前場コメント No.4 ＴＯＴＯ、いつも、アークランズ、クラウディアＨ、東京海上、千葉興
★9:05 ＴＯＴＯ－底堅い 社長「関税受け米国で3～4％値上げ、売れ行きは絶好調」＝日経
ＴＯＴＯ<5332.T>が底堅い。日本経済新聞電子版は2日4時50分、4月に就任した同社の田村信也社長に対する取材を行い、田村信也社長が「関税受け米国で3～4％値上げ、売れ行きは絶好調」と語ったと報じた。
記事によれば、4月の追加関税発動以降の影響については、「米国での販売価格は5月に3～4％引き上げた。競合する他社の値上げも見ながら、東南アでの生産品にかかる関税分を全体で薄く上乗せしてカバーする。それでも米国での売れ行きは絶好調だ。高金利の影響を受けている住宅市況とは関係なく動いている」と語ったとしている。
ＴＯＴＯ<5332.T>が底堅い。日本経済新聞電子版は2日4時50分、4月に就任した同社の田村信也社長に対する取材を行い、田村信也社長が「関税受け米国で3～4％値上げ、売れ行きは絶好調」と語ったと報じた。
記事によれば、4月の追加関税発動以降の影響については、「米国での販売価格は5月に3～4％引き上げた。競合する他社の値上げも見ながら、東南アでの生産品にかかる関税分を全体で薄く上乗せしてカバーする。それでも米国での売れ行きは絶好調だ。高金利の影響を受けている住宅市況とは関係なく動いている」と語ったとしている。
★9:06 いつも－急騰 TikTok Shop支援サービスを開始
いつも<7694.T>が急騰。同社は1日、ショート動画プラットフォーム「TikTok」上で展開されるeコマースサービス「TikTok Shop」が日本で本格展開を開始したことを受け、出店企業向け総合支援とソーシャルコマース特化クリエイター支援を組み合わせたワンストップサービスを提供すると発表した。
今後は、国内外の大手ブランド・メーカーに対してTikTok Shopの出店支援・クリエイターエージェンシーによる販売のサポートを拡大するとともに、「Peace you LIVE」で培ったライブ演出、購買導線設計をTikTok Shop上へ横展開するとしている。
いつも<7694.T>が急騰。同社は1日、ショート動画プラットフォーム「TikTok」上で展開されるeコマースサービス「TikTok Shop」が日本で本格展開を開始したことを受け、出店企業向け総合支援とソーシャルコマース特化クリエイター支援を組み合わせたワンストップサービスを提供すると発表した。
今後は、国内外の大手ブランド・メーカーに対してTikTok Shopの出店支援・クリエイターエージェンシーによる販売のサポートを拡大するとともに、「Peace you LIVE」で培ったライブ演出、購買導線設計をTikTok Shop上へ横展開するとしている。
★9:07 アークランズ－続落 1Q営業益15％減 各種コスト増が響く
アークランズ<9842.T>が続落。同社は1日、26.2期1Q（3-5月）の連結営業利益は42.1億円（前年同期比14.7％減）だったと発表した。
小売事業では新規出店コスト、人件費単価、水道光熱費が増加。卸売事業における原材料価格の高騰に伴う原価率の上昇や、水道光熱費の増加も響いた。
アークランズ<9842.T>が続落。同社は1日、26.2期1Q（3-5月）の連結営業利益は42.1億円（前年同期比14.7％減）だったと発表した。
小売事業では新規出店コスト、人件費単価、水道光熱費が増加。卸売事業における原材料価格の高騰に伴う原価率の上昇や、水道光熱費の増加も響いた。
★9:08 クラウディアＨＤ－急落 3Q累計営業益14％減 減収や販管費増が響く
クラウディアホールディングス<3607.T>が急落。同社は1日、25.8期3Q累計（9-5月）の連結営業利益は7.3億円（前年同期比14.0％減）だったと発表した。なお、25.8期通期の営業利益予想は4.5億円となっており、3Q時点で超過している。
ホールセール事業部門の製・商品売上高や、コンシューマー事業部門のリゾート挙式売上高が減少した。人件費を中心に販管費が増加したことも響いた。
クラウディアホールディングス<3607.T>が急落。同社は1日、25.8期3Q累計（9-5月）の連結営業利益は7.3億円（前年同期比14.0％減）だったと発表した。なお、25.8期通期の営業利益予想は4.5億円となっており、3Q時点で超過している。
ホールセール事業部門の製・商品売上高や、コンシューマー事業部門のリゾート挙式売上高が減少した。人件費を中心に販管費が増加したことも響いた。
★9:11 東京海上ＨＤ－続落 東京海上、10月に車保険料8.5％引き上げ 最大の改定率＝日経
東京海上ホールディングス<8766.T>が続落。2日付の日本経済新聞朝刊は、同社傘下の東京海上日動火災保険が1日、10月1日に自動車保険料を平均8.5％引き上げると明らかにしたと報じた。
記事によると、10月以降に保険加入したり、満期で契約を更新したりする契約者に適用するという。実際の上げ幅は等級や補償の内容など契約ごとに異なる。さかのぼれる2008年以降で最大の改定率となる。これまでで最も高い改定率は13年の平均4.6％だった。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
東京海上ホールディングス<8766.T>が続落。2日付の日本経済新聞朝刊は、同社傘下の東京海上日動火災保険が1日、10月1日に自動車保険料を平均8.5％引き上げると明らかにしたと報じた。
記事によると、10月以降に保険加入したり、満期で契約を更新したりする契約者に適用するという。実際の上げ幅は等級や補償の内容など契約ごとに異なる。さかのぼれる2008年以降で最大の改定率となる。これまでで最も高い改定率は13年の平均4.6％だった。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★9:14 千葉興業銀行－反落 千葉銀とは経営統合などあらゆる選択肢含め対話 決定した事実はない
千葉興業銀行<8337.T>が反落。同社は1日、千葉銀行<8331.T>が同社を完全子会社化することを含めて経営統合をする方向で調整を進めているとの報道について、同社が発表の基づくものではないとコメントした。
千葉銀行との間で関係の強化に向けて経営統合などあらゆる選択肢を含めて対話を開始しているが、現時点で同社として完全子会社化および経営統合について決定している事実はないとしている。
株価は観測報道を受けて1日にストップ高となっていたこともあり、同社コメントを受けて利益確定売りが出ている。
千葉興業銀行<8337.T>が反落。同社は1日、千葉銀行<8331.T>が同社を完全子会社化することを含めて経営統合をする方向で調整を進めているとの報道について、同社が発表の基づくものではないとコメントした。
千葉銀行との間で関係の強化に向けて経営統合などあらゆる選択肢を含めて対話を開始しているが、現時点で同社として完全子会社化および経営統合について決定している事実はないとしている。
株価は観測報道を受けて1日にストップ高となっていたこともあり、同社コメントを受けて利益確定売りが出ている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
