IPO銘柄詳細
| コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
|---|---|---|---|---|
| 485A | 東証グロース | 電気機器 | 100株 | A |
注目のIPO銘柄
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スケジュール
| スケジュール | |
|---|---|
| 仮条件決定 | 2025/12/03 |
| ブックビルディング期間 | 2025/12/03 - 12/09 |
| 公開価格決定 | 2025/12/10 |
| 申込期間 | 2025/12/11 - 12/16 |
| 払込期日 | 2025/12/18 |
| 上場日 | 2025/12/19 |
| 価格情報 | |
|---|---|
| 想定価格 | 1,200円 |
| 仮条件 | 1,200 - 1,220円 |
| 公開価格 | 1,220円 |
| 初値予想 | 1,430円 |
| 初値 | 1,130円 |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
| 代表者名 | 伊藤 正裕(上場時42歳3カ月)/1983年生 |
|---|---|
| 本店所在地 | 岡山県玉野市田井 (実質上:東京都港区赤坂) |
| 設立年 | 2021年 |
| 従業員数 | 164人 (2025/09/30現在)(平均39.5歳、年収1188.1万円)、連結180人 |
| 事業内容 | 大型蓄電池の製造・販売、EV(電気自動車)チャージステーションのサービス展開、船舶用蓄電システムの開発・製造、再生可能エネルギーなどの電力供給 |
| URL | https://power-x.jp/ |
| 株主数 | 103人 (目論見書より) |
| 資本金 | 2,270,000,000円 (2025/11/21現在) |
| 上場時発行済株数 | 36,298,700株(別に潜在株式6,255,000株) |
| 公開株数 | 9,646,500株(公募4,166,700株、売り出し4,221,600株、オーバーアロットメント1,258,200株) |
| 調達資金使途 | 研究開発費、オフィス移転資金、工場建設資金 |
| 連結会社 | 2社 |
シンジケート
公開株数8,388,300株(別に1,258,200株)/海外分含む
| 種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 主幹事証券 | 三菱UFJモルガン・スタンレー | 3,631,500 | 43.29% |
| 主幹事証券 | モルガン・スタンレーMUFG | 1,955,500 | 23.31% |
| 主幹事証券 | SMBC日興 | 2,519,700 | 30.04% |
| 引受証券 | 野村 | 88,000 | 1.05% |
| 引受証券 | みずほ | 88,000 | 1.05% |
| 引受証券 | SBI | 17,600 | 0.21% |
| 引受証券 | マネックス | 17,600 | 0.21% |
| 引受証券 | 松井 | 17,600 | 0.21% |
| 引受証券 | 中銀 | 17,600 | 0.21% |
| 引受証券 | 岡三 | 17,600 | 0.21% |
| 引受証券 | 岩井コスモ | 17,600 | 0.21% |
大株主(潜在株式を含む)
| 大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| (株)FAROUT | 代表執行役の資産管理会社 | 4,970,000 | 12.95% |
| アキュメン(株) | 取締役会長の資産管理会社 | 4,956,000 | 12.91% |
| 伊藤正裕 | 取締役、代表執行役社長CEO | 3,399,000 | 8.85% |
| 今治造船(株) | 特別利害関係者など | 2,184,000 | 5.69% |
| 日本ガス(株) | 取引先 | 1,140,000 | 2.97% |
| 日本郵船(株) | 特別利害関係者など | 917,000 | 2.39% |
| 伊藤忠商事(株) | 取引先 | 900,000 | 2.34% |
| FRONTIVE X LIMITED | 投資業(ファンド) | 879,000 | 2.29% |
| (株)三菱UFJ銀行 | 特別利害関係者など | 856,000 | 2.23% |
| SpiralCapitalJapanFund2号投組 | 投資業(ファンド) | 773,000 | 2.01% |
