前場コメント No.3 ＴＷＯＳＴＯＮＥ、センコン物流、キヤノン電、井村屋Ｇ、アジア投資
★9:06 ＴＷＯＳＴＯＮＥ－底堅い 定款に「不動産の売買、仲介、賃貸、管理業務」を追加
ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ<7352.T>が底堅い。同社は24日、2025年11月27日開催予定の第12回定時株主総会に、定款の一部変更について付議すると発表した。定款に新たに「不動産の売買、仲介、賃貸、管理業務」を追加するとしている。
ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ<7352.T>が底堅い。同社は24日、2025年11月27日開催予定の第12回定時株主総会に、定款の一部変更について付議すると発表した。定款に新たに「不動産の売買、仲介、賃貸、管理業務」を追加するとしている。
★9:07 先物・OP市況－225先物は上昇 50000円上回る
日経225先物は上昇。50020円で寄り付き。9時03分に50190円を付けた。半導体関連などが指数を押し上げている。
日経225先物は上昇。50020円で寄り付き。9時03分に50190円を付けた。半導体関連などが指数を押し上げている。
★9:07 センコン物流－急伸 株主優待制度を拡充 2万株以上の保有区分を新設
センコン物流<9051.T>が急伸。同社は24日、株主優待制度を拡充すると発表した。
2万株以上および3万株以上保有の区分を新設し、保有株数に応じてお米および東北または北海道の特産品を贈呈する。2025年9月30日を基準日とする株主優待制度から実施するとしている。
センコン物流<9051.T>が急伸。同社は24日、株主優待制度を拡充すると発表した。
2万株以上および3万株以上保有の区分を新設し、保有株数に応じてお米および東北または北海道の特産品を贈呈する。2025年9月30日を基準日とする株主優待制度から実施するとしている。
★9:08 キヤノン電子－反発 3Q累計営業益14％減も悪材料出尽くし
キヤノン電子<7739.T>が反発。同社は10月24日、25.12期3Q累計（1-9月）の連結営業利益は71.1億円（前年同期比13.8％減）だったと発表した。
カメラ本体の販売好調により、カメラ関連部品の販売数は増加したが、レーザープリンターの部品・ユニットは中国を中心とした市場縮小や米国での関税対策などの影響を受けて販売数量は減少となっら。また、販売構成についてもエントリークラスから中級クラスの低価格帯が中心たったため営業利益が減少した。さらに、部材の高騰によるコストアップ、人件費増加による経費影響のマイナスが発生したことも響いた。
しかし、株価は全体相場が大幅な上昇となっていることもあり、悪材料出尽くしで買いが入っている。
キヤノン電子<7739.T>が反発。同社は10月24日、25.12期3Q累計（1-9月）の連結営業利益は71.1億円（前年同期比13.8％減）だったと発表した。
カメラ本体の販売好調により、カメラ関連部品の販売数は増加したが、レーザープリンターの部品・ユニットは中国を中心とした市場縮小や米国での関税対策などの影響を受けて販売数量は減少となっら。また、販売構成についてもエントリークラスから中級クラスの低価格帯が中心たったため営業利益が減少した。さらに、部材の高騰によるコストアップ、人件費増加による経費影響のマイナスが発生したことも響いた。
しかし、株価は全体相場が大幅な上昇となっていることもあり、悪材料出尽くしで買いが入っている。
★9:08 井村屋Ｇ－大幅反発 上期営業益を上方修正 価格改定など踏まえる
井村屋グループ<2209.T>が大幅反発。同社は24日、26.3期上期（4-9月）の連結営業利益予想を従来の15.0億円から19.7億円（前年同期比37.6％増）に上方修正すると発表した。
増収に加え、一部商品の価格改定を実施するとともに、継続的な生産性向上活動によるコスト低減により利益確保に努めたことで、当初の業績予想を上回る見通しであることを踏まえた。
通期の業績予想は、原材料価格や物流コストの上昇に加え、消費動向も依然として先行き不透明な状況が続いている事を慎重に考慮し、据え置くとしている。
井村屋グループ<2209.T>が大幅反発。同社は24日、26.3期上期（4-9月）の連結営業利益予想を従来の15.0億円から19.7億円（前年同期比37.6％増）に上方修正すると発表した。
増収に加え、一部商品の価格改定を実施するとともに、継続的な生産性向上活動によるコスト低減により利益確保に努めたことで、当初の業績予想を上回る見通しであることを踏まえた。
通期の業績予想は、原材料価格や物流コストの上昇に加え、消費動向も依然として先行き不透明な状況が続いている事を慎重に考慮し、据え置くとしている。
★9:09 日本アジア投資－続落 新株および新株予約権で37.4億円調達 投資資金などに充当
日本アジア投資<8518.T>が変わらずをはさみ続落。同社は24日、第三者割り当てによる新株式、第1回新株予約権（行使価額固定型）および第2回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行、ならびに新株予約権の買い取り契約の締結を発表した。
割当先は、新株式および第1回新株予約権が投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド（東京都港区）、ダイナミックソリューショングループ（東京都港区）、アルファステップ（東京都新宿区）、エヌ・ケー興産（大阪府大阪市）、グロースパートナーズ投資組合（東京都目黒区）。第2回新株予約権がＥＶＯ ＦＵＮＤ（ケイマン諸島）となる。
新株式の払込期日は11月10日。発行株式数は100万株。発行価額は252円。新株予約権の割当日はいずれも11月10日。発行数は第1回：4万個第2回：10万個。潜在株式数は合計1400万株。行使価額は第1回：252円、第2回：252円。第2回の下限行使価額は126円。
差引手取概算額として37億4052万円を調達し、投資運用事業における運用資産残高の積み上げのための投資資金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄率は最大で67.31％となる。
日本アジア投資<8518.T>が変わらずをはさみ続落。同社は24日、第三者割り当てによる新株式、第1回新株予約権（行使価額固定型）および第2回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行、ならびに新株予約権の買い取り契約の締結を発表した。
割当先は、新株式および第1回新株予約権が投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド（東京都港区）、ダイナミックソリューショングループ（東京都港区）、アルファステップ（東京都新宿区）、エヌ・ケー興産（大阪府大阪市）、グロースパートナーズ投資組合（東京都目黒区）。第2回新株予約権がＥＶＯ ＦＵＮＤ（ケイマン諸島）となる。
新株式の払込期日は11月10日。発行株式数は100万株。発行価額は252円。新株予約権の割当日はいずれも11月10日。発行数は第1回：4万個第2回：10万個。潜在株式数は合計1400万株。行使価額は第1回：252円、第2回：252円。第2回の下限行使価額は126円。
差引手取概算額として37億4052万円を調達し、投資運用事業における運用資産残高の積み上げのための投資資金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄率は最大で67.31％となる。
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