後場コメント No.2 ＮＸＨＤ、ポーラオルＨＤ、住友林、東和薬品、日本郵政、ネットプロＨＤ
★12:38 ＮＸＨＤ－続落 今期最終益22.3倍見込む 前期は計画下回り92％減
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス<9147.T>が続落。同社は13日、26.12期通期の連結純利益予想（IFRS）を600億円（前期比22.3倍）に、年間配当予想を100円（前期は100円）にすると発表した。市場コンセンサスは567億円。
顧客基盤の強化と提供ソリューションの拡充、M＆Aによる海外の顧客基盤獲得と重点産業におけるインフラ拡充などに取り組むとしている。
25.12期通期の連結純利益は27億円（前の期比91.5％減）だった。会社計画100億円を下回った。のれんの減損損失の増加などが響いた。
なお、前期の計画下振れ着地を受けて株価は売りが優勢となっている。
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス<9147.T>が続落。同社は13日、26.12期通期の連結純利益予想（IFRS）を600億円（前期比22.3倍）に、年間配当予想を100円（前期は100円）にすると発表した。市場コンセンサスは567億円。
顧客基盤の強化と提供ソリューションの拡充、M＆Aによる海外の顧客基盤獲得と重点産業におけるインフラ拡充などに取り組むとしている。
25.12期通期の連結純利益は27億円（前の期比91.5％減）だった。会社計画100億円を下回った。のれんの減損損失の増加などが響いた。
なお、前期の計画下振れ着地を受けて株価は売りが優勢となっている。
★12:44 ポーラオルビス－続落 今期最終益5％減見込む 前期は2％増
ポーラ・オルビスホールディングス<4927.T>が続落。同社は13日、26.12期通期の連結純利益予想を90.0億円（前期比5.0％減）に、年間配当予想を52円（前期は52円）にすると発表した。市場コンセンサスは115億円。
「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」など4つの事業成長戦略に取り組む。今期の見通しは重点戦略の着実な実行と、景気の下振れなどによる経済の下押しリスクを勘案した。
25.12期通期の連結純利益は94.7億円（前の期比2.0％増）だった。ポーラが減収となったもののオルビスが伸長した。Jurlique（ジュリーク）の損失改善なども寄与した。
ポーラ・オルビスホールディングス<4927.T>が続落。同社は13日、26.12期通期の連結純利益予想を90.0億円（前期比5.0％減）に、年間配当予想を52円（前期は52円）にすると発表した。市場コンセンサスは115億円。
「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」など4つの事業成長戦略に取り組む。今期の見通しは重点戦略の着実な実行と、景気の下振れなどによる経済の下押しリスクを勘案した。
25.12期通期の連結純利益は94.7億円（前の期比2.0％増）だった。ポーラが減収となったもののオルビスが伸長した。Jurlique（ジュリーク）の損失改善なども寄与した。
★12:49 住友林業－急落 今期純利益11％減見込む 前期は9％減
住友林業<1911.T>が急落。同社は13日、26.12期通期の連結純利益予想を950億円（前期比10.9％減）にすると発表した。市場コンセンサスは1166億円。
木材建材事業においては、流通事業において、昨年8月に資本業務提携契約を締結したジオリーブグループとのシナジー創出に向けた取り組みを加速させる。資源環境事業においては、再生可能エネルギー事業において、各発電所の安定稼働に引き続き取り組むとともに、木質燃料調達コストの低減に努めるとしている。
25.12期通期の連結純利益は1067億円（前の期比8.5％減）だった。資源環境事業が、再生可能エネルギー事業が木質燃料価格の高止まりにより業績は伸び悩んだことや、森林資源事業がニュージーランドにおいて発生した豪雨・暴風による風倒木被害の影響などで業績が低迷したことなどにより、赤字となったことが響いた。
併せて、25.12期の期末配当を従来予想の25円に対し28円に決定したことも発表した。26.12期の年間配当予想は50円（中間25円、期末25円）とした。
住友林業<1911.T>が急落。同社は13日、26.12期通期の連結純利益予想を950億円（前期比10.9％減）にすると発表した。市場コンセンサスは1166億円。
