IPO銘柄詳細
日本国土開発
コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
---|---|---|---|---|
1887 | 東証1部 | 建設業 | 100株 | B |
スケジュール
スケジュール | |
---|---|
仮条件決定 | 2019/02/13 |
ブックビルディング期間 | 2019/02/15 - 02/21 |
公開価格決定 | 2019/02/22 |
申込期間 | 2019/02/25 - 02/28 |
払込期日 | 2019/03/04 |
上場日 | 2019/03/05 |
価格情報 | |
---|---|
想定価格 | 500円 |
仮条件 | 490 - 510円 |
公開価格 | 510円 |
初値予想 | 600円 |
初値 | 624円 |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 | 朝倉 健夫 (上場時64歳5カ月)/1954年生 |
---|---|
本店所在地 | 東京都港区赤坂 |
設立年 | 1951年 |
従業員数 | 873人 (2018/12/31現在)(平均42.4歳、年収811.1万円)、連結1003人 |
事業内容 | 土木・建築工事の施工管理および建築設計業務を中心とした総合建設業 |
URL | https://www.n-kokudo.co.jp/ |
株主数 | 333人 (目論見書より) |
資本金 | 5,012,750,000円 (2019/01/29現在) |
上場時発行済株数 | 98,255,000株(別に潜在株式923,000株) |
公開株数 | 15,474,400株(公募12,080,000株、売り出し1,376,000株、オーバーアロットメント2,018,400株) |
調達資金使途 | 技術開発拠点への投資資金、システム投資資金、太陽光発電への投資資金 |
連結会社 | 8社 |
シンジケート
公開株数13,456,000株(別に2,018,400株)
種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
---|---|---|---|
主幹事証券 | 三菱UFJモルガン・スタンレー | 12,110,600 | 90.00% |
引受証券 | みずほ | 807,300 | 6.00% |
引受証券 | 大和 | 269,100 | 2.00% |
引受証券 | 極東 | 134,500 | 1.00% |
引受証券 | マネックス | 134,500 | 1.00% |
大株主(潜在株式を含まず)
大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
---|---|---|---|
持ち株会 | 特別利害関係者など | 12,208,000 | 16.44% |
(株)ザイマックス | 特別利害関係者など | 5,865,000 | 7.90% |
みずほ信託銀行(株)(財団口) | 特別利害関係者など | 4,000,000 | 5.39% |
(株)西京銀行 | 特別利害関係者など | 3,500,000 | 4.71% |
(株)三菱UFJ銀行 | 特別利害関係者など | 3,500,000 | 4.71% |
アジア航測(株) | 特別利害関係者など | 3,189,000 | 4.29% |
前田建設工業(株) | 特別利害関係者など | 3,000,000 | 4.04% |
日本基礎技術(株) | 特別利害関係者など | 2,900,000 | 3.91% |
三井住友海上火災保険(株) | 特別利害関係者など | 2,456,000 | 3.31% |
東亜道路工業(株) | 特別利害関係者など | 2,195,000 | 2.96% |
業績動向(単位:百万円)
決算期 | 種別 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|
2019/05 | 連結中間実績 | 61,495 | 11,326 | 11,405 | 8,639 |
2019/05 | 連結予想 | 124,110 | 11,703 | 11,675 | 8,904 |
2018/05 | 連結実績 | 117,579 | 15,669 | 15,330 | 10,262 |
2017/05 | 連結実績 | 109,117 | 7,460 | 7,224 | 3,667 |
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
---|---|---|---|---|
2019/05 | 連結予想 | 119.40 | 758.02 | 27.50 |
参考類似企業
銘柄 | 今期予想PER(2/6) |
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9.3倍 (連結見込) |
事業詳細
中堅ゼネコン。かつて1954年11月に東京店頭市場(現ジャスダック)にて株式公開し、10年後の2月には東京証券取引所の第一部指定となっていた。だが、バブル経済の崩壊と建設不況を受け経営が悪化。1998年12月に会社更生法適用を申請し、翌年3月に上場を廃止した。その後、債権者らからの支援を受けて、早期の事業再開やグループ再編を図り、自主再建により2003年9月に会社更生手続きを終結した。
1.土木事業
日本国内と東南アジアを拠点に、ダム、河川、橋、トンネル、道路、上下水道、造成工事など社会基盤整備や震災関連復興工事から太陽光発電所建設工事まで、幅広い工事の施工管理を手掛けている。
2.建築事業
公共施設やビル・マンションなどの建造物などの施工管理を手掛けている。
3.関連事業
不動産開発全般に関する事業と再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業などを手掛けている。
4.関係会社
建設機械の製造・販売・賃貸、施工、保険代理業、水処理を目的とした製品(機能性吸着材)の販売、太陽光発電事業への出資、石炭灰を主原料とする路盤材など炭灰混合材料の製造販売、地盤改良工事、斎場の維持運営などを展開している。
2018年5月期の売上高構成比は、土木事業45.4%(官公庁33.8%、民間11.7%)、建築事業40.8%(官公庁5.1%、民間30.2%、海外5.5%)、関連事業1.5%、関係会社12.3%。
1.土木事業
日本国内と東南アジアを拠点に、ダム、河川、橋、トンネル、道路、上下水道、造成工事など社会基盤整備や震災関連復興工事から太陽光発電所建設工事まで、幅広い工事の施工管理を手掛けている。
2.建築事業
公共施設やビル・マンションなどの建造物などの施工管理を手掛けている。
3.関連事業
不動産開発全般に関する事業と再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業などを手掛けている。
4.関係会社
建設機械の製造・販売・賃貸、施工、保険代理業、水処理を目的とした製品(機能性吸着材)の販売、太陽光発電事業への出資、石炭灰を主原料とする路盤材など炭灰混合材料の製造販売、地盤改良工事、斎場の維持運営などを展開している。
2018年5月期の売上高構成比は、土木事業45.4%(官公庁33.8%、民間11.7%)、建築事業40.8%(官公庁5.1%、民間30.2%、海外5.5%)、関連事業1.5%、関係会社12.3%。
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