IPO銘柄詳細
ジェイ・エス・ビー
コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
---|---|---|---|---|
3480 | 東証2部 | 不動産業 | 100株 | B |
スケジュール
スケジュール | |
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仮条件決定 | 2017/06/28 |
ブックビルディング期間 | 2017/06/30 - 07/06 |
公開価格決定 | 2017/07/07 |
申込期間 | 2017/07/11 - 07/14 |
払込期日 | 2017/07/19 |
上場日 | 2017/07/20 |
価格情報 | |
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想定価格 | 3,100円 |
仮条件 | 3,100 - 3,200円 |
公開価格 | 3,200円 |
初値予想 | 4,000円 |
初値 | 4,280円 |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 | 田中 剛 (上場時63歳11カ月)/1953年生 |
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本店所在地 | 京都府京都市下京区因幡堂町 |
設立年 | 1990年 |
従業員数 | 200人 (2017/05/31現在)(平均38.8歳、年収414.1万円)、連結750人 |
事業内容 | 学生向け物件を中心とした不動産賃貸管理事業、高齢者住宅事業およびその他の事業 |
URL | http://www.jsb.co.jp/ |
株主数 | 79人 (目論見書より) |
資本金 | 1,133,036,000円 (2017/06/14現在) |
上場時発行済株数 | 4,370,500株(別に潜在株式299,500株) |
公開株数 | 518,300株(公募333,500株、売り出し117,200株、オーバーアロットメント67,600株) |
調達資金使途 | 賃貸用不動産の取得、基幹システム刷新 |
連結会社 | 8社 |
シンジケート
公開株数450,700株(別に67,600株)
種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
---|---|---|---|
主幹事証券 | 三菱UFJモルガン・スタンレー | 378,700 | 84.02% |
引受証券 | SBI | 22,500 | 4.99% |
引受証券 | 野村 | 22,500 | 4.99% |
引受証券 | いちよし | 4,500 | 1.00% |
引受証券 | エイチ・エス | 4,500 | 1.00% |
引受証券 | エース | 4,500 | 1.00% |
引受証券 | SMBC日興 | 4,500 | 1.00% |
引受証券 | 岡三 | 4,500 | 1.00% |
引受証券 | 西村 | 4,500 | 1.00% |
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
---|---|---|---|
岡 靖子 | 代表取締役会長 | 2,300,000 | 53.04% |
NIFSMBC-V2006S3投組 | ベンチャーキャピタル(ファンド) | 318,000 | 7.33% |
OMインベストメント(株) | 役員らが議決権の過半数を所有する会社 | 285,000 | 6.57% |
三菱UFJキャピタル4号投組 | ベンチャーキャピタル(ファンド) | 230,000 | 5.30% |
森トラスト(株) | 特別利害関係者など | 133,100 | 3.07% |
みなとエクイティサポート投組 | ベンチャーキャピタル(ファンド) | 110,000 | 2.54% |
(株)関西アーバン銀行 | 取引先 | 78,900 | 1.82% |
伊藤 敏浩 | 従業員 | 75,500 | 1.74% |
(株)シティビルサービス | 特別利害関係者など | 66,100 | 1.52% |
社員持ち株会 | 特別利害関係者など | 45,800 | 1.06% |
業績動向(単位:百万円)
決算期 | 種別 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|
2017/10 | 連結中間実績 | 19,504 | 2,619 | 2,558 | 1,509 |
2017/10 | 連結予想 | 35,878 | 2,316 | 2,182 | 1,342 |
2016/10 | 連結実績 | 34,063 | 2,191 | 2,063 | 1,187 |
2015/10 | 連結実績 | 32,058 | 1,510 | 1,419 | 811 |
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
---|---|---|---|---|
2017/10 | 連結予想 | 325.25 | 1,974.67 | 37.00 |
参考類似企業
事業詳細
学生マンション大手。学生マンション「UniLife(ユニライフ)」などの企画、開発、サブリースを展開している。1976年12月に設立された京都学生情報センターを引き継いでおり、社名は「Japan Students Bureau(日本学生公社)」の略から。2017年4月現在、全国に68店舗を展開しており、管理戸数6万0154戸、管理棟数1584棟を有する。
1.不動産賃貸管理事業
主に学生を対象としたマンションの企画提案、完工後の建物の賃貸運営と管理業務を手掛けている。
具体的には、学生マンションなどを不動産オーナーに企画提案し、完工後は一括借上したうえで学生などの入居者に転貸している。オーナーと入居者間で賃貸借契約を結ぶ場合は家賃回収を代行している。
また、学生マンションの自社開発、学生のほか、社会人、法人、高齢者向けの不動産仲介、建物メンテナンス、管理物件の入居者を対象とした家賃債務保証も手掛けている。
2.不動産販売事業
販売用不動産として取得した土地、マンションや商業ビルなどの不動産を第三者へ売却している。転売までの所有期間中、学生、社会人、法人などに賃貸している。
3.高齢者住宅事業
不動産オーナーに対し、主にサービス付き高齢者向け住宅による不動産の活用を企画提案し、完工後の運営業務を受託している。一括借り上げしたうえで、転貸している。
入居者のほか、一部近隣住民も対象に、介護サービス事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など)も提供している。
4.その他
企業の学生採用活動の代行と、日本語学校の運営を行っている。
2016年10月期の連結売上高構成比は、不動産賃貸管理事業94.0%、不動産販売事業0.0%、高齢者住宅事業4.9%、その他1.0%。
1.不動産賃貸管理事業
主に学生を対象としたマンションの企画提案、完工後の建物の賃貸運営と管理業務を手掛けている。
具体的には、学生マンションなどを不動産オーナーに企画提案し、完工後は一括借上したうえで学生などの入居者に転貸している。オーナーと入居者間で賃貸借契約を結ぶ場合は家賃回収を代行している。
また、学生マンションの自社開発、学生のほか、社会人、法人、高齢者向けの不動産仲介、建物メンテナンス、管理物件の入居者を対象とした家賃債務保証も手掛けている。
2.不動産販売事業
販売用不動産として取得した土地、マンションや商業ビルなどの不動産を第三者へ売却している。転売までの所有期間中、学生、社会人、法人などに賃貸している。
3.高齢者住宅事業
不動産オーナーに対し、主にサービス付き高齢者向け住宅による不動産の活用を企画提案し、完工後の運営業務を受託している。一括借り上げしたうえで、転貸している。
入居者のほか、一部近隣住民も対象に、介護サービス事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など)も提供している。
4.その他
企業の学生採用活動の代行と、日本語学校の運営を行っている。
2016年10月期の連結売上高構成比は、不動産賃貸管理事業94.0%、不動産販売事業0.0%、高齢者住宅事業4.9%、その他1.0%。
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