| 持田昌典 | 特別利害関係者など | 696,000 | 1.81% |
業績動向(単位:百万円)
| 決算期 | 種別 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025/12 | 連結3Q累計実績 | 7,323 | -2,182 | -2,986 | -3,046 |
| 2025/12 | 連結会社予想 | 18,915 | -835 | -1,730 | -1,790 |
| 2024/12 | 連結実績 | 6,161 | -4,942 | -5,702 | -8,013 |
| 2023/12 | 連結実績 | 327 | -5,325 | -5,737 | -6,166 |
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
| 決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|
| 2025/12 | 連結会社予想 | -55.87 | 164.39 | 0.00 |
参考類似企業
事業詳細
蓄電池システムの製造・販売など。国内の自社工場や提携工場にて、定置用蓄電池、急速EV(電気自動車)充電器などさまざまな用途に応じた蓄電池製品を製造しており、蓄電池製品を利用したソリューションを提供している。製品の設計、製造、ソフトウエア開発、メンテナンスのすべてを国内で行っている。
1.BESS(Battery Energy Storage System)事業
主に大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」と、中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」を販売・メンテナンスしている。主要顧客は発電事業者や都市開発業者、不動産業者、自動車関連メーカーや機器メーカー、物流事業者など幅広い業種にわたる。
また、電力系統に接続する系統用蓄電所向けの製品販売については、エネルギー需給や系統への接続可否の調査を踏まえて導入をサポートしているほか、自社開発の蓄電池運用システム「Power OS」を用いた遠隔監視により、常時保守・保全している。
2.EVCS(EV Charge Station)事業
蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」を販売、メンテナンスしているほか、それを利用したEVユーザー向け充電サービス「PowerX Charge Station」を展開している。
3.電力事業
オフサイトPPA(遠隔電力購入契約)「X-PPA」をはじめとした蓄電池を利用した電力供給サービスと、蓄電所の開発、運営サービスを展開している。
4.海上送電事業(構想段階)
連結子会社にて電力を海上輸送する電気運搬船を利用した事業化を進めている。今後国内外で実証実験する予定。
なお、外部企業との資本業務提携を含めて推進していく方針であり、当該子会社の持ち分比率は今後低下させていく考え。
2024年12月期の連結売上高構成比は、BESS事業67.2%、EVCS事業26.4%、電力事業6.3%。製品群別では定置用蓄電池68.2%、EV急速充電器28.2%、その他3.6%。
1.BESS(Battery Energy Storage System)事業
主に大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」と、中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」を販売・メンテナンスしている。主要顧客は発電事業者や都市開発業者、不動産業者、自動車関連メーカーや機器メーカー、物流事業者など幅広い業種にわたる。
また、電力系統に接続する系統用蓄電所向けの製品販売については、エネルギー需給や系統への接続可否の調査を踏まえて導入をサポートしているほか、自社開発の蓄電池運用システム「Power OS」を用いた遠隔監視により、常時保守・保全している。
2.EVCS(EV Charge Station)事業
蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」を販売、メンテナンスしているほか、それを利用したEVユーザー向け充電サービス「PowerX Charge Station」を展開している。
3.電力事業
オフサイトPPA(遠隔電力購入契約)「X-PPA」をはじめとした蓄電池を利用した電力供給サービスと、蓄電所の開発、運営サービスを展開している。
4.海上送電事業(構想段階)
連結子会社にて電力を海上輸送する電気運搬船を利用した事業化を進めている。今後国内外で実証実験する予定。
