200株 / 初値売買代金: 28,406,280,000円

NY証初値:42ドル(上昇率27.89%)/高値:44.49ドル/安値:40.60ドル/終値:41.58ドル
NY証出来高:2899万8407株(海外公開株数比:114.6%)/NY初値出来高:363万3825株(初値売買代金:1億5262万ドル)

 日米とも堅調な初値が付いた。東証の初値はニューヨークの終値41.58ドル(4382円)を12%上回って付いた。初値出来高も東証はNYの1.6倍もできており、日本の投資家の買い気が非常に強く出た形だ。海外公開株全てがADRに転換されたわけではないだろうが、国内の公開株数は海外より少なく、需給もひっ迫しやすかった。また、NY終値はむしろ安心して買える価格として認識されてしまい、超えてからチキンレースが開始されたことで売り買い一致が遅れたとみられる。

 寄り付き後は日米ともにさえなかった。注目の高いIPOにはありがちな展開で、初値にバイイングパワーが集まり過ぎた反動が現れた。特に東証は初値出来高が多かった分、反動も大きく、いったん5000円を付けるも超えることはできずすぐに失速。終わって見ればNY終値に収れんする形となった。
 一日を通した出来高では、東証は公開株数を一回転することはできたが、NY証を下回っており、いかに初値にバイイングパワーが偏っていたかが分かる。出来高の初値割合は東証26%に対し、NYは13%だ。一斉に同じ方向に動くことを好む国民性のせいなのか、対面証券参戦の弊害なのか分からないが、LINEを使っている日本人よりも使っていない米国人の方が冷静な価格を付けたといえる。

 しばらくは調整局面か。今回日米ともに人気を博しながらも、最後まで成長性に関する強気な声は聞くことはできなかった。安定した成長や収益化を評価する声はあるが、外見的に注目されているだけでは上値を買い進む理由にはならない。ライン関連株とされる銘柄群は、韓国親会社を含めて軒並み安となっており、上場でいったん材料は出尽くした形だ。熱しすぎた価格形成はまだ冷やされる必要がある。
 ただ、目先はイベント続きであり、売られっぱなしではないだろう。まずは1週間後のFTSE世界株価指数へ組み入れだ。親子上場ということもあり、MSCIの採用は今回ないとみられるが、FTSEは上場前に採用を既に予告しており、予定通りならば22日の大引けで買い需要が発生する。また、8月末にはTOPIX組み入れがある。
 さらに今月27日には1~6月期の決算発表が予定されている。同社は業績予想を出していないが、決算発表時に、7~9月期の見通しに関する定性的情報を公表する予定だという。証券各社がカバレッジするのは上場後1カ月が過ぎてからだが、フェアバリューのコンセンサスが手探りのなか、重要なヒントが出される重要なイベントになろう。
追加情報
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第3回目論見書訂正(日程一部変更)
 仮条件決定:27日→28日、ブックビルディング開始:28日→29日

第5回目論見書訂正
 仮条件引き上げ:2700~3200円→2900~3300円

(7/12)訂正臨時報告書
 幹事業務を行わない海外引受人として、メリルリンチPF&S、クレディスイスセキュリティーズ、ドイツバンクセキュリティーズ、エバーコアーグループ、マッコーリーキャピタルが追加された。

FTSE、世界株式指数に早期採用へ(12日)
 FTSEは8日、LINEの日米同時上場について、FTSEグローバル株式指数シリーズへの早期採用(ファストエントリー)の対象になると発表した。取引初日(15日)の終値を基に22日大引け後(指数採用開始は25日から)に組み入れる。

(7/13)LINE株、応募倍率25倍=日経
 13日付「日本経済新聞」によれば、LINE株の公募倍率は全体で25倍弱に達したもよう。海外投資家が20倍台後半を記録したほか、個人投資家が約18倍、機関投資家が約13倍と堅調だったという。

(7/13)LINE、グレー価格15%高=BBG
 LINE株が13日のグレーマーケットで公開価格を15%上回る3800円の値が付き、その後売り注文の値段が4000円を上回っているとブルームバーグが報じた。シンガポールのトレーダーの話として、買値3900円に対し4200円の売値があるという。「グレーマーケットで売り手を見つけるのは難しい状況になりつつある」うえ、「相場は連日で上昇しており、売り急ぐ向きはない」という。
IPO更新情報
02/29
エルエズビーの銘柄詳細/現場向けビジネスチャット「direct」など
マーケットデータ
日経平均 39,910.82 +744.63
TOPIX 2,709.42 +33.69
グロース250 763.60 -8.79
NYダウ 39,087.38 +90.99
ナスダック総合 16,274.94 +183.02
ドル/円 150.65 +0.67
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