木材建材事業においては、流通事業において、昨年8月に資本業務提携契約を締結したジオリーブグループとのシナジー創出に向けた取り組みを加速させる。資源環境事業においては、再生可能エネルギー事業において、各発電所の安定稼働に引き続き取り組むとともに、木質燃料調達コストの低減に努めるとしている。
25.12期通期の連結純利益は1067億円（前の期比8.5％減）だった。資源環境事業が、再生可能エネルギー事業が木質燃料価格の高止まりにより業績は伸び悩んだことや、森林資源事業がニュージーランドにおいて発生した豪雨・暴風による風倒木被害の影響などで業績が低迷したことなどにより、赤字となったことが響いた。
併せて、25.12期の期末配当を従来予想の25円に対し28円に決定したことも発表した。26.12期の年間配当予想は50円（中間25円、期末25円）とした。
★12:53 東和薬品－急騰 3Q累計営業益5％増 生産数量の増加など寄与
東和薬品<4553.T>が急騰。同社は13日、26.3期3Q累計（4-12月）の連結営業利益は195億円（前年同期比4.7％増）だったと発表した。生産数量の増加に伴い販売数量が増加した。欧州BtoBの受託製造増加も寄与した。
東和薬品<4553.T>が急騰。同社は13日、26.3期3Q累計（4-12月）の連結営業利益は195億円（前年同期比4.7％増）だったと発表した。生産数量の増加に伴い販売数量が増加した。欧州BtoBの受託製造増加も寄与した。
★12:56 日本郵政－ＭＳＭＵＦＧが投資判断を引き上げ 次期中計では株主還元方針強化の有無に注目
日本郵政<6178.T>が続落。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、次期中計では株主還元方針強化の有無に注目。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価は1870円→2580円に引き上げた。
モルガン・スタンレーでは、決算発表自体にサプライズはない年的。主力の郵便・物流事業が宅配便業界の競争環境の悪化などを背景に業績低迷からの脱却シナリオが見えず、株価好調の背景とはならないとみている。金融子会社2社の好株価パフォーマンスに依るところが大きいと判断。当面、金融子会社2社の株価動向に左右される局面が続くと予想している。一方、ファンダメンタルズでの変化としては、26年5月に公表予定の次期中期経営計画の詳細公表に注目。株主還元方針の変化の有無に最も注目している。
日本郵政<6178.T>が続落。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、次期中計では株主還元方針強化の有無に注目。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価は1870円→2580円に引き上げた。
モルガン・スタンレーでは、決算発表自体にサプライズはない年的。主力の郵便・物流事業が宅配便業界の競争環境の悪化などを背景に業績低迷からの脱却シナリオが見えず、株価好調の背景とはならないとみている。金融子会社2社の好株価パフォーマンスに依るところが大きいと判断。当面、金融子会社2社の株価動向に左右される局面が続くと予想している。一方、ファンダメンタルズでの変化としては、26年5月に公表予定の次期中期経営計画の詳細公表に注目。株主還元方針の変化の有無に最も注目している。
★13:04 ネットプロ－急騰 3Q累計営業益43％増 B2Bサービスやatoneが伸長
ネットプロテクションズホールディングス<7383.T>が急騰。同社は2月13日、26.3期3Q累計（4-12月）の連結営業利益（IFRS）は25.3億円（前年同期比42.7％増）だったと発表した。B2Bサービスやatoneの伸長によりGMV（流通取引総額）が拡大した。業務効率化を推進したことも寄与した。
併せて、子会社のネットプロテクションズが三井住友カードとの業務提携に基本合意したことも発表した。法人向け決済領域における共同営業や相互送客の強化、新たな価値創出に向けたシステム・業務連携に取り組むとしている。
ネットプロテクションズホールディングス<7383.T>が急騰。同社は2月13日、26.3期3Q累計（4-12月）の連結営業利益（IFRS）は25.3億円（前年同期比42.7％増）だったと発表した。B2Bサービスやatoneの伸長によりGMV（流通取引総額）が拡大した。業務効率化を推進したことも寄与した。
併せて、子会社のネットプロテクションズが三井住友カードとの業務提携に基本合意したことも発表した。法人向け決済領域における共同営業や相互送客の強化、新たな価値創出に向けたシステム・業務連携に取り組むとしている。
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