前場コメント No.1 ＪＡＬ、ソニーＧ、ファーストリテイ、フルハシＥＰＯ、丸紅、フューチャーＶＣ
★9:00 ＪＡＬ－4日ぶり反発 今期最終益5％増見込む 前期は2.8倍
日本航空<9201.T>が4日ぶり反発。同社は2日に、25.3期通期の連結純利益予想（IFRS）は1000億円（前期比4.7％増）と発表した。市場コンセンサスは988億円。
国際線旅客の需給バランスはタイトな状況が続くと想定。想定為替レートは1米ドル145円、航空燃油費の一指標であるシンガポール・ケロシンの想定市場価格は1バレルあたり110米ドルとしている。
24.3期通期の連結純利益は955億円（前の期比2.8倍）だった。航空運送事業セグメントが、有償旅客数の増加などにより、大幅な増益となったことが寄与した。
併せて、24.3期の期末配当を従来の40円から45円（前期は25円）に決定することも発表した。年間配当は70円→75円（前期は25円）となる。また、25.3期の年間配当予想は80円（中間40円、期末40円）とした。
日本航空<9201.T>が4日ぶり反発。同社は2日に、25.3期通期の連結純利益予想（IFRS）は1000億円（前期比4.7％増）と発表した。市場コンセンサスは988億円。
国際線旅客の需給バランスはタイトな状況が続くと想定。想定為替レートは1米ドル145円、航空燃油費の一指標であるシンガポール・ケロシンの想定市場価格は1バレルあたり110米ドルとしている。
24.3期通期の連結純利益は955億円（前の期比2.8倍）だった。航空運送事業セグメントが、有償旅客数の増加などにより、大幅な増益となったことが寄与した。
併せて、24.3期の期末配当を従来の40円から45円（前期は25円）に決定することも発表した。年間配当は70円→75円（前期は25円）となる。また、25.3期の年間配当予想は80円（中間40円、期末40円）とした。
★9:00 ソニーＧ－大幅続落 米パラマウントに260億ドルで買収案提示と伝わる
ソニーグループ<6758.T>が大幅続落。ブルームバーグは3日、同社と米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントが、米メディア大手パラマウント・グローバルに260億ドル（約4兆円）規模の買収案を提示したと報じた。
記事によれば、アポロと同社による買収案は拘束力のない関心表明とされているという。関係者らが、予備的な提案に関する話だとして匿名を条件に語ったようだ。パラマウントの株式を全額現金で取得するほか、債務も引き継ぐとしている。買収提案については、ニューヨーク・タイムズなどが先に報じていた。
なお、巨額買収に伴う財務悪化の懸念から、株価は売りが優勢となっている。
ソニーグループ<6758.T>が大幅続落。ブルームバーグは3日、同社と米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントが、米メディア大手パラマウント・グローバルに260億ドル（約4兆円）規模の買収案を提示したと報じた。
記事によれば、アポロと同社による買収案は拘束力のない関心表明とされているという。関係者らが、予備的な提案に関する話だとして匿名を条件に語ったようだ。パラマウントの株式を全額現金で取得するほか、債務も引き継ぐとしている。買収提案については、ニューヨーク・タイムズなどが先に報じていた。
なお、巨額買収に伴う財務悪化の懸念から、株価は売りが優勢となっている。
★9:00 ファストリ－買い気配 4月国内ユニクロ既存店売上高19％増 全店は20％増
ファーストリテイリング<9983.T>が買い気配。同社は2日、4月度の国内ユニクロ既存店+Eコマースの売上高が前年同月比18.9％増だったと発表した。直営店+Eコマースの売上高は同20.3％増だった。
同月は気温が高く推移し、打ち出した商品と実需がマッチしたことで、夏物商品を中心に好調な販売となったとしている。
ファーストリテイリング<9983.T>が買い気配。同社は2日、4月度の国内ユニクロ既存店+Eコマースの売上高が前年同月比18.9％増だったと発表した。直営店+Eコマースの売上高は同20.3％増だった。
同月は気温が高く推移し、打ち出した商品と実需がマッチしたことで、夏物商品を中心に好調な販売となったとしている。
★9:00 フルハシＥＰＯ－売り気配 前期最終益を下方修正 一転減益へ
フルハシＥＰＯ<9221.T>が売り気配。同社は2日、24.3期通期の連結純利益予想を従来の7.6億円（前の期比1.7％増）から2.6億円（前の期比64.6％減）に下方修正すると発表した。
出資先であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電における減損損失計上により、保有するＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式の実質価値が著しく低下したため、同社において特別損失として投資有価証券評価損を計上する見込み。また、ＣＥＰＯ半田バイオマス発電は前期において債務超過になる見込みのため、特別損失として債務保証損失引当金繰入額計上する見込み。これらにより、従来予想を下回る見通し。
フルハシＥＰＯ<9221.T>が売り気配。同社は2日、24.3期通期の連結純利益予想を従来の7.6億円（前の期比1.7％増）から2.6億円（前の期比64.6％減）に下方修正すると発表した。
