IPO銘柄詳細

アイ・グリッド・ソリューションズ

コード	市場	業種	売買単位	注目度
603A	東証グロース	電気・ガス業	100株	A

スケジュール

スケジュール
仮条件決定	2026/07/10
ブックビルディング期間	2026/07/13 - 07/16
公開価格決定	2026/07/17
申込期間	2026/07/21 - 07/24
払込期日	2026/07/28
上場日	2026/07/29

価格情報
想定価格	710円
仮条件	740 - 770円
公開価格	770円
初値予想	900円
初値	953円

スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。

基本情報

代表者名	秋田智一（上場時49歳8カ月）／1976年生
本店所在地	東京都港区虎ノ門
設立年	2004年
従業員数	153人　(2026/05/31現在)（平均40.3歳、年収749.2万円）
事業内容	・分散型エネルギー資源などを統合活用可能なプラットフォームの開発・運営<br>・オンサイトソーラー発電所の開発・運営およびそれらの支援・コンサルティングサービス<br>・蓄電池やEV関連サービスを含む、GX（グリーントランスフォーメーション）促進に係る各種サービス提供<br>・再生可能エネルギー資源の効率的な使用/循環を目的としたエナジートレーディングサービス
URL	https://igrid.co.jp/
株主数	65人　（目論見書より）
資本金	103,751,000円　(2026/06/25現在)
上場時発行済株数	34,799,000株（別に潜在株式4,390,000株）
公開株数	12,351,500株（公募2,689,000株、売り出し8,051,500株、オーバーアロットメント1,611,000株）
調達資金使途	設備投資および関連費用、人材採用・教育研修費用、外部コンサルティング費用
連結会社	0社

シンジケート

公開株数10,740,500株（別に1,611,000株）／海外分含む

種別	証券会社名	株数	比率
主幹事証券	野村	10,150,000	94.50%
引受証券	みずほ	225,500	2.10%
引受証券	ＳＢＩ	214,800	2.00%
引受証券	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー	75,100	0.70%
引受証券	ＳＭＢＣ日興	53,700	0.50%
引受証券	松井	10,700	0.10%
引受証券	中銀	10,700	0.10%

大株主（潜在株式を含む）

大株主名	摘要	株数	比率
伊藤忠商事(株)	その他の関係会社	7,940,000	21.75%
THE FUND投組	投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ)	4,775,000	13.08%
ES&Gﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ投組	投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ)	2,900,000	7.95%
関西電力(株)	特別利害関係者など	2,600,000	7.12%
(株)ｼｸﾞﾏｸｼｽ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ	特別利害関係者など	1,750,000	4.79%
芙蓉総合ﾘｰｽ(株)	特別利害関係者など	1,500,000	4.11%
JA三井ﾘｰｽ(株)	特別利害関係者など	1,355,000	3.71%
本多聡介	取締役会長	1,310,000	3.59%
ｺﾀｴﾙ信託(株)	新株予約権信託の受託者	1,145,000	3.14%
東急不動産(株)	特別利害関係者など	1,075,000	2.95%
秋田智一	代表取締役社長	850,000	2.33%
片山晃	特別利害関係者など	750,000	2.05%
山口貴弘	特別利害関係者など	750,000	2.05%

業績動向（単位：百万円）

は予想

決算期	種別	売上高	営業利益	経常利益	純利益
2027/06	単独会社予想	30,966	3,844	3,080	2,140
2026/06	単独会社予想	25,464	3,238	2,497	1,723
2025/06	単独実績	22,939	3,139	2,389	1,595
2024/06	連結実績	22,566	1,948	1,327	867

売上高

営業利益

経常利益

純利益

1株あたりの数値（単位：円）

は予想

決算期	種別	EPS	BPS	配当
2027/06	単独会社予想	61.88	354.20	0.00

参考類似企業

銘柄	今期予想PER（7/17）
1407 ウエストHD	17.0倍 (連結予想)
1436 グリーンエナシ	19.8倍 (連結予想)
3150 グリムス	11.2倍 (連結予想)
350A デジタルグ	16.3倍 (連結予想)
5074 テスＨＤ	43.9倍 (連結予想)
5582 グリッド	33.0倍 (単独予想)
9519 レノバ	26.1倍 (連結予想)

事業詳細

　太陽光発電設備（オンサイトソーラー）の開発業者。2021年11月より伊藤忠商事の持ち分法適用関連会社。主に商業施設などの屋根上に、非FIT（固定価格買い取り制度）のPPA（電力購入契約）モデルの太陽光発電設備などを設置している。電力需要家とオンサイトソーラーのネットワークを結びつけ、電力需給を最適化する独自のAIプラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform」を強みとしている。
　R.E.A.L. New Energy Platformは各施設・設備に設置されたエッジ端末と、AIモデルで構成される。発電量や使用量などをリアルタイムで収集し、施設ごとに割り当てられたAIモデルが電力需要と発電量を予測する。収集したデータを活用した各種アプリケーションも開発している。

1.GXソリューション事業
　屋根面積が概ね1000㎡以上の商業施設などを対象に、補助金制度を前提としない中小型のオンサイトソーラーを設置している。蓄電池やEV（電気自動車）充電などのソリューションと組み合わせて提供することもできる。設置費用を施設側は負担せず、発電した電力を施設側などに販売することで収益を得ている。
　なお、オンサイトソーラー所有権の帰属先にはさまざまな形態があり、自社に帰属するスキームを「PPAサービス」、導入施設側など第三者企業に帰属するスキームを「インテグレーションサービス」、アライアンスパートナーに設備が帰属するスキームを「アライアンスソリューション」と称している。PPAサービス以外は売電収入を得ない代わりに、導入時の開発報酬や手数料を一括で受領するほか、開発後のAM（設備資産の管理）/O&M（運用・保守）や余剰電力の買い取り、各種機能を提供することで継続収益を得ている。

2.エナジートレーディング事業
　法人や家庭と幅広い需要家に対し、電力小売りを手掛けている。オンサイトソーラーの余剰電力を集約し、実質CO2排出量ゼロの電力プランとして供給している。供給電力のうち一部は日本卸電力取引所（JEPX）などから調達しているが、発電事業者から電力を相対契約で調達することで、JEPXからの調達量を抑制している。

　2025年6月期の売上高構成比は、GXソリューション38.0％、エナジートレーディング62.0％。主な販売先は東急不動産との合同会社TLC VPP 13.7％。