後場コメント No.2 マクセル、富士フイルム、アドバンテ、しまむら、リソー教育、市進HD

2025/04/09(水) 15:30
★12:48  マクセル-反落 半導体洗浄用途に適した水素ガス発生装置の受注開始
 マクセル<6810.T>が反落。同社は9日11時01分、半導体製造の国際的な業界基準であるSEMI規格に準拠し、EUの安全・健康・環境保護基準適合を示す認証マークであるCEマークを表示した水素ガス発生装置「HGU-36EN」の受注を2025年4月初旬から開始すると発表した。
 
 水素ガス発生装置は、半導体製造設備に組み込み洗浄用途などで使用されるもので、発生した水素を超純水に溶かした半導体洗浄用水素水は、シリコンウェハー、液晶基板、フォトマスク基板などの洗浄に用いられ、微粒子の除去、再付着防止、酸化被膜生成防止に効果があるという。この洗浄方法は、従来の方式と比較して薬品の使用量、リンス用超純水の使用量を削減でき、洗浄コスト削減と環境負荷軽減を同時に行うことができるとしている。

 なお、株価は軟調な地合いから売りが優勢となっている。

★12:49  富士フイルム-大和が目標株価引き下げ メディカルの市況不透明感など考慮
 富士フイルムホールディングス<4901.T>が反落。大和証券では、メディカルの市況不透明感などを考慮。レーティングは「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を4500円→3600円に引き下げた。

 大和では、関税に関してベトナムから米国への輸出には46%の関税が課されるが、複合機に関しては同社の米国販社を介さず顧客が輸入するスキームとなるため、同社への直接の影響はないとコメント。一方、バイオCDMOの黒字化転換が後ろ倒しになっていること、メディカルでの市況にやや不透明感があることなどを踏まえ、目標株価は引き下げた。

★13:01  アドバンテスト-大幅安 トランプ氏、TSMCに100%課税もと伝わる
 アドバンテスト<6857.T>が大幅安。ロイターは8日11時08分、トランプ大統領が同日、半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造(TSMC)に対し、米国内に工場を建設しない場合は最高100%の税金を支払うことになることを伝えたと報じた。

 記事によれば、米共和党全国委員会のイベントで、バイデン前政権がTSMCのアリゾナ州工場向けに66億ドルの助成金を支出したことも批判し、半導体企業は資金を必要としていないと述べたとしている。

 米国株安などを受けて国内の半導体株はきょう大幅安で始まったが、上記の報道なども嫌気され戻りは限定的。後場に入ると、相互関税の発動を前に同社株価は前場の安値に接近する展開となっている。ディスコ<6146.T>やレーザーテック<6920.T>は後場に下げ幅を広げている。

★13:05  しまむら-みずほが目標株価引き上げ 安定成長を評価
 しまむら<8227.T>が小幅安。みずほ証券は、安定成長を評価。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は9400円→10300円に引き上げた。

 みずほでは、2025/2期決算を踏まえ業績予想を修正。前期比2%増益を見込む2026/2期営業利益ガイダンスは必達目標との位置付けにあり、やや保守的と判断している。(1)商品ではPBや JB(Joint Development Brand:サプライヤーとの共同開発商品)を中心とした商品力の向上、(2)売り場では個店対応やトータルコーディネートの強化、(3)販促ではデジタルを活用した値下げに頼らない販売戦略、といった商品部と店舗運営部の連携による三位一体の改善を通じた安定成長性を引き続き評価。現在の株価バリュエーションには割安感があるとの見方を継続している。

★13:10  リソー教育-大幅反落 今期営業益5%増見込むもコンセンス下回る
 リソー教育<4714.T>が大幅反落。同社は8日、26.2期通期の連結営業利益予想を31.5億円(前期比5.3%増)に、年間配当予想を10円(前期は10円)にすると発表した。市場コンセンサスは32.0億円。

 既存の各事業部門(TOMAS・名門会・伸芽会)は従来どおりの差別化戦略を徹底するとともに、受験対応型託児・学童「伸芽’sクラブ(しんが~ずくらぶ)」、マンツーマン英会話スクール「インターTOMAS」、学校内個別指導塾「スクールTOMAS」、人格情操合宿教育事業「プラスワン教育」のさらなる収益力強化を図るとしている。

 25.2期通期の連結営業利益は29.9億円(前の期比13.7%増)だった。

 なお、株価は業績見通しがコンセンサス予想を下回る結果となったことで、売りが優勢となっている。

★13:16  市進HD-続伸 今期営業益0.5%増見込む 前期は2.5%減
 市進ホールディングス<4645.T>が続伸。同社は8日、26.2期通期の連結営業利益予想を9.2億円(前期比0.5%増)に、年間配当予想を10円(前期は10円)にすると発表した。

 業務効率の改善など引き続き経費統制に取り組む一方で、人材確保や新規拠点開発にも積極的に取り組むとしている。

 25.2期通期の連結営業利益は9.2億円(前の期比2.5%減)だった。


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