IPO銘柄詳細

ライオン事務器

コード 市場 業種 売買単位 注目度
423A 東証スタンダード 卸売業 100株 B
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2025/09/25
ブックビルディング期間 2025/09/29 - 10/03
公開価格決定 2025/10/06
申込期間 2025/10/07 - 10/10
払込期日 2025/10/14
上場日 2025/10/15
価格情報
想定価格 209円
仮条件 209 - 213円
公開価格 213円
初値予想 350円
初値 374円
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 高橋 俊泰(上場時74歳11カ月)/1950年生
本店所在地 大阪府東大阪市長田中(本社:東京都中野区東中野)
設立年 1921年
従業員数 380人 (2025/07/31現在)(平均41.5歳、年収587.4万円)、連結493人
事業内容 文具・事務用品、オフィス家具および事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、ICT(情報通信技術)機器の文教市場向けの販売、ならびにeコマース
URL https://www.lion-jimuki.co.jp/
株主数 870人 (目論見書より)
資本金 2,677,000,000円 (2025/09/05現在)
上場時発行済株数 31,369,000株(別に潜在株式2,693,800株)
公開株数 4,906,300株(公募1,500,700株、売り出し2,765,700株、オーバーアロットメント639,900株)
調達資金使途 基幹システムへの投資
連結会社 5社
シンジケート
公開株数4,266,400株(別に639,900株)
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 みずほ 3,754,500 88.00%
引受証券 SBI 128,000 3.00%
引受証券 岡三 106,600 2.50%
引受証券 岩井コスモ 85,400 2.00%
引受証券 楽天 85,400 2.00%
引受証券 広田 21,300 0.50%
引受証券 松井 21,300 0.50%
引受証券 マネックス 21,300 0.50%
引受証券 丸三 21,300 0.50%
引受証券 水戸 21,300 0.50%
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 摘要 株数 比率
(株)大塚商会 その他の関係会社 12,000,000 36.85%
福井資 元役員 1,372,525 4.22%
福井靖 元役員 1,192,825 3.66%
福井務 元役員 1,098,550 3.37%
(株)みずほ銀行 主要取引金融機関 844,000 2.59%
ライオン事務器社員持株会 特別利害関係者など 633,800 1.95%
勝又祐一郎 元従業員 400,500 1.23%
(株)三井住友銀行 主要取引金融機関 390,000 1.20%
寺西八 特別利害関係者など 364,150 1.12%
日本生命保険(相) 特別利害関係者など 332,500 1.02%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2025/09 連結3Q累計実績 27,563 942 1,010 689
2025/09 連結会社予想 36,555 1,126 1,212 816
2024/09 連結実績 34,894 1,089 1,168 762
2023/09 連結実績 33,021 1,012 1,110 809
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
決算期 種別 EPS BPS 配当
2025/09 連結会社予想 27.35 404.71 5.00
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事業詳細
 オフィス用品中堅。文具・事務用品やオフィス家具、事務機器を製造販売するほか、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、ICT機器の文教市場向け販売も展開している。近年は「オフィスまるごと提案」を進めており、顧客のオフィス移転やレイアウト変更などのニーズを捉え、デザイン・設計から施工まで提案している。
 創業は1792年(寛政4年)で、大坂唯一の筆墨商に端を発する。1881年に文具・事務器の輸入を開始し、商標として現商号の由来となるライオンマークの使用を始めた。1921年に株式会社化、1937年から文具の自社製造を開始した。1980年に現商号に改め、2008年に大塚商会と資本業務提携した。

1. 販売店事業
 販売店向けに文具・事務用品、オフィス家具、事務機器などを販売している。一部は官公庁などのユーザーに直接販売している取引もある。

2. エンタープライズ事業
 異業種の大手パートナー企業との協業、法人ユーザーとの直接取引、量販店向けメーカーへのOEM供給、介護・福祉市場や海外市場向け取引などにより、文具・事務用品、オフィス家具、事務機器などを販売している。

3. 文教事業
 自治体・教育委員会を通じ、公立の小中学校へICT機器(パソコン、タブレットなど)や保守業務を、主に入札により販売している。直接販売のほか、リース会社などを経由するケースもある。

4. EC事業
 ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」で文具・事務用品、消耗品などを販売している。1~3の各事業のターゲットチャネルに対し、横断的に取り組んでいる。大塚商会の「たのめーる」の仕組みを基盤とし、自社ブランド品に加え「たのめーる」に掲載されているオフィスサプライ品も取り扱う。

 2024年9月期の連結売上高構成比は、販売店事業42.4%、エンタープライズ事業32.3%、文教事業25.2%。このうち、EC事業は7.9%。主な販売先は大塚商会(13.6%)。
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日経平均 53,603.65 -145.97
TOPIX 3,642.80 -8.19
グロース250 720.29 -21.19
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