後場コメント No.3 コーエーテクモ、ダイハツデ、TDCソフト、NESIC、広栄化学、BIPROGY

2024/10/29(火) 15:02
★13:09  コーエーテクモ-野村が目標株価を引き下げ 下期には未発表の新作タイトルが複数控え注目
 コーエーテクモホールディングス<3635.T>が続伸。野村証券では、下期には未発表の新作タイトルが複数控えており発表に注目したいとコメント。投資評価は「Neutral」を継続し、目標株価は1550円→1500円に引き下げた。

 野村では、25.3期Q2決算は営業利益が49億円と21日に発表した修正計画43億円をやや上回り、野村予想52億円に近い水準となったと指摘。修正計画ではライセンス収入等を慎重に見ていたと推察している。その他の販売本数等は概ね野村予想に沿った水準であり、印象はインラインであるという。下期には未発表のミドルクラス以下のタイトルが複数控えているとのことで、25.3期Q4を中心に野村予想をやや上方修正。ただ、ベンチマークの水準低下を考慮して目標株価は小幅に引き下げた。今後は未発表タイトルの発表に注目している。


★13:09  ダイハツディーゼル-後場急落 上期営業益3.4倍も手じまい売り優勢
 ダイハツディーゼル<6023.T>が後場急落。同社は29日13時、25.3期上期(4-9月)の連結営業利益は31.8億円(前年同期比3.4倍)だったと発表した。上期の会社計画は29.0億円。

 自動車運搬船向けを中心にデュアルフューエル機関の売上構成比率が増加したことや、メンテナンス関連売り上げの増加、為替の影響などから大幅な増益となった。通期の見通しは据え置いた。

 なお、決算期待で株価は買いが先行していたが、上方修正などサプライズがなかったことから発表後は手じまい売りが優勢となっている。

★13:10  TDCソフト-後場プラス転換 上期営業益を上方修正
 TDCソフト<4687.T>が後場プラス転換。同社は29日13時に、25.3期上期(4-9月)の連結営業利益予想を従来の19.5億円から24.0億円(前年同期比29.2%増)に引き上げると発表した。

 各事業分野が堅調に推移し売上高は計画を上回り増収を達成する見込み。増収効果に加えて、プロジェクトマネジメントの徹底により計画通りの収益確保に努めたことや、将来の事業拡大に向けた投資を積極的に推進するものの、昨年度実施した本社移転コストがはずれたことなどにより増益となる見込みとなったことを踏まえた。

 通期業績予想については現在精査中であり、今後修正が必要となった場合には速やかに公表するとした。なお、決算発表は11月7日の予定。

★13:12  NECネッツエスアイ-後場急騰 決算発表延期と決算説明会中止で思惑買いか
 NECネッツエスアイ<1973.T>が後場急騰。同社は29日11時30分、きょうの11時30分に発表を予定していた25.3期上期の決算発表を延期すると発表した。社内手続きの都合が理由だという。
 きょう中(29日中)の決算発表をめざして作業を進めており、完了次第、速やかに発表するとしている。また、決算発表時刻の延期により、きょうの13時に予定していた決算説明会は中止するとしている。
 
 同社はNEC<6701.T>の持分法適用会社であり、昨今ではTOB(公開買い付け)やMBO(マネジメントバイアウト)が増えていることもあり、思惑的な買いが入っているようだ。

★13:20  広栄化学-後場下げ幅縮小 上期営業益94%増 円安や農薬関連製品の前倒し出荷が寄与
 広栄化学<4367.T>が後場下げ幅縮小。同社は29日13時、25.3期上期(4-9月)の営業利益は5.4億円(前年同期比94.4%増)だったと発表した。上期の会社計画の4.0億円を上回った。通期計画に対する進ちょく率は54.3%。

 期中平均為替レートが円安で推移したことや、農薬関連製品の下期からの前倒し出荷などを踏まえた。
 
 なお、通期の業績予想については、ロシア・ウクライナ紛争の長期化による資源・エネルギー価格の高騰および供給不足や、不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想されるため、据え置くとしている。

★13:21  BIPROGY-もみ合い デジタル給与領域へ参入
 BIPROGY<8056.T>がもみ合い。同社は29日、デジタルマネー支払いに必要な業務をフルアウトソーシングするdoreca(ドレカ)事業により、デジタル給与領域へ参入すると発表した。

 同領域への参入にあたり、全銀協フォーマットに準拠した送金機能追加および導入支援コンサルティングサービスを提供する。雇用企業の導入前から導入後の業務をトータルサポートし、デジタル給与のスムーズな導入を実現することで、デジタル給与の普及・拡大に貢献するとしている。


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