後場コメント No.1 Ｋｕｄａｎ、東急、コニカミノルタ、アマノ、アイモバイル、サイバダイン
★12:30 Ｋｕｄａｎ－後場プラス転換 マッピング機器開発のＸＧＲＩＤＳと事業提携
Ｋｕｄａｎ<4425.T>が後場プラス転換。同社は25日12時、空間コンピューティング製品のリーディングプロバイダーであるＸＧＲＩＤＳ（香港）との事業提携に基本合意したと発表した。同社はＸＧＲＩＤＳが提供するマッピング機器を購入しており、取引関係にある。両社が相互協力することで、デジタルツインと自律走行ロボット市場の開拓をさらに加速するとしている。
Ｋｕｄａｎ<4425.T>が後場プラス転換。同社は25日12時、空間コンピューティング製品のリーディングプロバイダーであるＸＧＲＩＤＳ（香港）との事業提携に基本合意したと発表した。同社はＸＧＲＩＤＳが提供するマッピング機器を購入しており、取引関係にある。両社が相互協力することで、デジタルツインと自律走行ロボット市場の開拓をさらに加速するとしている。
★12:31 東急－野村が目標株価引き下げ 25.3期はROE8％を下回ると予想
東急<9005.T>が続伸。野村証券では、25.3期はROE8％を下回ると予想。レーティングは「Neutral」を継続し、目標株価を2050円→1800円に引き下げた。
野村では、渋谷駅周辺に競争力がある物件を保有し、不動産の含み益は多い点が魅力と評価しているが、ROEは25.3期に8％をやや下回ると予想。ROE8％を達成するには資本の抑制または利益成長が必要と指摘した。目標株価については、鉄道株のPBRが低下傾向にある点を反映し引き下げたとしている。
東急<9005.T>が続伸。野村証券では、25.3期はROE8％を下回ると予想。レーティングは「Neutral」を継続し、目標株価を2050円→1800円に引き下げた。
野村では、渋谷駅周辺に競争力がある物件を保有し、不動産の含み益は多い点が魅力と評価しているが、ROEは25.3期に8％をやや下回ると予想。ROE8％を達成するには資本の抑制または利益成長が必要と指摘した。目標株価については、鉄道株のPBRが低下傾向にある点を反映し引き下げたとしている。
★12:33 コニカミノルタ－続伸 米国販売会社のERPソリューション部門譲渡
コニカミノルタ<4902.T>が続伸。同社は25日、デジタルワークプレイスにおけるDW-DX事業において、同社の米国販売会社がERPソリューション部門を、Ａｖａｎｉｋｏ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（米国）に譲渡すると発表した。
同社は中期経営計画において、DW-DX事業を方向転換事業と位置づけているという。同事業領域の絞り込みを検討するなかで、同部門の譲渡を決定したとし、これにより同事業の収益性を改善させるとしている。
コニカミノルタ<4902.T>が続伸。同社は25日、デジタルワークプレイスにおけるDW-DX事業において、同社の米国販売会社がERPソリューション部門を、Ａｖａｎｉｋｏ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（米国）に譲渡すると発表した。
同社は中期経営計画において、DW-DX事業を方向転換事業と位置づけているという。同事業領域の絞り込みを検討するなかで、同部門の譲渡を決定したとし、これにより同事業の収益性を改善させるとしている。
★12:34 アマノ－反発 同社清掃ロボットとセコムのセキュリティシステムを連携
アマノ<6436.T>が反発。同社は25日、セコム<9735.T>のセキュリティシステムと清掃ロボットを連携させ、店舗やオフィスの警戒状態を解くことなく清掃ロボットを稼働させるための相互連携規格を確立し、6月から運用を開始すると発表した。
店舗やオフィスにおいて、セコムのセキュリティシステムが警戒状態にあるなか、清掃開始時刻になると小型床洗浄ロボットHAPiiBOTとセキュリティシステムが連携するという。これにより、必要な警戒状態を維持しながらも、警備用センサーによる清掃ロボットの誤検知を防ぎながら、ロボット清掃を行うことができるとしている。
アマノ<6436.T>が反発。同社は25日、セコム<9735.T>のセキュリティシステムと清掃ロボットを連携させ、店舗やオフィスの警戒状態を解くことなく清掃ロボットを稼働させるための相互連携規格を確立し、6月から運用を開始すると発表した。
店舗やオフィスにおいて、セコムのセキュリティシステムが警戒状態にあるなか、清掃開始時刻になると小型床洗浄ロボットHAPiiBOTとセキュリティシステムが連携するという。これにより、必要な警戒状態を維持しながらも、警備用センサーによる清掃ロボットの誤検知を防ぎながら、ロボット清掃を行うことができるとしている。
★12:35 アイモバイル－急落 総務省がふるさと納税のルール見直し 仲介サイトのポイント禁止
アイモバイル<6535.T>が急落。総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。
同日配信された共同通信の記事によれば、利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱となるもよう。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由としている。
発表を受け、ふるさと納税関連の事業を手がけている同社に売りが出ている。
アイモバイル<6535.T>が急落。総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。
同日配信された共同通信の記事によれば、利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱となるもよう。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由としている。
発表を受け、ふるさと納税関連の事業を手がけている同社に売りが出ている。
★12:35 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ－後場上げ幅拡大 経産省公募の成長型中小企業等研究開発支援事業に採択
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ<7779.T>が後場上げ幅拡大。同社は25日、経済産業省が公募した令和6年度「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」において、同社の研究開発課題である「歩行等の運動機能を向上させるHAL腰タイプの開発およびこれを活用したサービスメニュー開発」が採択されたと発表した。
事業の実施期間は2024年5月1日～27年9月30日となる予定。交付金6600万円は各年度においてその他の収益に計上される見通し。25.3期においては2400万円の計上を見込むとしている。
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ<7779.T>が後場上げ幅拡大。同社は25日、経済産業省が公募した令和6年度「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」において、同社の研究開発課題である「歩行等の運動機能を向上させるHAL腰タイプの開発およびこれを活用したサービスメニュー開発」が採択されたと発表した。
事業の実施期間は2024年5月1日～27年9月30日となる予定。交付金6600万円は各年度においてその他の収益に計上される見通し。25.3期においては2400万円の計上を見込むとしている。
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