後場コメント No.4 小野薬、7&I-HD、ULS-G、オプロ、AIinside、サンケイ化、フューチャー

2024/10/10(木) 15:00
★14:10  小野薬品工業-8日続伸 韓国社と抗体薬物複合体「LCB97」に関するライセンス契約締結
 小野薬品工業<4528.T>が8日続伸。同社は10日14時、LigaChem Biosciences(韓国、以下LCB)と、固形がん領域においてファーストインクラスをめざした前臨床段階の抗体薬物複合体(ADC)であるLCB97に関するライセンス契約およびLCB独自のConjuAll ADCプラットフォームを用いた新規ADC創製に向けた創薬提携契約を締結したと発表した。
 
 同契約に基づき、同社は固形がんを対象にLCB97を全世界で独占的に開発・製造・商業化する権利を取得するという。同社は、LCBに対して契約一時金、研究開発の進ちょくおよび売上高に応じたマイルストンとして最大で7億ドル、ならびに上市後の売上高に応じた段階的なロイヤルティを支払うとしている。

★14:10  セブン&アイ-後場マイナス転換 セブン「非コンビニ」分離 ヨーカ堂ネットスーパーは撤退=日経
 セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>が後場マイナス転換。日本経済新聞電子版は10日14時06分に、同社が主力のコンビニエンスストア以外の非中核事業について連結子会社から外す方向で検討を進めていることが10日、わかったと報じた。

 年内にも売却手続きを始める総合スーパーのイトーヨーカ堂について、ネットスーパー事業から撤退する方針も固めた。スーパーをはじめ非中核事業の整理を加速し、コンビニ専業となる姿勢を明確にして企業価値向上を急ぐとしている。

★14:12  ULSグループ-反落 同社傘下が東大と自動運転の安全性評価に関する共同研究実施
 ULSグループ<3798.T>が反落。同社傘下のウルシステムズは9日、2019年7月1日から2024年3月31日において、東京大学大学院新領域創成科学研究科の小竹元基准教授(研究当時)らのグループと「一般道路における自動運転で考慮が必要な交通環境要素の把握」の共同研究を実施したと発表した。
 
 同研究ではシナリオベース安全性評価により大量の検証データがなくとも安全性評価が可能な手法の構築に取り組んだとしている。
 
 なお、株価への好影響は限定的となっている。

★14:16  オプロ-後場下げ幅拡大 3Q累計営業益1.8億円 通期予想は据え置き
 オプロ<228A.T>が後場下げ幅拡大。同社は10日14時、24.11期3Q累計(12-8月)の営業利益は1億8300万円だったと発表した。前年同期の四半期財務諸表が作成されていないため、前年実績比の記載はない。 
 
 通期の会社計画は1億6400万円(前期比65.5%増)を据え置いた。4Qにおいて、将来的な売り上げの拡大を目的とした政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)登録に向けた活動や、イベント出展などにより多くの費用の発生を見込むためとしている。

★14:21  AI inside-続伸 NEDO公募の「ポスト5G情報通信システムの開発」事業で採択
 AI inside<4488.T>が続伸。同社は10日14時、NEDOが公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ポスト5G情報通信システムの開発」に、同社事業が採択されたと発表した。
 
 同事業では、非構造化データの構造化に特化した生成AI基盤モデルの構築をめざし、生成AI基盤モデルと分散計算機能の研究開発に取り組むという。同事業で得られた成果を同社が開発・提供する「DX Suite」へ実装し、あらゆる企業・団体における労働力不足の課題解決、生産性の向上に寄与することをめざすと同時に、日本のAIテクノロジーの発展、国際競争力の向上に貢献するとしている。

★14:32  サンケイ化学-後場上げ幅拡大 3Q累計経常益73%増 売上原価の減少など寄与
 サンケイ化学<4995.FU>が後場上げ幅拡大。同社は10日14時、24.11期3Q累計(12-8月)の連結経常利益は1.9億円(前年同期比73.0%増)だったと発表した。3Q(6-8月)は0.9億円の赤字となった。通期計画は0.7億円。

 園芸用の殺虫剤、除草剤が減収となったことで、全体の売上高は前年同期比で減少した。一方、売上原価や販管費の減少、持分法による投資利益の増加などにより、3Q累計では経常増益となった。

★14:41  フューチャー-続伸 NEDO公募の事業に採択
 フューチャー<4722.T>が続伸。同社は10日14時30分、NEDOが公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ポスト5G情報通信システムの開発(助成)」に採択されたと発表した。
 
 同事業では従来から取り組まれてきたソースコード補完にとどまらず、ソースコードに対する自動レビュー生成や、仕様書からのソースコード自動生成など、ソフトウェア開発に関わる幅広い領域に対して、高い生成能力を達成することをめざすという。これにより、ソフトウェア開発の省力化および開発コストの削減を狙うとしている。


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