前場コメント No.2 アジャイル、三菱ＵＦＪ、コメダ、ＩＮＰＥＸ、７＆Ｉ－ＨＤ、サイゼリヤ
★9:02 アジャイルメディア－買い気配 暗号資産投資事業を検討 試験的に1000万円のビットコイン購入へ
アジャイルメディア・ネットワーク<6573.T>が買い気配。同社は9日、新たな事業として検討していた暗号資産投資事業について、その実証のため試験的に1000万円のビットコインを購入すると発表した。
実証期間としては2025年4月から2025年9月の半年間としており、外部アドバイザーの他、社内の意見も踏まえ、投資のタイミングやその際の投資金額を決定し購入する。購入後は、日々値動きをチェック・報告を行い、急激な価格変動などがあった場合には、外部アドバイザーを交えたミーティングにより今後の対応を確認する。また、リスク管理の観点から損失は社内で判断したロスカットルールにより投資金額の30％までとし、そのルールに抵触した際には撤退するとしている。
保有する暗号資産については、四半期ごとに時価評価を行い、その評価損益を損益計算書に計上する。今後、連結業績に影響が生じる場合には、速やかに開示するとしている。
アジャイルメディア・ネットワーク<6573.T>が買い気配。同社は9日、新たな事業として検討していた暗号資産投資事業について、その実証のため試験的に1000万円のビットコインを購入すると発表した。
実証期間としては2025年4月から2025年9月の半年間としており、外部アドバイザーの他、社内の意見も踏まえ、投資のタイミングやその際の投資金額を決定し購入する。購入後は、日々値動きをチェック・報告を行い、急激な価格変動などがあった場合には、外部アドバイザーを交えたミーティングにより今後の対応を確認する。また、リスク管理の観点から損失は社内で判断したロスカットルールにより投資金額の30％までとし、そのルールに抵触した際には撤退するとしている。
保有する暗号資産については、四半期ごとに時価評価を行い、その評価損益を損益計算書に計上する。今後、連結業績に影響が生じる場合には、速やかに開示するとしている。
★9:03 三菱ＵＦＪ－買い気配 相互関税の一時停止で米株大幅上昇 銀行株に買い戻し
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が買い気配。トランプ大統領が相互関税の一時停止を発表し、米国株が大きく上昇したことから買い戻しが優勢となっている。
トランプ大統領が自身のSNSで、相互関税の上乗せ分について90日間、一時停止すると投稿。これを受けて買い戻し機運が高まり、米国株は鋭角的に水準を切り上げた。夜間の日経平均先物は3000円を超える大幅な上昇で終えた。
銀行株にはこれまでに売られていた反動などから買い戻しが入っており、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、楽天銀行<5838.T>、住信ＳＢＩネット銀行<7163.T>なども買い気配でスタートしている。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が買い気配。トランプ大統領が相互関税の一時停止を発表し、米国株が大きく上昇したことから買い戻しが優勢となっている。
トランプ大統領が自身のSNSで、相互関税の上乗せ分について90日間、一時停止すると投稿。これを受けて買い戻し機運が高まり、米国株は鋭角的に水準を切り上げた。夜間の日経平均先物は3000円を超える大幅な上昇で終えた。
銀行株にはこれまでに売られていた反動などから買い戻しが入っており、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、楽天銀行<5838.T>、住信ＳＢＩネット銀行<7163.T>なども買い気配でスタートしている。
★9:03 コメダＨＤ－大幅反発 今期営業益13％増見込む 前期は1.2％増
コメダホールディングス<3543.T>が大幅反発。同社は9日、26.2期通期の連結営業利益（IFRS）予想を100億円（前期比13.4％増）に、年間配当予想を60円（前期は54円）にすると発表した。市場コンセンサスは100億円。
中計に基づき、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大を目的とした各種施策を実施する。
25.2期通期の連結営業利益は88.2億円（前の期比1.2％増）だった。
コメダホールディングス<3543.T>が大幅反発。同社は9日、26.2期通期の連結営業利益（IFRS）予想を100億円（前期比13.4％増）に、年間配当予想を60円（前期は54円）にすると発表した。市場コンセンサスは100億円。
中計に基づき、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大を目的とした各種施策を実施する。
25.2期通期の連結営業利益は88.2億円（前の期比1.2％増）だった。
★9:05 ＩＮＰＥＸ－買い気配 相互関税の一時停止受けてＮＹ原油価格4％超高
ＩＮＰＥＸ<1605.T>が買い気配。9日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物相場において、期近の5月物WTI価格が前営業日比4.6％高の1バレル62.35ドルに上昇したことが材料。