なお、外部企業との資本業務提携を含めて推進していく方針であり、当該子会社の持ち分比率は今後低下させていく考え。
2024年12月期の連結売上高構成比は、BESS事業67.2%、EVCS事業26.4%、電力事業6.3%。製品群別では定置用蓄電池68.2%、EV急速充電器28.2%、その他3.6%。
コメント
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・従業員持ち株会に5000万円相当の株式数を上限に親引け販売する。
・直近(2025年7月)の特別利害関係者らによる株式売買単価は、分割を遡及(そきゅう)修正すると1000円。同日実施の第三者割当増資の発行単価は、転換や分割を遡及(そきゅう)修正すると1430.421円。
・公募株式の一部は欧州やアジアを中心とする海外市場(米加除く)で販売される。
・三菱UFJモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーMUFG証券の引受比率は合計で66.6%となる。内訳は未定のためここでは暫定的に均等配分している。
・MY Asian Opportunities Master FundとBenjamin William Fergusonを除く売り出し後の既存株主38名ほか42名と、新株予約権者85名には180日のロックアップが掛かる。
・上場時に売却可能な既存株は56万3000株以上。
〈ファーストインプレッション〉
赤字上場ではあるが、売上高は急拡大しており赤字額は年々減少。4Q単独では差し引き黒字化の会社予想となっている。納入のタイミングによる変動が大きそうな内容なだけに、これだけで来期が黒字化すると判断するのはリスクが高いが、9月末時点で受注残は417億円に上る。4Qで消化する分を差し引いても301億円が残る。正式受注からクロージングまでは平均6~7カ月とのことで、売上高については来期も急拡大が続きそう。収支改善も伴うとみられる。発電が不安定な自然エネルギーのさらなる活用には調整力の確保が急務であり、需給調整のための定置用蓄電池の需要はますます高まっているという。
一方、蓄電池製品はまだまだ補助金頼みの市場であるうえ、さまざまな方面から参入が相次ぐ。業績低迷企業が起死回生を図る場にもなっていることから、トラブル多発からの規制強化、または補助金削減といったリスクはありそう。
また、成長途上の赤字上場にもかかわらず売り出しも多く、その中に3名以上の売り抜ける既存株主もおり、不信感を抱かせる。参入相次ぐといっても専業の上場企業はないことから評価も難しい半面、想定価格は2つの上場前株価の間であり、赤字上場の定番である大幅ダウンラウンドではない。初動は様子見姿勢が強いのではないか。
・直近(2025年7月)の特別利害関係者らによる株式売買単価は、分割を遡及(そきゅう)修正すると1000円。同日実施の第三者割当増資の発行単価は、転換や分割を遡及(そきゅう)修正すると1430.421円。
・公募株式の一部は欧州やアジアを中心とする海外市場(米加除く)で販売される。
・三菱UFJモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーMUFG証券の引受比率は合計で66.6%となる。内訳は未定のためここでは暫定的に均等配分している。
・MY Asian Opportunities Master FundとBenjamin William Fergusonを除く売り出し後の既存株主38名ほか42名と、新株予約権者85名には180日のロックアップが掛かる。
・上場時に売却可能な既存株は56万3000株以上。
〈ファーストインプレッション〉
赤字上場ではあるが、売上高は急拡大しており赤字額は年々減少。4Q単独では差し引き黒字化の会社予想となっている。納入のタイミングによる変動が大きそうな内容なだけに、これだけで来期が黒字化すると判断するのはリスクが高いが、9月末時点で受注残は417億円に上る。4Qで消化する分を差し引いても301億円が残る。正式受注からクロージングまでは平均6~7カ月とのことで、売上高については来期も急拡大が続きそう。収支改善も伴うとみられる。発電が不安定な自然エネルギーのさらなる活用には調整力の確保が急務であり、需給調整のための定置用蓄電池の需要はますます高まっているという。
一方、蓄電池製品はまだまだ補助金頼みの市場であるうえ、さまざまな方面から参入が相次ぐ。業績低迷企業が起死回生を図る場にもなっていることから、トラブル多発からの規制強化、または補助金削減といったリスクはありそう。
また、成長途上の赤字上場にもかかわらず売り出しも多く、その中に3名以上の売り抜ける既存株主もおり、不信感を抱かせる。参入相次ぐといっても専業の上場企業はないことから評価も難しい半面、想定価格は2つの上場前株価の間であり、赤字上場の定番である大幅ダウンラウンドではない。初動は様子見姿勢が強いのではないか。
