IPO銘柄詳細
電源開発
| コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
|---|---|---|---|---|
| 9513 | 東証1部 | 100株 | A |
スケジュール
| スケジュール | |
|---|---|
| 仮条件決定 | 2004/09/13 |
| ブックビルディング期間 | 2004/09/14 - 09/24 |
| 公開価格決定 | 2004/09/27 |
| 申込期間 | 2004/09/28 - 10/01 |
| 払込期日 | 2004/10/05 |
| 上場日 | 2004/10/06 |
| 価格情報 | |
|---|---|
| 想定価格 | 2,670円 |
| 仮条件 | 2,500 - 2,700円 |
| 公開価格 | 2,700円 |
| 初値予想 | 2,900円 |
| 初値 | 2,795円 |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
| 代表者名 | 中垣喜彦／S13年生 |
|---|---|
| 本店所在地 | 東京都中央区 |
| 設立年 | S27年 |
| 従業員数 | 6076人 (2004/07/31現在)（連結） |
| 事業内容 | 電気事業およびその補完事業 |
| URL | http://www.jpower.co.jp |
| 株主数 | 10人 （目論見書より） |
| 資本金 | 152,449,000,000円 (2004/03/31現在) |
| 上場時発行済株数 | 138,808,000株 |
| 公開株数 | 138,808,000株（公募0株、売り出し138,808,000株） |
| 調達資金使途 | - |
| 連結会社 | 連結子会社13社、持ち分法適用会社11社 |
シンジケート
公開株数138,808,000株／国内分（104,106,000株）
| 種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 主幹事証券 | 野村 | 37,280,400 | 35.81% |
| 主幹事証券 | ＵＢＳ | 8,349,300 | 8.02% |
| 引受証券 | 大和SMBC | 13,481,700 | 12.95% |
| 引受証券 | 日興シティグループ | 13,481,700 | 12.95% |
| 引受証券 | 新光 | 4,539,000 | 4.36% |
| 引受証券 | 三菱 | 4,539,000 | 4.36% |
| 引受証券 | UFJつばさ | 4,539,000 | 4.36% |
| 引受証券 | みずほ | 2,727,600 | 2.62% |
| 引受証券 | ＳＭＢＣフレンド | 1,769,800 | 1.70% |
| 引受証券 | 岡三 | 1,769,800 | 1.70% |
| 引受証券 | 東海東京 | 1,769,800 | 1.70% |
| 引受証券 | いちよし | 749,600 | 0.72% |
| 引受証券 | 東洋 | 749,600 | 0.72% |
| 引受証券 | 丸三 | 749,600 | 0.72% |
| 引受証券 | 藍沢 | 624,600 | 0.60% |
| 引受証券 | コスモ | 624,600 | 0.60% |
| 引受証券 | 高木 | 624,600 | 0.60% |
| 引受証券 | 水戸 | 624,600 | 0.60% |
| 引受証券 | 極東 | 416,400 | 0.40% |
| 引受証券 | 立花 | 416,400 | 0.40% |
| 引受証券 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ | 416,400 | 0.40% |
| 引受証券 | ワールド日栄フロンティア | 416,400 | 0.40% |
| 引受証券 | ゴールドマン・サックス | 354,000 | 0.34% |
| 引受証券 | ドイツ | 354,000 | 0.34% |
| 引受証券 | メリルリンチ日本 | 312,300 | 0.30% |
| 引受証券 | エース | 249,900 | 0.24% |
| 引受証券 | そしあす | 249,900 | 0.24% |
| 引受証券 | 中央 | 249,900 | 0.24% |
| 引受証券 | 丸八 | 249,900 | 0.24% |
| 引受証券 | リテラ・クレア | 249,900 | 0.24% |
| 引受証券 | 内藤 | 166,600 | 0.16% |
| 引受証券 | 日の出 | 166,600 | 0.16% |
| 引受証券 | ライブドア | 166,600 | 0.16% |
| 引受証券 | ＨＳＢＣ | 104,100 | 0.10% |
| 引受証券 | ＪＰモルガン | 104,100 | 0.10% |
| 引受証券 | ＢＮＰパリバ | 104,100 | 0.10% |
| 引受証券 | イー・トレード | 72,900 | 0.07% |
| 引受証券 | 松井 | 72,900 | 0.07% |
| 引受証券 | 光世 | 52,000 | 0.05% |
| 引受証券 | マネックス | 52,000 | 0.05% |
| 引受証券 | 楽天 | 52,000 | 0.05% |
| 引受証券 | リーマン・ブラザーズ | 41,600 | 0.04% |
| 引受証券 | KBC | 20,800 | 0.02% |
大株主（目論見書より）
| 大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| J-POWER民営化ファンド | 特別利害関係者等 | 115,291,000 | 83.06% |