トランプ米大統領が同日、相互関税の上乗せ部分について、引き上げを90日間停止すると発表したことから、景気後退への警戒が和らいだことが買いを誘った。原油先物価格の上昇を受けて、同社のほか、出光興産<5019.T>なども買いが先行している。
ＩＮＰＥＸ<1605.T>が買い気配。9日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物相場において、期近の5月物WTI価格が前営業日比4.6％高の1バレル62.35ドルに上昇したことが材料。
トランプ米大統領が同日、相互関税の上乗せ部分について、引き上げを90日間停止すると発表したことから、景気後退への警戒が和らいだことが買いを誘った。原油先物価格の上昇を受けて、同社のほか、出光興産<5019.T>なども買いが先行している。
★9:05 セブン＆アイ－買い気配 今期最終益47％増見込む 前期は23％減
セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が買い気配。同社は9日、26.2期通期の連結純利益予想を2550億円（前期比47.3％増）に、年間配当予想を50円（前期は40円）にすると発表した。市場コンセンサスは2595億円。
グループ構造改革の完了に伴い、当期純利益は大幅な増益を見込む。想定為替レートは1米ドル＝148円、1元＝21円。
25.2期通期の連結純利益は1731億円（前の期比23.0％減）だった。海外コンビニエンスストア事業で減益となったことなどが響いた。
セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が買い気配。同社は9日、26.2期通期の連結純利益予想を2550億円（前期比47.3％増）に、年間配当予想を50円（前期は40円）にすると発表した。市場コンセンサスは2595億円。
グループ構造改革の完了に伴い、当期純利益は大幅な増益を見込む。想定為替レートは1米ドル＝148円、1元＝21円。
25.2期通期の連結純利益は1731億円（前の期比23.0％減）だった。海外コンビニエンスストア事業で減益となったことなどが響いた。
★9:05 セブン＆アイ－買い気配 4億株・6000億円を上限に自社株買い 割合は15.4％
セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が買い気配。同社は9日、4億株・6000億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年4月10日～2026年2月28日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は15.4％となる。
セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が買い気配。同社は9日、4億株・6000億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年4月10日～2026年2月28日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は15.4％となる。
★9:05 サイゼリヤ－売り気配 通期営業益を下方修正 上期は計画下振れ着地
サイゼリヤ<7581.T>が売り気配。同社は9日に、25.8期通期の連結営業利益予想を従来の166.0億円から155.0億円（前期比4.3％増）に下方修正すると発表した。市場コンセンサスは169.3億円。
上期は、米価格の高騰や野菜などの食材価格上昇の影響を受けており、粗利益率が前回予想を 1.2ポイント下回り53.8％となった。下期も、米価格の高騰や食材価格上昇の影響を引き続き受けることを見込んでおり、下期修正予想粗利益率54.5％（前回の下期予想粗利益率 56.0％）､通期修正予想粗利益率54.2％（前回の通期予想粗利益率55.5％）としたことが響く。
併せて発表した、25.8期上期（9-2月）の連結営業利益は61.9億円（前年同期比4.2％増）だった。上期の会社計画は72.0億円だったので着地は下振れた。粗利益率が予想を下回ったことが響いた。
サイゼリヤ<7581.T>が売り気配。同社は9日に、25.8期通期の連結営業利益予想を従来の166.0億円から155.0億円（前期比4.3％増）に下方修正すると発表した。市場コンセンサスは169.3億円。
上期は、米価格の高騰や野菜などの食材価格上昇の影響を受けており、粗利益率が前回予想を 1.2ポイント下回り53.8％となった。下期も、米価格の高騰や食材価格上昇の影響を引き続き受けることを見込んでおり、下期修正予想粗利益率54.5％（前回の下期予想粗利益率 56.0％）､通期修正予想粗利益率54.2％（前回の通期予想粗利益率55.5％）としたことが響く。
併せて発表した、25.8期上期（9-2月）の連結営業利益は61.9億円（前年同期比4.2％増）だった。上期の会社計画は72.0億円だったので着地は下振れた。粗利益率が予想を下回ったことが響いた。
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