後場コメント No.5 石油資源、明和地所、日農薬
★14:22 石油資源開発－後場マイナス転換 今期最終赤字拡大見込む 1Qは赤字転落
石油資源開発<1662.T>が後場マイナス転換。同社は11日14時、21.3期通期の連結純損益予想を従来の31.9億円の赤字から65.2億円の赤字に下方修正すると発表した。国内天然ガスや希釈ビチューメンなどの販売量減少に加え、為替差損の発生などにより損失が拡大する見通し。
21.3期1Q（4-6月）の連結純損益は95.4億円の赤字（前年同期は89.5億円の黒字）だった。「イラク ガラフプロジェクト」からの引き取り原油と国内の原油・天然ガスの販売数量ならびに販売価格が減少したほか、為替差損の発生なども影響した。
石油資源開発<1662.T>が後場マイナス転換。同社は11日14時、21.3期通期の連結純損益予想を従来の31.9億円の赤字から65.2億円の赤字に下方修正すると発表した。国内天然ガスや希釈ビチューメンなどの販売量減少に加え、為替差損の発生などにより損失が拡大する見通し。
21.3期1Q（4-6月）の連結純損益は95.4億円の赤字（前年同期は89.5億円の黒字）だった。「イラク ガラフプロジェクト」からの引き取り原油と国内の原油・天然ガスの販売数量ならびに販売価格が減少したほか、為替差損の発生なども影響した。
★14:23 明和地所－後場急騰 1Q最終益18倍 新型コロナによる引き渡しの期ずれが寄与
明和地所<8869.T>が後場急騰。同社は11日14時、21.3期1Q（4-6月）の連結純利益が19.9億円（前年同期比18.1倍）だったと発表した。新型コロナウイルス感染症対策として引渡しを前期から今期に変更した住戸があり、引渡し戸数が前年同期に比べ増加したことが寄与した。
明和地所<8869.T>が後場急騰。同社は11日14時、21.3期1Q（4-6月）の連結純利益が19.9億円（前年同期比18.1倍）だったと発表した。新型コロナウイルス感染症対策として引渡しを前期から今期に変更した住戸があり、引渡し戸数が前年同期に比べ増加したことが寄与した。
★14:32 日本農薬－後場上げ幅拡大 1Q営業黒字転換 商習慣改善などが寄与
日本農薬<4997.T>が後場上げ幅拡大。同社は11日14時、21.3期1Q（4-6月）の連結営業損益は12.5億円の黒字（前年同期は1.9億円の赤字）だったと発表した。
国内農薬販売での商習慣改善による農薬の使用時期および流通実態に即した販売への平準化を図ったことから売上高が伸長した。海外農薬販売においても、北米でのかんきつ向けカイガラムシ防除需要の高まったことで殺虫剤ブプロフェジン販売が好調だった。
併せて、従来未定としていた21.3期通期の連結営業利益予想は30.0億円と発表した。国内での市場縮小と競争激化が続くものの、AI病害虫雑草診断アプリケーションを始めとした新たな提案型営業スタイル確立を目指す。なお、決算期を9月30日から3月31日に変更したため、今期業績予想の前期比較はできない。
日本農薬<4997.T>が後場上げ幅拡大。同社は11日14時、21.3期1Q（4-6月）の連結営業損益は12.5億円の黒字（前年同期は1.9億円の赤字）だったと発表した。
国内農薬販売での商習慣改善による農薬の使用時期および流通実態に即した販売への平準化を図ったことから売上高が伸長した。海外農薬販売においても、北米でのかんきつ向けカイガラムシ防除需要の高まったことで殺虫剤ブプロフェジン販売が好調だった。
併せて、従来未定としていた21.3期通期の連結営業利益予想は30.0億円と発表した。国内での市場縮小と競争激化が続くものの、AI病害虫雑草診断アプリケーションを始めとした新たな提案型営業スタイル確立を目指す。なお、決算期を9月30日から3月31日に変更したため、今期業績予想の前期比較はできない。
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