IPO銘柄詳細

コード 市場 業種 売買単位 注目度
4418 マザーズ 情報・通信業 100株 A
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2021/12/02
ブックビルディング期間 2021/12/03 - 12/09
公開価格決定 2021/12/10
申込期間 2021/12/13 - 12/16
払込期日 2021/12/17
上場日 2021/12/20
価格情報
想定価格 1,620円
仮条件 1,620 - 1,680円
公開価格 1,680円
初値予想 1,700円
初値 1,681円
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 加藤 聡志(上場時41歳4カ月)/1980年生
本店所在地 東京都文京区本郷
設立年 2018年
従業員数 55人 (2021/10/31現在)(平均35歳、年収773.4万円)
事業内容 AI(人工知能)や機械学習などを活用したアルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業およびIT(情報技術)システムの開発と運用事業
URL http://jdsc.ai/
株主数 23人 (目論見書より)
資本金 100,000,000円 (2021/11/15現在)
上場時発行済株数 12,811,700株(別に潜在株式1,423,100株)
公開株数 2,806,000株(公募400,000株、売り出し2,040,000株、オーバーアロットメント366,000株)
調達資金使途 人件費、研究開発費、通信費
連結会社 0社
シンジケート
公開株数2,440,000株(別に366,000株)/(海外分含む)
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 大和 1,927,700 79.00%
主幹事証券 SBI 317,200 13.00%
引受証券 SMBC日興 73,200 3.00%
引受証券 みずほ 31,700 1.30%
引受証券 野村 31,700 1.30%
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 24,400 1.00%
引受証券 マネックス 12,200 0.50%
引受証券 いちよし 7,300 0.30%
引受証券 岩井コスモ 7,300 0.30%
引受証券 岡三 7,300 0.30%
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 摘要 株数 比率
加藤聡志 代表取締役社長 5,300,400 38.31%
UTEC4号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 2,725,100 19.70%
(株)SMBC信託銀行(特定金外信託未来創生2号ファンド) ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,749,300 12.64%
金井正義 新株予約権信託の受託者 1,010,800 7.31%
コタエル信託(株)(信託口) 包括的信託契約の受託者 872,200 6.30%
淵高晴 特別利害関係者など 400,400 2.89%
橋本圭輔 従業員 277,900 2.01%
ダイキン工業(株) 取引先 233,100 1.68%
中部電力(株) 特別利害関係者など 233,100 1.68%
中村大介 執行役員 119,700 0.87%
大杉慎平 取締役CDSO 93,800 0.68%
(株)トーハン 特別利害関係者など 93,100 0.67%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2022/06 単独1Q実績 316 50 50 42
2022/06 単独予想 1,473 76 32 30
2021/06 単独実績 1,089 38 27 27
2020/06 単独実績 515 -81 -81 -86
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
決算期 種別 EPS BPS 配当
2022/06 単独予想 2.40 288.03 0.00
参考類似企業
銘柄 今期予想PER(12/3)
FRONTEO
84.3倍 (連結予想)
ALBERT
73.0倍 (単独予想)
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2,945.9倍 (連結予想)
ブレインズ
73.8倍 (単独予想)
HEROZ
349.9倍 (単独予想)
TDSE
36.1倍 (単独予想)
事業詳細
 AI(人工知能)ソリューションの開発販売。加藤聡志代表取締役社長がデータサイエンスやAI、機械学習を活用して定量的な改善効果を創出するビジネスに着目し、2013年12月に一般社団法人日本データサイエンス研究所を設立したのが始まり。18年7月に事業の一部譲渡を受ける形で株式会社に転身し、20年11月に英語社名「Japan Data Science Consortium」の頭文字を取って現商号に変更した。

 「AIソリューション事業」の単一セグメントであり、現在、(1)需要予測関連ソリューション、(2)マーケティング最適化ソリューション、(3)データ基盤構築ソリューション――など7つのサービスを展開している。各産業を代表する大手企業をパートナーとする共同研究開発を通じ、産業の共通課題を解決するAI関連のサービスやソリューションを創出しており、それらを自社プロダクトとして他企業にも幅広く提供することで収益を計上している。
 収益は共同研究開発や初期導入段階における課題特定や全社戦略策定の支援、PoC(概念実証)実施、AIアルゴリズムの構築とシステム実装などの準委任型の役務提供を通じたフロー型(非継続)と、AIソリューション導入後のフェーズでの運用保守料やサービス利用料、ライセンス利用料、コンソーシアム会費などストック型(継続)に分けられる。

 2021年6月期の売上高構成比は、AIソリューション事業100%。主な販売先は駿河台学園29.8%、ダイキン工業13.2%。イオントップバリュ10.8%、ネコリコ7.6%、カッシーナ・イクスシー4.9%。DCM2.5%。
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マーケットデータ
日経平均 38,283.85 +257.68
TOPIX 2,696.53 +13.72
グロース250 634.81 -0.83
NYダウ 44,296.51 +426.16
ナスダック総合 19,003.65 +31.23
ドル/円 154.50 -0.02
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