前場コメント No.5  エムスリー、SBI、太陽HD、三井ハイテ、ステムリム、ソフトバンクG

2020/09/16(水) 11:38
★9:21  エムスリー-野村が目標株価引き上げ 製薬企業のDx化を加速させる「進化版MR君」
 エムスリー<2413.T>が続伸。野村証券では、製薬企業のDx化を加速させる「進化版MR君」に注目。投資評価は「Buy」を継続、目標株価は6000円から7700円に引き上げた。

 「myMR君」は、アステラス製薬が全面導入、武田薬品工業がT-MR君としてサービス提供予定という。既存のMR君が、製薬企業のバーチャルMRによって医師へ情報提供(一度に多くの医師へアプローチ可能)するのに対し、myMR君はフィールドMRがオンラインで医師と双方向・連続的・個別化された情報提供を行える点が新たな価値となるとコメント。「myMR君」は、製薬企業のDx化促進、MR数を削減しつつ生産性向上を目指すニーズに応え、1兆円超のMR人件費に切込み新成長源になるとみている。

★9:21  SBIHD-三菱UFJMSが目標株価引き上げ 上期配当は毎年低水準だが、利益は堅調
 SBIホールディングス<8473.T>が堅調。三菱UFJモルガンスタンレー証券では、上期配当は毎年低水準だが、利益は堅調と指摘。レーティングは「Overweight」を継続、目標株価は2900円から3400円に引き上げた。

 2Qの連結純利益は161億円と予想。この水準は20/3期2Qと21/3期1Qと比較してほぼ横ばいだが、上期合計では323億円で前年同期を44億円上回る予想であり堅調とみている。月次データを開示しているネット証券の7-8月の数字を踏まえ、9月も8月同様の取扱高と仮定し、SBI証券の株式およびFXの売買代金は、1Qより10%低く、FX売買代金は横ばいと推定している。株主還元は例年通り下期に偏るとしながらも、配当で投資する株ではないとコメントしている。

★9:26  太陽HD-野村が目標株価引き上げ テレワーク普及を追い風にPKG向け売上は過去最高
 太陽ホールディングス<4626.T>が反発。野村証券では、テレワーク普及を追い風にPKG向け売上は過去最高、医薬事業も利益寄与が進展と指摘。投資評価は「Buy」を継続、目標株価は6200円から6700円に引き上げた。

 野村では、21.3期は車載向けがQ1を底に回復、PKG用DFRも好調が持続すると見込んでいる、営業利益は同31%増益の120億円と予想(会社計画:101億円)。22.3期以降は、車載向けで電動化やADAS進展によるPCB/PKG用SR需要の増加、5Gスマホ用AiPの搭載数上昇や感光性カバーレイなどDFR需要の増加が業績を牽引するとみている。また、医薬事業を電材事業に続く第二の柱とすべく、グループの持つ技術やリソースを活用した今後の成長戦略に注目している。

★9:27  三井ハイテック-三菱UFJMSが目標株価引き上げ モーターコアの成長は来期再加速へ
 三井ハイテック<6966.T>が反発。三菱UFJモルガンスタンレー証券では、電子部品の構造改善が想定以上、モーターコアの成長は来期再加速を予想。レーティングは「Buy」を継続、目標株価は2100円から2300円に引き上げた。

 今来期の営業利益予想を上方修正。電子部品部門におけるリードフレームの需要想定増額とマージン改善や経費節減等を織り込んだ。電機部品部門は景況感悪化等による産機向け等の需要想定を減額。21/1期計画は業績未定、設備投資は150億円(変更なし)、減価償却費80億円(従来比5億円減)。株価は24/1期売上高1500億円、営業利益率5%の会社中期経営計画の織り込み等により更なる上昇を予想。電子部品部門の収益構造改善と、環境対応車用モーターコアの中長期的な成長シナリオを評価している。


★9:29  ステムリム-急騰 慢性肝疾患を対象とした医師主導治験実施に関する契約締結
 ステムリム<4599.T>が急騰。同社は15日に、新潟大学および塩野義製薬<4507.T>との間で、同社から塩野義製薬へ導出済みの再生誘導医薬開発候補品、レダセムチドを用いた慢性肝疾患を対象とする第2相試験を医師主導治験で実施する契約を締結したと発表した。

 この試験は、慢性肝疾患患者に対するレダセムチドの有効性および安全性を評価することを主たる目的とし、2020年内に開始されることが計画されている。この契約の締結により、同社と塩野義製薬は、この試験に対する治験薬の提供、治験届の提出に必要な情報の提供、試験に係る各種資料の作成協力などを通じて試験実施の支援を行うとしている。

★9:33  ソフトバンクG-大幅高 8月の自己株取得実績0株も方針に変更なしと発表
 ソフトバンクグループ<9984.T>が大幅高。同社は15日、8月4日から8月31日までの自己株取得実績について、同期間は0株だったと発表した。当該期間において、インサイダー取引規制上の未公表の重要事実に該当しうる事実があったと判断したため、自己株式の取得を行っていないが、3月23日付「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定で公表した方針に変更はないとしている。

 発表を受けて、自己株取得の再開に期待した買いが優勢となっている。


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