前場コメント No.6 コンフォリア、住友ファーマ、日本プラＲ、科研薬、エコモット、ｉｓｐａｃｅ
★9:50 コンフォリア－ＳＭＢＣ日興が投資評価引き上げ 賃料増額や物件取得を評価。割安感あり
コンフォリア・レジデンシャル投資法人<3282.T>が反落。ＳＭＢＣ日興証券では、賃料増額や物件取得を評価。割安感ありと判断。投資評価を「2（中立）」→「1（アウトパフォーム）」と引き上げ、目標株価は34万5000円は据え置いた。
コンフォリアは「資本コストや投資口価格を意識した経営」を推進。EPU成長、資本コスト低減、期待成長率向上による投資主価値向上をめざす。ＳＭＢＣ日興では、そのマネジメントの意識を高く評価。現状ポートフォリオの約90％が東京23区に立地している。24.7期および25.1期のテナント入替時の賃料変動率は+10％前後と高水準を維持。東京都心ポートフォリオでの内部成長期待はほかの住宅型に比べて高いと評価できるとみている。
コンフォリア・レジデンシャル投資法人<3282.T>が反落。ＳＭＢＣ日興証券では、賃料増額や物件取得を評価。割安感ありと判断。投資評価を「2（中立）」→「1（アウトパフォーム）」と引き上げ、目標株価は34万5000円は据え置いた。
コンフォリアは「資本コストや投資口価格を意識した経営」を推進。EPU成長、資本コスト低減、期待成長率向上による投資主価値向上をめざす。ＳＭＢＣ日興では、そのマネジメントの意識を高く評価。現状ポートフォリオの約90％が東京23区に立地している。24.7期および25.1期のテナント入替時の賃料変動率は+10％前後と高水準を維持。東京都心ポートフォリオでの内部成長期待はほかの住宅型に比べて高いと評価できるとみている。
★9:58 住友ファーマ－急落 トランプ米大統領「医薬品にも関税」発言を嫌気
住友ファーマ<4506.T>が急落。トランプ米大統領が9日（日本時間）、共和党議会委員会の演説において医薬品にも関税を課すつもりだと発言したことが材料視されている。
4日の米政府発表では、医薬品などの一部製品については関税の対象から外すとされていた。上記発言を受けて、同社など医薬品関連に売りが出ている。武田薬品工業<4502.T>、塩野義製薬<4507.T>も安い。
住友ファーマ<4506.T>が急落。トランプ米大統領が9日（日本時間）、共和党議会委員会の演説において医薬品にも関税を課すつもりだと発言したことが材料視されている。
4日の米政府発表では、医薬品などの一部製品については関税の対象から外すとされていた。上記発言を受けて、同社など医薬品関連に売りが出ている。武田薬品工業<4502.T>、塩野義製薬<4507.T>も安い。
★10:02 日本プライムＲ－ＳＭＢＣ日興が投資評価引き上げ 賃料増額や柔軟な資本政策での増配を評価
日本プライムリアルティ投資法人<8955.T>が続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、賃料増額や柔軟な資本政策での増配を評価。投資評価を「2（中立）」→「1（アウトパフォーム）」と引き上げ、目標株価を39万5000円→42万5000円と引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、日本プライムＲの投資口価格は2024年9月末～2025年3月末の6カ月間で東証REIT指数を0.4pptアンダーパフォームにとどまり、分配金利回りやNAV倍率などのバリュエーション指標で他の中上位オフィス型REITとの相対比較でアップサイドが期待できる状況にあると考え、投資評価を引き上げた。賃料増額や外部成長に加え、柔軟な資本政策などの継続で分配金成長期待をさらに高めることができるかに注目したいとしている。
日本プライムリアルティ投資法人<8955.T>が続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、賃料増額や柔軟な資本政策での増配を評価。投資評価を「2（中立）」→「1（アウトパフォーム）」と引き上げ、目標株価を39万5000円→42万5000円と引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、日本プライムＲの投資口価格は2024年9月末～2025年3月末の6カ月間で東証REIT指数を0.4pptアンダーパフォームにとどまり、分配金利回りやNAV倍率などのバリュエーション指標で他の中上位オフィス型REITとの相対比較でアップサイドが期待できる状況にあると考え、投資評価を引き上げた。賃料増額や外部成長に加え、柔軟な資本政策などの継続で分配金成長期待をさらに高めることができるかに注目したいとしている。
★10:07 科研製薬－急落 前期最終益を下方修正 契約一時金の支払いなど踏まえる
