前場コメント No.9 トーカロ、東エレク、三陽商、リベラウェア
★10:57 トーカロ－底堅い 東京エレクトロンより「グリーンパートナー」に認定
トーカロ<3433.T>が底堅い。同社は3日、東京エレクトロン<8035.T>から環境活動の取り組みが評価され、2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）の「グリーンパートナー」に認定されたと発表した。
グリーンパートナーは東京エレクトロンが持続可能なサプライチェーン構築の取り組みとして立ち上げた「E-COMPASS」を通じて、環境法規制対応などの環境サプライチェーンマネジメント強化に向けた活動に賛同した取引先のうち、1年間の活動において積極的に協力・貢献した取引先を認定する制度。2023年度は同社を含めて68社が認定され、同社は初めて認定されたとしている。
トーカロ<3433.T>が底堅い。同社は3日、東京エレクトロン<8035.T>から環境活動の取り組みが評価され、2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）の「グリーンパートナー」に認定されたと発表した。
グリーンパートナーは東京エレクトロンが持続可能なサプライチェーン構築の取り組みとして立ち上げた「E-COMPASS」を通じて、環境法規制対応などの環境サプライチェーンマネジメント強化に向けた活動に賛同した取引先のうち、1年間の活動において積極的に協力・貢献した取引先を認定する制度。2023年度は同社を含めて68社が認定され、同社は初めて認定されたとしている。
★11:08 三陽商会－急騰 上期営業益17％減も計画上回る 自社株買いも好感
三陽商会<8011.T>が急騰。同社は4日11時、25.2期上期（3-8月）の連結営業利益は6.0億円（前年同期比16.5％減）だったと発表した。2Q（6-8月）は1.5億円の赤字となった。上期の会社計画は5.0億円。
プロパー販売強化やセール販売における値引き幅の縮小などによって売上総利益率が改善したことにより、売上総利益は前年同期を上回った。一方、人件費中心に販管費が増加したことなどにより減益となった。
なお、株価は上期の計画を上回ったことや、同時に発表した自社株買いが好感されている。
三陽商会<8011.T>が急騰。同社は4日11時、25.2期上期（3-8月）の連結営業利益は6.0億円（前年同期比16.5％減）だったと発表した。2Q（6-8月）は1.5億円の赤字となった。上期の会社計画は5.0億円。
プロパー販売強化やセール販売における値引き幅の縮小などによって売上総利益率が改善したことにより、売上総利益は前年同期を上回った。一方、人件費中心に販管費が増加したことなどにより減益となった。
なお、株価は上期の計画を上回ったことや、同時に発表した自社株買いが好感されている。
★11:08 三陽商会－急騰 101万株・30億円を上限に自社株買い 割合8.6％
三陽商会<8011.T>が急騰。同社は4日11時、101万株・30億円を上限とした自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は2024年10月7日～25年2月20日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は8.6％となる。
なお、株価は同時に発表した決算も材料視されている。
三陽商会<8011.T>が急騰。同社は4日11時、101万株・30億円を上限とした自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は2024年10月7日～25年2月20日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は8.6％となる。
なお、株価は同時に発表した決算も材料視されている。
★11:14 リベラウェア－大幅高 アプトポッドとデジタルツインソリューションで協業
Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A.T>が大幅高。同社は4日11時、アプトポッド（東京都新宿区）とソリューションパートナー契約を締結したと発表した。これによりアプトポッドが開発、販売する産業向けの高速データストリーミング基盤「intdash」と、同社が開発する動画から3Dデータを自動生成可能な「LAPIS」を連携することで、ロボットやドローンから収集した映像を自動的に3Dデータに変換し、建設施工管理、および設備メンテンナスにおけるデジタルツイン化を実現する連携ソリューションで協業するという。
両者のIoT技術とデータ解析技術を組み合わせたソリューションを進化させ、建設、インフラ、プラント分野など、幅広い顧客に向け、デジタルツインによる効率化を提案していくとしている。
Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A.T>が大幅高。同社は4日11時、アプトポッド（東京都新宿区）とソリューションパートナー契約を締結したと発表した。これによりアプトポッドが開発、販売する産業向けの高速データストリーミング基盤「intdash」と、同社が開発する動画から3Dデータを自動生成可能な「LAPIS」を連携することで、ロボットやドローンから収集した映像を自動的に3Dデータに変換し、建設施工管理、および設備メンテンナスにおけるデジタルツイン化を実現する連携ソリューションで協業するという。
両者のIoT技術とデータ解析技術を組み合わせたソリューションを進化させ、建設、インフラ、プラント分野など、幅広い顧客に向け、デジタルツインによる効率化を提案していくとしている。
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