出資先であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電における減損損失計上により、保有するＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式の実質価値が著しく低下したため、同社において特別損失として投資有価証券評価損を計上する見込み。また、ＣＥＰＯ半田バイオマス発電は前期において債務超過になる見込みのため、特別損失として債務保証損失引当金繰入額計上する見込み。これらにより、従来予想を下回る見通し。
★9:01 丸紅－買い気配 今期最終益2％増見込む 前期は13％減
丸紅<8002.T>が買い気配。同社は2日、25.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を4800億円（前期比1.8％増）に、年間配当予想を90円（前期は85円）にすると発表した。市場コンセンサスは4781億円。フォレストプロダクツ、エネルギーなどの増益を見込む。
24.3期通期の連結純利益は4714億円（前の期比13.2％減）だった。
肉牛処理加工・販売事業の減益などがあった食料第二事業や、商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益などがあった金属事業などが響いた。
併せて24.3期の期末配当予想を41.5円から43.5円（前の期末は40.5円）に上方修正すると発表した。年間配当予想は85円（前の期は78円）となる。
丸紅<8002.T>が買い気配。同社は2日、25.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を4800億円（前期比1.8％増）に、年間配当予想を90円（前期は85円）にすると発表した。市場コンセンサスは4781億円。フォレストプロダクツ、エネルギーなどの増益を見込む。
24.3期通期の連結純利益は4714億円（前の期比13.2％減）だった。
肉牛処理加工・販売事業の減益などがあった食料第二事業や、商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益などがあった金属事業などが響いた。
併せて24.3期の期末配当予想を41.5円から43.5円（前の期末は40.5円）に上方修正すると発表した。年間配当予想は85円（前の期は78円）となる。
★9:01 丸紅－買い気配 3800万株・500億円を上限に自社株買い 割合は2.3％ 消却も発表
丸紅<8002.T>が買い気配。同社は2日、3800万株・500億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年5月7日～9月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.3％となる。
このうち、241万株・70億円を上限とした自己株取得枠については、2024年5月2日の終値（最終特別気配を含む）2900.5円で、2024年5月7日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）において買い付けの委託を行うとしている。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.1％となる。
併せて、取得する自己株式のうち、株式報酬として充当を見込む株数（100万株）を除いた全数を消却すると発表した。消却予定日は10月25日。
丸紅<8002.T>が買い気配。同社は2日、3800万株・500億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年5月7日～9月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.3％となる。
このうち、241万株・70億円を上限とした自己株取得枠については、2024年5月2日の終値（最終特別気配を含む）2900.5円で、2024年5月7日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）において買い付けの委託を行うとしている。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.1％となる。
併せて、取得する自己株式のうち、株式報酬として充当を見込む株数（100万株）を除いた全数を消却すると発表した。消却予定日は10月25日。
★9:01 ＦＶＣ－買い気配 25万株・1億円を上限に自社株買い 割合2.9％
フューチャーベンチャーキャピタル<8462.T>が買い気配。同社は2日、25万株・1億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月7日～8月31日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.9％となる。
フューチャーベンチャーキャピタル<8462.T>が買い気配。同社は2日、25万株・1億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月7日～8月31日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.9％となる。
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