仮条件分析
(BB参加妙味
:B)
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想定価格: 1,200円
吸収資金レンジ: 100.7億円 - 115.8億円(今期予想連結PER: -)
時価総額レンジ: 435.6億円
仮条件: 1,200円 - 1,220円
吸収資金レンジ: 100.7億円 - 116.7億円(今期予想連結PER: -)
時価総額レンジ: 435.6億円 - 439.2億円
仮条件は想定価格を下限に20円幅で設定された。上限価格は想定を1.67%上回る。従業員持ち株会への親引けは下限価格に合わせて4万1600株を上限とした。既存保有分と合わせると連結一人当たり1509株となる。
また、りそなアセットマネジメントの運用するファンドが総額15億円相当、三井住友DSアセットマネジメント運用するファンドなどが総額10億円相当の株式をそれぞれ公開価格で購入することへの関心を表明していると明かした。ロックアップは取得しないものの、彼らは中長期的に保有する方針を有しているとしている。
〈強材料〉
業績急拡大、大手が出資、国策関連、市場拡大、関心表明あり、仮条件上振れ、有名人社長
〈弱材料〉
大型赤字上場、EV市場は失速、補助金頼み
〈結論〉
Bとする。公開価格が仮条件上限ならば、初値は1300~1450円(希薄化後PSR:2.92~3.26)を想定する。
法改正と補助金による追い風を受ける新しい産業として成長期待は高い半面、ダウンラウンドなしの赤字上場には慎重な見方も多い。同じ国策関連の赤字上場でも宇宙ほどのテーマ性はなく、公開規模も大きいため初動の上値は重い展開にとどまるか。
大型電池は再生可能エネルギーのさらなる普及、敷いては電力の自給自足に向けて必要不可欠とされる。2022年12月の法改正により、蓄電池単独で送電線を介して系統電力に放電することが可能になり、余剰電力の運用により収益を上げられるようにもなった。発電設備を持たなくてもJPEX(日本卸電力取引所)で安い時間帯に買って蓄電し、高い時間帯に売って放電するといったこともできるという。補助金の対象にもなっており、導入の動きが進んでいる。
創業社長の伊藤正裕氏は伊藤ハム創業家の出身にして、自らはヤッパを創業し、その後M&A(合併・買収)されて入ったZOZOではCOO(最高執行責任者)を務めた。政府の動きに合わせてパワーエックスを21年3月に起業した。
2期目までは受注に専念し、売上高がたったのは3期目の23.12期からだが、4期目からは営業活動も始め、売上高は急速に拡大している。5期目の今25.12期は前期比3.1倍の189億円に上る会社予想となっている。
9月末時点の受注残は417億円に上っており、4Qで消化する分を差し引いても来期分として301億円が残る計算だ。上期のうちに今下期並みに受注を獲得できれば、400億円乗せも視野に入る。市場拡大の追い風を受けるなかで、来期も業績急拡大は続くことになろう。赤字上場ではあるものの、営業赤字は今期には1桁億円に減少する予想であり、来期にも黒字転換の期待が掛かる。オフィス移転で販管費の増加も一時的な重しにはなるが、成長速度が速いだけに、一気に2桁億円に乗せる可能性も想定できる。
半面、成長が順風満帆なだけに、赤字上場では珍しく明確なダウンラウンドとはなっていない。今夏の取引価格は2つあり、その間での仮条件設定となっている。
また、明確な競合といえそうなのがGSユアサくらいでステージの違いから比較できないが、そのほかでは蓄電池関連の寄与で期初受注残高が急拡大するテスHDが挙げられる。だが、今期の売上高は470億円の予想でも時価総額はパワーXの半分ほどしかない。
公開規模も最大117億円と大きいうえ、現実性が高いだけにかえって宇宙ベンチャーほどのお祭り感には欠ける。有言実行のりそなAMを含む、複数の国内運用会社が取得を表明したこともあり、買い越しでのスタートを見込むが、まずは上場前の株価を意識した範囲内にとどまるとみる。
吸収資金レンジ: 100.7億円 - 115.8億円(今期予想連結PER: -)
時価総額レンジ: 435.6億円
仮条件: 1,200円 - 1,220円
吸収資金レンジ: 100.7億円 - 116.7億円(今期予想連結PER: -)
時価総額レンジ: 435.6億円 - 439.2億円
仮条件は想定価格を下限に20円幅で設定された。上限価格は想定を1.67%上回る。従業員持ち株会への親引けは下限価格に合わせて4万1600株を上限とした。既存保有分と合わせると連結一人当たり1509株となる。