科研製薬<4521.T>が急落。同社は8日、25.3期通期の連結純利益予想を従来の142億円から140億円（前の期比74.5％増）に下方修正すると発表した。
「TYK2阻害剤「ESK-001」の日本での皮膚科領域における開発、製造及び販売に関する提携及びライセンス契約締結」による契約一時金の支払いや、「米Ａａｄｉ Ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ社買収」に関する費用の支払いなどを精査したものを反映した。
併せて、2022年5月12日に公表した「長期経営計画2031」を一部見直すと発表した。研究開発では、毎年1品目以上の導入をめざし、海外展開品もターゲットとして推進する。2031年度までの戦略投資を10年間で2600億円以上（従来は2000億円以上）に引き上げたほか、配当方針については2024年度の配当（190円）を下限とすることを追加するとしている。
科研製薬<4521.T>が急落。同社は8日、25.3期通期の連結純利益予想を従来の142億円から140億円（前の期比74.5％増）に下方修正すると発表した。
「TYK2阻害剤「ESK-001」の日本での皮膚科領域における開発、製造及び販売に関する提携及びライセンス契約締結」による契約一時金の支払いや、「米Ａａｄｉ Ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ社買収」に関する費用の支払いなどを精査したものを反映した。
併せて、2022年5月12日に公表した「長期経営計画2031」を一部見直すと発表した。研究開発では、毎年1品目以上の導入をめざし、海外展開品もターゲットとして推進する。2031年度までの戦略投資を10年間で2600億円以上（従来は2000億円以上）に引き上げたほか、配当方針については2024年度の配当（190円）を下限とすることを追加するとしている。
★10:08 エコモット－大幅反落 上期連結経常益を上方修正 個別経常損益は下方修正
エコモット<3987.T>が大幅反落。同社は8日、25.8期上期（9-2月）の連結経常利益予想は3700万円から4900万円（前年同期比2.9倍）に引き上げると発表した。上期の個別経常損益予想は4100万円の黒字から800万円の赤字（前年同期は4800万円の黒字）に引き下げた。
持分法適用関連会社の業績が計画を上回ったことなどにより、連結経常利益は従来予想を上回る見通し。一方、大型開発案件のシステム検証などに時間を要しており、期ずれの影響により上期の個別業績は想定を下回る見込み。通期の見通しは据え置いた。
エコモット<3987.T>が大幅反落。同社は8日、25.8期上期（9-2月）の連結経常利益予想は3700万円から4900万円（前年同期比2.9倍）に引き上げると発表した。上期の個別経常損益予想は4100万円の黒字から800万円の赤字（前年同期は4800万円の黒字）に引き下げた。
持分法適用関連会社の業績が計画を上回ったことなどにより、連結経常利益は従来予想を上回る見通し。一方、大型開発案件のシステム検証などに時間を要しており、期ずれの影響により上期の個別業績は想定を下回る見込み。通期の見通しは据え置いた。
★10:17 ｉｓｐａｃｅ－反落 米Ｒｅｄｗｉｒｅと商業月面探査ミッションの共同推進に関する覚書締結
ｉｓｐａｃｅ<9348.T>が反落。同社は9日10時、同社米国法人であるｉｓｐａｃｅ－Ｕ．Ｓ．が、米国現地時間2025年4月8日、次世代の宇宙経済に向けた宇宙インフラ分野におけるリーダーであるＲｅｄｗｉｒｅ（米国）との間で、ＮＡＳＡの商業月面輸送サービス（Commercial Lunar Payload Services、以下 CLPS）およびその他顧客向けの商業月面探査や科学ミッションを、共同で推進するための覚書を締結したと発表した。
同提携により、両社はこれまで培った経験や専門性、多くの技術を生かし、政府および商業顧客向けの将来的な月ミッションを遂行していくとしている。
なお、株価は軟調な地合いから売りが優勢となっている。
ｉｓｐａｃｅ<9348.T>が反落。同社は9日10時、同社米国法人であるｉｓｐａｃｅ－Ｕ．Ｓ．が、米国現地時間2025年4月8日、次世代の宇宙経済に向けた宇宙インフラ分野におけるリーダーであるＲｅｄｗｉｒｅ（米国）との間で、ＮＡＳＡの商業月面輸送サービス（Commercial Lunar Payload Services、以下 CLPS）およびその他顧客向けの商業月面探査や科学ミッションを、共同で推進するための覚書を締結したと発表した。
同提携により、両社はこれまで培った経験や専門性、多くの技術を生かし、政府および商業顧客向けの将来的な月ミッションを遂行していくとしている。
なお、株価は軟調な地合いから売りが優勢となっている。
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