ハウス電子マネー管理システムとメール配信システムの二本柱。BtoBtoCを中心としたSaaS（Software as a Service）型販促ソリューションを提供しており、そのほか個人情報管理システム、ARサービスを展開している。
　現社名は2016年4月の親子合併時に、子会社名を受け継いだ。旧アララはAR（拡張現実）事業子会社として設立されており、「AR～」にアから始まりシンプルで短く覚えやすく、「.com」を取得できるほか、ユニークで親しみかつインパクトがあるなどの条件を満たす社名として付けられた。

1.キャッシュレスサービス事業
　店舗や企業向けに、エンドユーザーが利用するハウス電子マネーやポイントをSaaS型の「point+plus（ポイントプラス）」にて提供している。月額のサービス利用料のほか、決済手数料、システム導入時の初期費用、チャージ機などの物品販売代金を得ている。
　ポイントプラスは顧客自らが電子マネーの決済事業者となれるキャッシュレスソリューションである。電子マネーにチャージする際のインセンティブや、支払時のポイントなどを自由に設定できるほか、会員管理やメール配信の機能も備える。また、付加サービスとして特定メーカーの製品を購入したエンドユーザーに、そのメーカーの販売促進費を原資とした電子マネーを付与するチャージバックシステムを東芝テックと共同で開発している。

2.メッセージングサービス事業
　適切なタイミングで電子メールをいちどきに大量配信したい企業・団体を対象に、メッセージングサービスを提供している。SaaS型の月額利用料、オンプレミス型の年間ラインセンス料、システム導入時の初期費用を得ている。

3.データセキュリティサービス事業
　個人情報検出・管理ソリューション「P-Pointer File Security」を提供している。顧客のPC、ファイルサーバー内にインストールし、個人情報などの検出、適切な保管場所への移動、削除などの適切な管理を顧客自らが行う。オンプレミス型の年間ライセンス料を得ている。

4.その他の事業（ARサービス）
　スマートフォンARアプリ「ARAPPLI」のサービスを提供しているほか、米フェイクブック社が運営する「Facebook」や「Instagram」上で動作するカメラエフェクト「Spark AR」のコンテンツ制作を受託開発している。

　2020年8月期の売上高構成比は、キャッシュレスサービス事業40.6％、メッセージングサービス事業44.0％、データセキュリティサービス事業11.4％、その他の事業（ARサービス）3.9％。