また、りそなアセットマネジメントの運用するファンドが総額15億円相当、三井住友DSアセットマネジメント運用するファンドなどが総額10億円相当の株式をそれぞれ公開価格で購入することへの関心を表明していると明かした。ロックアップは取得しないものの、彼らは中長期的に保有する方針を有しているとしている。
〈強材料〉
業績急拡大、大手が出資、国策関連、市場拡大、関心表明あり、仮条件上振れ、有名人社長
〈弱材料〉
大型赤字上場、EV市場は失速、補助金頼み
〈結論〉
Bとする。公開価格が仮条件上限ならば、初値は1300~1450円(希薄化後PSR:2.92~3.26)を想定する。
法改正と補助金による追い風を受ける新しい産業として成長期待は高い半面、ダウンラウンドなしの赤字上場には慎重な見方も多い。同じ国策関連の赤字上場でも宇宙ほどのテーマ性はなく、公開規模も大きいため初動の上値は重い展開にとどまるか。
大型電池は再生可能エネルギーのさらなる普及、敷いては電力の自給自足に向けて必要不可欠とされる。2022年12月の法改正により、蓄電池単独で送電線を介して系統電力に放電することが可能になり、余剰電力の運用により収益を上げられるようにもなった。発電設備を持たなくてもJPEX(日本卸電力取引所)で安い時間帯に買って蓄電し、高い時間帯に売って放電するといったこともできるという。補助金の対象にもなっており、導入の動きが進んでいる。
創業社長の伊藤正裕氏は伊藤ハム創業家の出身にして、自らはヤッパを創業し、その後M&A(合併・買収)されて入ったZOZOではCOO(最高執行責任者)を務めた。政府の動きに合わせてパワーエックスを21年3月に起業した。
2期目までは受注に専念し、売上高がたったのは3期目の23.12期からだが、4期目からは営業活動も始め、売上高は急速に拡大している。5期目の今25.12期は前期比3.1倍の189億円に上る会社予想となっている。
9月末時点の受注残は417億円に上っており、4Qで消化する分を差し引いても来期分として301億円が残る計算だ。上期のうちに今下期並みに受注を獲得できれば、400億円乗せも視野に入る。市場拡大の追い風を受けるなかで、来期も業績急拡大は続くことになろう。赤字上場ではあるものの、営業赤字は今期には1桁億円に減少する予想であり、来期にも黒字転換の期待が掛かる。オフィス移転で販管費の増加も一時的な重しにはなるが、成長速度が速いだけに、一気に2桁億円に乗せる可能性も想定できる。
半面、成長が順風満帆なだけに、赤字上場では珍しく明確なダウンラウンドとはなっていない。今夏の取引価格は2つあり、その間での仮条件設定となっている。
また、明確な競合といえそうなのがGSユアサくらいでステージの違いから比較できないが、そのほかでは蓄電池関連の寄与で期初受注残高が急拡大するテスHDが挙げられる。だが、今期の売上高は470億円の予想でも時価総額はパワーXの半分ほどしかない。
公開規模も最大117億円と大きいうえ、現実性が高いだけにかえって宇宙ベンチャーほどのお祭り感には欠ける。有言実行のりそなAMを含む、複数の国内運用会社が取得を表明したこともあり、買い越しでのスタートを見込むが、まずは上場前の株価を意識した範囲内にとどまるとみる。
公開価格分析
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公開価格: 1,220円
吸収資金: 117.7億円(今期予想連結PER: -)
時価総額: 442.8億円
公開価格、追加売り出しともに上限で決まった。引受価額は1128.50円。持ち株会への親引けは当初予算通りの4万0900株となり、既存保有分と合わせた連結一人当たりでは1505株となった。海外販売株は公開株数の14.9%に当たる公募143万7700株が割り当てられた。
訂正目論見書によるとブックビルディングの状況は、(1)申告された総需要株式数が売り出し株数を十分に上回ったこと、(2)件数が多数にわたっていたこと、(3)価格ごとの分布は仮条件の上限価格に集中していたこと――の3点が特徴だった。
海外配分があまり伸びなかったが、欧米では電気自動車や自然エネルギーに対する見直し機運が高まっていることが影響したか。ヒューマンメイドと違って赤字上場ということでもあり、宇宙ベンチャーなどのテーマ性があるわけでもない。
とはいえこの微妙な反応は想定内ではあり、政策頼みの面は否めないものの豊富な受注残も背景に成長期待は高い。東洋経済新報社では営業損益が来期に5億円の黒字になると予想しており(経常損益は4億円の赤字)、早期に黒字転換するとの見方が優勢なもようだ。しかもこの予想は売上高が9月末の受注残から今期4Qで消化する分を差し引いた額より少なく、キャンセルもしくは期ずれを想定したうえでの保守的な予想となっている。引き続きしっかりした初動展開を想定していく。
吸収資金: 117.7億円(今期予想連結PER: -)
時価総額: 442.8億円
