後場コメント No.3 キオクシアHD、トライアル、HANATOUR、イズミ、REMIX、伊藤忠

2025/01/20(月) 15:32
★13:33  キオクシア-MSMUFGが新規「Equal-weight」 供給サイドの調整が進展しつつある
 キオクシアホールディングス<285A.T>が4日続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では、短期見通しは厳しいが供給サイドの調整が進展しつつあることを考慮。投資判断は新規に「Equal-weight」とし、目標株価2100円でカバレッジを開始した。

 MSMUFGでは、NANDフラッシュ市場は24年10-12月に急激に悪化したが、各社は設備投資抑制に加えウエハ投入削減をスタートしていると指摘。また、メモリ銘柄株価の方向性と相関性が高い市場・売上高の前年比変化率は、25年7-9月にInflection point(転換点)を迎えると予想している。これらからポジティブバイアスで臨むものの、需給改善期待をある程度織り込んでいるとみている。

★13:36  トライアルHD-大和が新規に「アウトパフォーム」 中長期での売上成長、収益性向上に注目
 トライアルホールディングス<141A.T>が小幅安。大和証券では、中長期での売上成長、収益性向上に注目。投資判断は新規に「2(アウトパフォーム)」とし、目標株価は3300円に設定した。

 大和では、営業利益は25/6期が前期比20.0%増、26/6期が同21.7%増、27/6期が同17.9%増と予想。利益成長のポイントは、(1)既存店の改善による収益性向上、(2)出店による売上拡大、(3)リテールAI事業の収益化を挙げた。(1)は惣菜強化など成功事例の横展開を推進。売上拡大に加え、収益性を重視する姿勢に転換した。(2)では年間30店前後の出店が可能とみている。ドミナント化が進展し、インフラ拡充やスケールメリット等による収益性改善も見込む。(3)は中長期でリテールAIの利益寄与、流通プラットフォーム構想に注目している。

★13:49  HANATOUR-大幅に3日続伸 12月度の旅行事業取扱高は前年比29%増
 HANATOUR JAPAN<6561.T>が変わらず挟み大幅に3日続伸。同社は20日11時30分、12月度の旅行事業取扱高は14億6336万円(前年比29.0%増)だったと発表した。

★13:50  イズミ-みずほが目標株価を引き下げ 九州エリアでのプレゼンス向上に注目
 イズミ<8273.T>が小幅高。みずほ証券は、サニー事業の収益性を再検討、九州エリアでのプレゼンス向上に注目。投資判断は「買い」を継続、目標株価は4000円→3700円に引き下げた。

 みずほでは、2025/2期3Q(9-11月)業績を受け、業績予想を見直した。販売基調は徐々に改善していることから、総額営業収益予想に変更はないが、2024年8月に買収したサニー事業の収益性が、当初想定していたほど高くない可能性がある点を織り込み、利益予想を下方修正した。2024年2月15日のランサムウエアの攻撃からまもなく一巡することから、今後、業績モメンタムが改善に向かうとの見方に変更はないと指摘。サニー事業の取得に伴う福岡などの九州エリアでのプレゼンス向上の可能性を踏まえると、株価指標面には割安感があると判断している。

★13:57  リミックスポイント-ストップ高買い気配 暗号資産を純額5億円追加購入
 リミックスポイント<3825.T>がストップ高買い気配。同社は20日13時、新たに5億円(純額)の暗号資産を購入したと発表した。

 総額30億円の暗号資産を追加購入する旨を決議したことによる。今回の購入資産は、ビットコイン3億円、リップル1億5000万円、ドージコイン1億円、ソラナ1億円となる。イーサリアムは1億5000万円分を売却くしたとしている。

 なお、20日は米国での大統領就任式を控えている。投資家からは暗号資産規制緩和の大統領令発出が期待されており、本日は同社を含む暗号資産関連銘柄が買われている。

★13:59  伊藤忠商事-4日ぶり反発 健診データを活用した製薬企業向けマーケティング支援事業開始
 伊藤忠商事<8001.T>が4日ぶり反発。同社は20日、国内の健診関連事業を展開するウェルネス・コミュニケーションズ(東京都港区)と、健診データを活用した製薬企業向けマーケティング支援事業を開始したと発表した。
 
 今回、両社は、従業員の健診データを活用し、製薬企業の柔軟で効率的なマーケティング施策の企画・立案・実行を支援するという。具体的には、クラウド型健康管理システム「Growbase」を利用する各企業や健康保険組合の同意のもと、同システムに蓄積されている健診データを用いて製薬企業がアプローチしたい潜在患者に対して、疾患啓発から医療機関の受診までを促す「企業従業員向け健康増進プログラム」を提供するとしている。


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