前場コメント No.7 ソーシャルワイヤ、アイドマHD、SHIFT、ネクステージ、住友商、エスポア

2024/10/22(火) 11:30
★9:40  ソーシャルワイヤー-急騰 プラップジャパンとクリッピング事業で戦略提携
 ソーシャルワイヤー<3929.T>が急騰。同社は21日、同社が運営するクリッピング事業において、プラップジャパン<2449.T>ならびにプラップジャパンの連結子会社であるプラップノードとの間で、経営資源を有効活用して協業を行うことを目的とした戦略的業務提携契約を締結すると発表した。また、同戦略的業務提携をより実効性のあるものとするため、同事業を会社分割(新設分割)による新設会社に承継させ、プラップノードによる資本参加することについて合意したことも発表した。
 
 同協業により、プラップジャパンおよびプラップノードとそれぞれの経営資源を相互に補完し、グ事業基盤および技術開発力などを有効活用することによって、PR業界およびクリッピング業界向けのアプリケーション、サービスの共同開発、販売を行う協業を推進するとしている。

★9:43  アイドマHD-SBIが目標株価引き上げ 苦慮している部分もあろうが成長性や将来性は依然あろう
 アイドマ・ホールディングス<7373.T>が反落。SBI証券では、苦慮している部分もあろうが成長性や将来性は依然あると判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を3200円→3400円と引き上げた。

 SBIでは、24.8期の営業支援の受注件数トレンドについては、23.8期と比べれば改善したものの依然不透明感があったと指摘。大まかに言えば同社は、架電件数や商談数等を増加させる「数量アプローチ」と商談取得率や契約獲得率などを向上させる「効率性アプローチ」の両面に取り組んでおり、上場以降急激に業容が拡大した事でそのバランスをとるのに苦慮していたとSBIでは捉えている。
 このように苦慮してきた場面もあったが、依然成長性や将来性は有しておりバリュエーションは決して高くないとみているため、SBIでは引き続き強気な姿勢を継続している。

★9:48  SHIFT-SBIが目標株価引き上げ 再び高い利益成長が可能になったとみる
 SHIFT<3697.T>が続落。SBI証券では、再び高い利益成長が可能になったと判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を20000円→26000円と引き上げた。

 SBIでは、24.8期の苦戦はあくまで内部要因によるものだったこと、施策効果の発現で 4Qに実際に売上総利益率が改善したこと、ガイダンスの意図および強気な社内目標、詳細かつ網羅的な施策内容、コストコントロール力、などを踏まえ 利益の高成長を見込んでいる。

★9:56  ネクステージ-3日ぶり大幅反落 金融庁がIDOMらに立ち入り検査と伝わる
 ネクステージ<3186.T>が3日ぶり大幅反落。中古車販売大手であるIDOM<7599.T>の急落が嫌気されている。

 中古車販売のIDOMとグッドスピードについて、損害保険会社に対して保険金の不正な請求が行われていた疑いがあるとして、金融庁が立ち入り検査を行っているとの報道があった。これを受けてIDOMの株価は17%前後の下落となっており、中古車業界への不信感が増したことで、大手の同社株も連れ安する展開となっている。

★10:04  住友商事-底堅い 不妊症・不育症検査のRevorfと海外向け独占代理店契約を締結
 住友商事<8053.T>が底堅い。同社は21日、医療検査や創薬支援事業を展開するバイオベンチャーのRevorf(東京都中央区)に出資し、Revorfが国内で展開している不妊症・不育症の検査事業に関して、日本を除く全世界での独占代理店契約を締結したと発表した。
 
 同社はこれまで培った医療・医薬分野の知見を活用し、日本発の有望な医療技術の発掘と、グローバルネットワークを生かした海外展開による新たな医療支援ビジネスの創出をめざしているという。同件はその第一号案件として、不妊症・不育症の新規検査技術の海外における独占代理店権を取得し、海外大手病院グループとのネットワークを通じてグローバル展開を行うものだとしている。

★10:09  エスポア-大幅続落 山田亨氏が同社を提訴
 エスポア<3260.NG>が大幅続落。同社は21日、北浜山田亨事務所こと山田亨氏より、東京地方裁判所において損害賠償請求訴訟の提起を受けたと発表した。

 訴訟物の価額は1億3200万円。山田氏は、7月5日付「JPIW合同会社への質問事項の送付に関するお知らせ」の別紙「質問状」において同社が開示した事項が、山田氏の名誉を毀損するとともに同氏のプライバシー権を侵害するものであることなどを理由に訴訟を提起した。

 同社は山田氏の請求は根拠のないものと考えており、訴訟において同社の正当性を主張し争う所存とコメントしている。


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