公開価格、追加売り出しともに上限で決まった。引受価額は1128.50円。持ち株会への親引けは当初予算通りの4万0900株となり、既存保有分と合わせた連結一人当たりでは1505株となった。海外販売株は公開株数の14.9%に当たる公募143万7700株が割り当てられた。
訂正目論見書によるとブックビルディングの状況は、(1)申告された総需要株式数が売り出し株数を十分に上回ったこと、(2)件数が多数にわたっていたこと、(3)価格ごとの分布は仮条件の上限価格に集中していたこと――の3点が特徴だった。
海外配分があまり伸びなかったが、欧米では電気自動車や自然エネルギーに対する見直し機運が高まっていることが影響したか。ヒューマンメイドと違って赤字上場ということでもあり、宇宙ベンチャーなどのテーマ性があるわけでもない。
とはいえこの微妙な反応は想定内ではあり、政策頼みの面は否めないものの豊富な受注残も背景に成長期待は高い。東洋経済新報社では営業損益が来期に5億円の黒字になると予想しており(経常損益は4億円の赤字)、早期に黒字転換するとの見方が優勢なもようだ。しかもこの予想は売上高が9月末の受注残から今期4Qで消化する分を差し引いた額より少なく、キャンセルもしくは期ずれを想定したうえでの保守的な予想となっている。引き続きしっかりした初動展開を想定していく。
初値予想
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初値予想: 1,430円(今期予想連結PER: -)
初値買い妙味: B
初値しっかりを予想する。赤字の大型上場ゆえ個人投資家の一部には警戒感を強める向きもあるようだが、豊富な受注残を前に黒字化は近い。国内の運用会社2社が関心表明を出しており、トップの知名度も高いことから買い優勢の展開になると予想する。
蓄電池システムを製造・販売する。定置用蓄電池、急速EV(電気自動車)充電器などさまざまな用途に応じた蓄電池製品を製造しており、それを利用したソリューションを提供している。
大型電池は再生可能エネルギーのさらなる普及や電力の自給自足に向けて必要不可欠とされる。2022年12月の法改正により、蓄電池単独で送電線を介して系統電力に放電することが可能になり、余剰電力の運用により収益を上げられるようにもなった。発電設備を持たなくてもJPEX(日本卸電力取引所)で安い時間帯に買って蓄電し、高い時間帯に売って放電するといったこともできる。
こうした背景から補助金の対象にもなって普及が進んでおり、同社の業績も急拡大している。2期目までは受注に専念していたとのことで、売上高がたったのは3期目の23.12期からだが、4期目からは営業活動も始め、売上高は急速に拡大。5期目の今25.12期は前期比3.1倍の189億円に上る会社予想となっている。赤字上場にはなるが今期の経常赤字額は前期の57億円から17億円に急減する。
また、9月末時点の受注残は417億円に上っており、4Qで消化する分を差し引いても来期分として301億円が残る計算だ。新規受注分も見込めば来期売上高は400億円乗せと黒字化も視野に入る。東洋経済新報社では来期売上高を270億円と受注残よりも少なく見積もっているが、営業損益は5億円の黒字と予想している。400億円なら2桁億円乗せも想定され、最終損益も黒字化しよう。上場に伴う調達資金は28年7月に完工予定の第2工場の建設に充てられ、増産体制にも備える。
赤字上場にはなるが、豊富な受注残を抱え比較的黒字化が見えているといった状態であり、国策関連としてのテーマ性からも買い意欲は強いと推測できる。
一方、個人投資家を中心に赤字上場への不安はあり、今週は公開価格割れも相次いだことから警戒感を高めているもようだ。特に2桁下落の発進となったミラティブと同じ主幹事がトップレフトを務めていることで、値付けへの信頼性が揺らいでいる。また、国産をうたいながらも主要な部品である電池モジュールについては全量を中国から仕入れており、日中関係悪化による影響を懸念する声も聞かれる。来期の業績予想を見せずの赤字上場では評価が割れやすい点も考慮し、初値は直近の上場前株価の高い方となる1430円で予想する。
初値買い妙味: B
初値しっかりを予想する。赤字の大型上場ゆえ個人投資家の一部には警戒感を強める向きもあるようだが、豊富な受注残を前に黒字化は近い。国内の運用会社2社が関心表明を出しており、トップの知名度も高いことから買い優勢の展開になると予想する。
蓄電池システムを製造・販売する。定置用蓄電池、急速EV(電気自動車)充電器などさまざまな用途に応じた蓄電池製品を製造しており、それを利用したソリューションを提供している。
大型電池は再生可能エネルギーのさらなる普及や電力の自給自足に向けて必要不可欠とされる。2022年12月の法改正により、蓄電池単独で送電線を介して系統電力に放電することが可能になり、余剰電力の運用により収益を上げられるようにもなった。発電設備を持たなくてもJPEX(日本卸電力取引所)で安い時間帯に買って蓄電し、高い時間帯に売って放電するといったこともできる。