| 東京電力 | 特別利害関係者等 | 7,037,000 | 5.07% |
| 関西電力 | 特別利害関係者等 | 5,164,000 | 3.72% |
| 中部電力 | 特別利害関係者等 | 4,460,000 | 3.21% |
| 東北電力 | 特別利害関係者等 | 1,417,000 | 1.02% |
| 九州電力 | 特別利害関係者等 | 1,417,000 | 1.02% |
| 中国電力 | 特別利害関係者等 | 1,415,000 | 1.02% |
| 北海道電力 | 特別利害関係者等 | 947,000 | 0.68% |
| 北陸電力 | 特別利害関係者等 | 947,000 | 0.68% |
| 四国電力 | 特別利害関係者等 | 713,000 | 0.51% |
業績動向（単位：百万円）
| 決算期 | 種別 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2005/03 | 連結予想 | 534,000 | - | 44,000 | 28,000 |
| 2004/03 | 連結実績 | 569,854 | - | 44,446 | 27,623 |
| 2003/03 | 連結実績 | 584,122 | - | 35,522 | 20,725 |
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値（単位：円）
| 決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|
| 2004/03 | 連結実績 | - | - | - |
| 2005/03 | 連結予想 | 201.72 | - | 60.00 |
参考類似企業
事業詳細
J-POWER。東京電力など一般電気事業者10社（注）に対して電気の卸供給を主に展開している。
水力と火力によって発電を行っており、国内59ケ所・合計出力855万kWの水力発電所と、国内7ケ所・合計出力781万kWの石炭火力発電所を保有している。特に石炭火力発電では大規模な設備と安価な輸入石炭の利用などで、平均発電単価の比較優位を保っている。ほか基幹送電線等が2404km、子会社等を通じて国内に4ケ所・計8万kWの風力は発電所などがある。平成24年3月に大間原原子力発電所（青森県）が運転を開始する予定。
同社は政府が株式を保有する特殊法人であった。しかし、特殊法人等整理合理化計画や電力自由化を受けて、2003年に完全民営化された。事業は2つある。
（1）電気事業
<1>卸売電気事業
水力、火力など自社で保有する発電所により、一般電気事業者10社に対し電気の供給を手掛けている。また、自社で保有する送・変電設備により、沖縄電力を除く一般電気事業者9社に対する電力託送を手掛けている。
<2>その他の電気事業
一般電気事業者向けに、風力発電、IPP（独立系発電事業者）による電力供給事業を手掛けている。また、PPS（特定規模電気事業者）向けに電力供給事業を手掛けている。
（2）その他の事業
<1>電力周辺関連事業
発電所の電力設備の設計、施工、点検保守、補修、発電用燃料の供給等、電気事業を補完する事業を手掛けている。
<2>多角化事業
海外における発電投資事業、国内での廃棄物発電等の新たな電力事業、国内外におけるエンジニアリング、コンサルティング事業などを手掛けている。
前期連結の売上高構成比（設備種類別）は、火力61.6％、水力26.0％、託送12.1％。主要取引先は、東京電力22.6％、中国電力20.1％、関西電力19.4％。
前期連結の純資産は約3597億円。
（注）一般電気事業者／北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10社を指す。
水力と火力によって発電を行っており、国内59ケ所・合計出力855万kWの水力発電所と、国内7ケ所・合計出力781万kWの石炭火力発電所を保有している。特に石炭火力発電では大規模な設備と安価な輸入石炭の利用などで、平均発電単価の比較優位を保っている。ほか基幹送電線等が2404km、子会社等を通じて国内に4ケ所・計8万kWの風力は発電所などがある。平成24年3月に大間原原子力発電所（青森県）が運転を開始する予定。
同社は政府が株式を保有する特殊法人であった。しかし、特殊法人等整理合理化計画や電力自由化を受けて、2003年に完全民営化された。事業は2つある。
（1）電気事業
<1>卸売電気事業
水力、火力など自社で保有する発電所により、一般電気事業者10社に対し電気の供給を手掛けている。また、自社で保有する送・変電設備により、沖縄電力を除く一般電気事業者9社に対する電力託送を手掛けている。
<2>その他の電気事業
一般電気事業者向けに、風力発電、IPP（独立系発電事業者）による電力供給事業を手掛けている。また、PPS（特定規模電気事業者）向けに電力供給事業を手掛けている。
（2）その他の事業
<1>電力周辺関連事業
発電所の電力設備の設計、施工、点検保守、補修、発電用燃料の供給等、電気事業を補完する事業を手掛けている。
<2>多角化事業
海外における発電投資事業、国内での廃棄物発電等の新たな電力事業、国内外におけるエンジニアリング、コンサルティング事業などを手掛けている。
前期連結の売上高構成比（設備種類別）は、火力61.6％、水力26.0％、託送12.1％。主要取引先は、東京電力22.6％、中国電力20.1％、関西電力19.4％。
前期連結の純資産は約3597億円。
（注）一般電気事業者／北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10社を指す。
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