こうした背景から補助金の対象にもなって普及が進んでおり、同社の業績も急拡大している。2期目までは受注に専念していたとのことで、売上高がたったのは3期目の23.12期からだが、4期目からは営業活動も始め、売上高は急速に拡大。5期目の今25.12期は前期比3.1倍の189億円に上る会社予想となっている。赤字上場にはなるが今期の経常赤字額は前期の57億円から17億円に急減する。
また、9月末時点の受注残は417億円に上っており、4Qで消化する分を差し引いても来期分として301億円が残る計算だ。新規受注分も見込めば来期売上高は400億円乗せと黒字化も視野に入る。東洋経済新報社では来期売上高を270億円と受注残よりも少なく見積もっているが、営業損益は5億円の黒字と予想している。400億円なら2桁億円乗せも想定され、最終損益も黒字化しよう。上場に伴う調達資金は28年7月に完工予定の第2工場の建設に充てられ、増産体制にも備える。
赤字上場にはなるが、豊富な受注残を抱え比較的黒字化が見えているといった状態であり、国策関連としてのテーマ性からも買い意欲は強いと推測できる。
一方、個人投資家を中心に赤字上場への不安はあり、今週は公開価格割れも相次いだことから警戒感を高めているもようだ。特に2桁下落の発進となったミラティブと同じ主幹事がトップレフトを務めていることで、値付けへの信頼性が揺らいでいる。また、国産をうたいながらも主要な部品である電池モジュールについては全量を中国から仕入れており、日中関係悪化による影響を懸念する声も聞かれる。来期の業績予想を見せずの赤字上場では評価が割れやすい点も考慮し、初値は直近の上場前株価の高い方となる1430円で予想する。
初値分析
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初値: 1,130円(今期予想連結PER: -)
/ 上昇率: -7.4%
/ 高値: 1,430円
/ 安値: 1,060円
/ 終値: 1,430円
出来高: 10,956,900株 / 対公開株数: 113.6% / 初値出来高: 2,271,400株 / 初値売買代金: 2,566,682,000円
初値は苦戦した。同じトップレフトということでミラティブの不安が伝染し、売りが殺到。これを受けて買いも殺到したため、シンジケートカバーの発動は避けられたが、苦しいスタートとなった。主幹事を信用できなくなったとはいえ、豊富な受注残を踏まえれば投げ売りはあまりに軽率といえ、買い方にとっては千載一遇の僥倖(ぎょうこう)だった。
寄り付き後も買いの勢いは止まらず、ストップ高引けした。直後こそ安値に振れたが、シンジケートカバーの入る引受価額前では買い意欲が強く、それを確認すると急伸し公開価格を奪還。しばらくは公開株取得者の売りをこなしもみ合ったものの、出来高が公開株数に近づくと売りも一巡し、ストップ高まで駆け上がり、ほぼ張り付きのまま大引けまで推移した。56万5200株の買い注文が残った。
ストップ高しても上場前の株価と同値であり、来期の大幅増収が約束されているなかで強気に出やすかったとみられる。
上場前の不安が吹き飛んだことで、目先は一段高が期待される。ただ現状は赤字であり、来期の業績予想は出していないうえ、ここから上は取引実績がないゾーンとなるため、今後も荒い値動きにはなろう。
出来高: 10,956,900株 / 対公開株数: 113.6% / 初値出来高: 2,271,400株 / 初値売買代金: 2,566,682,000円
初値は苦戦した。同じトップレフトということでミラティブの不安が伝染し、売りが殺到。これを受けて買いも殺到したため、シンジケートカバーの発動は避けられたが、苦しいスタートとなった。主幹事を信用できなくなったとはいえ、豊富な受注残を踏まえれば投げ売りはあまりに軽率といえ、買い方にとっては千載一遇の僥倖(ぎょうこう)だった。
寄り付き後も買いの勢いは止まらず、ストップ高引けした。直後こそ安値に振れたが、シンジケートカバーの入る引受価額前では買い意欲が強く、それを確認すると急伸し公開価格を奪還。しばらくは公開株取得者の売りをこなしもみ合ったものの、出来高が公開株数に近づくと売りも一巡し、ストップ高まで駆け上がり、ほぼ張り付きのまま大引けまで推移した。56万5200株の買い注文が残った。
ストップ高しても上場前の株価と同値であり、来期の大幅増収が約束されているなかで強気に出やすかったとみられる。
上場前の不安が吹き飛んだことで、目先は一段高が期待される。ただ現状は赤字であり、来期の業績予想は出していないうえ、ここから上は取引実績がないゾーンとなるため、今後も荒い値動きにはなろう。