前場コメント No.8 グリーンエナシ、テセック、日化産、塩野義、千代建、ＦＦＥ＆Ｃ
★10:04 グリーンエナジー－ストップ安 株主優待の権利落ちで売り優勢
グリーンエナジー＆カンパニー<1436.T>がストップ安。本日が権利落ち日となったことが手がかり。
同社は株主優待を実施しており、毎年10月末・4月末を基準日として、300株以上保有の株主を対象にQUOカード1万5000円（年間では3万円）を贈呈する。本日が株主優待の権利落ちとなったことから、株価は優待目的の投資家による売りが優勢となっている。なお、今期（25.4期）については中間配当を実施しない予定。
グリーンエナジー＆カンパニー<1436.T>がストップ安。本日が権利落ち日となったことが手がかり。
同社は株主優待を実施しており、毎年10月末・4月末を基準日として、300株以上保有の株主を対象にQUOカード1万5000円（年間では3万円）を贈呈する。本日が株主優待の権利落ちとなったことから、株価は優待目的の投資家による売りが優勢となっている。なお、今期（25.4期）については中間配当を実施しない予定。
★10:07 テセック－大幅高 通期営業益を下方修正も配当方針転換を好感
テセック<6337.T>が大幅高。同社は29日、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の14.4億円から3.8億円（前期比78.0％減）に下方修正すると発表した。ハンドラ分野の回復が想定よりも遅れている状況を踏まえた。
25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は1.6億円（前年同期比78.7％減）だった。
併せて、通期の業績予想が想定を大きく下回ることから、今期の期末配当については、より安定した配当を実施する方針に転換すると発表した。また、事業の特性上、今後も一定の業績変動が想定されることから、安心して長期保有できるよう、2025年5月に公表予定の次期中期計画では、DOE（純資産配当率）を目安に、業績変動があっても安定的な株主還元を実現する方針にするとしている。
変更に伴い、未定としていた25.3期の期末配当予想を70円（前期末は70円）とした。株価は配当方針の変更を好感して大きく上昇している。
テセック<6337.T>が大幅高。同社は29日、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の14.4億円から3.8億円（前期比78.0％減）に下方修正すると発表した。ハンドラ分野の回復が想定よりも遅れている状況を踏まえた。
25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は1.6億円（前年同期比78.7％減）だった。
併せて、通期の業績予想が想定を大きく下回ることから、今期の期末配当については、より安定した配当を実施する方針に転換すると発表した。また、事業の特性上、今後も一定の業績変動が想定されることから、安心して長期保有できるよう、2025年5月に公表予定の次期中期計画では、DOE（純資産配当率）を目安に、業績変動があっても安定的な株主還元を実現する方針にするとしている。
変更に伴い、未定としていた25.3期の期末配当予想を70円（前期末は70円）とした。株価は配当方針の変更を好感して大きく上昇している。
★10:08 テセック－大幅高 嶺光音電機の子会社化に向け基本合意書締結
テセック<6337.T>が大幅高。同社は29日、嶺光音電機（神奈川県横浜市）を子会社化することを検討するため、株式取得に向けた基本合意書を締結すると発表した。
嶺光音電機は、1954年の創業以来蓄積した動特性試験技術を強みとしており、パワー半導体測定において豊富な知見と実績を有しているという。同社は、嶺光音電機製品との組み合わせによるテストシステムの販売や研究開発業務の委託など、パワー半導体測定分野で協業してきた。今回の株式取得を契機に、両社が保有する技術とノウハウを一体的に共有・統合することで、より包括的で迅速なソリューション提供が可能となるとしている。
テセック<6337.T>が大幅高。同社は29日、嶺光音電機（神奈川県横浜市）を子会社化することを検討するため、株式取得に向けた基本合意書を締結すると発表した。
嶺光音電機は、1954年の創業以来蓄積した動特性試験技術を強みとしており、パワー半導体測定において豊富な知見と実績を有しているという。同社は、嶺光音電機製品との組み合わせによるテストシステムの販売や研究開発業務の委託など、パワー半導体測定分野で協業してきた。今回の株式取得を契機に、両社が保有する技術とノウハウを一体的に共有・統合することで、より包括的で迅速なソリューション提供が可能となるとしている。
★10:09 日本化学産業－大幅高 上期営業益を上方修正 国内外で薬品事業が堅調
日本化学産業<4094.T>が大幅高。同社は29日、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益予想を従来の11.8億円から15.2億円（前年同期比60.2％増）に上方修正すると発表した。
薬品事業の主要な販売先の電子工業向けが前期の需要減による在庫調整が一巡したことで、その販売数量が回復傾向となったことに加えて、非鉄金属相場の上昇基調が継続したことによる販売単価上昇により、国内薬品事業の売上高も増加した。タイ子会社の業績も同様に大幅に回復したことも踏まえた。
なお、通期の連結業績予想は、非鉄金属相場の上昇傾向に陰りが出てきたことなど、同社グループを取り巻く今後の事業環境を鑑み、据え置くとしている。
日本化学産業<4094.T>が大幅高。同社は29日、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益予想を従来の11.8億円から15.2億円（前年同期比60.2％増）に上方修正すると発表した。
薬品事業の主要な販売先の電子工業向けが前期の需要減による在庫調整が一巡したことで、その販売数量が回復傾向となったことに加えて、非鉄金属相場の上昇基調が継続したことによる販売単価上昇により、国内薬品事業の売上高も増加した。タイ子会社の業績も同様に大幅に回復したことも踏まえた。
なお、通期の連結業績予想は、非鉄金属相場の上昇傾向に陰りが出てきたことなど、同社グループを取り巻く今後の事業環境を鑑み、据え置くとしている。
★10:24 塩野義製薬－4日続伸 コロナ発症抑制の第3相試験で良好結果
塩野義製薬<4507.T>が4日続伸。同社は29日、新型コロナウイルス感染症治療薬「エンシトレルビル フマル酸（ゾコーバ）」に関し、グローバル第3相曝露後発症予防試験において良好な結果が得られたと発表した。
主要評価項目である「治験薬投与開始から10日間以内に新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に感染しCOVID-19症状を発症した被験者の割合」について、エンシトレルビル投与群はプラセボ投与群と比較して、統計学的に有意な低下を示した。安全性面での新たな懸念も確認されなかった。試験結果の詳細は、今後の学会などで発表する予定としている。
塩野義製薬<4507.T>が4日続伸。同社は29日、新型コロナウイルス感染症治療薬「エンシトレルビル フマル酸（ゾコーバ）」に関し、グローバル第3相曝露後発症予防試験において良好な結果が得られたと発表した。
主要評価項目である「治験薬投与開始から10日間以内に新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に感染しCOVID-19症状を発症した被験者の割合」について、エンシトレルビル投与群はプラセボ投与群と比較して、統計学的に有意な低下を示した。安全性面での新たな懸念も確認されなかった。試験結果の詳細は、今後の学会などで発表する予定としている。
★10:27 千代田化工建設－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き下げ ゴールデンパスLNGの再契約に注目
千代田化工建設<6366.T>がもみ合い。ＳＭＢＣ日興証券では、ゴールデンパスLNGの再契約が当面の注目点として、投資評価「2」を継続、目標株価を470円から310円に引き下げた。
ＳＭＢＣ日興では、営業利益について25.3期241億円、26.3期224億円、27.3期153億円と予想。25.3期中のゴールデンパスの再契約により、引当金が工事の進捗につれ戻る前提としており、同影響を除いた営業利益予想は151億円、112億円、103億円（粗利率は7.6％、7.9％、8.3％）。ゴールデンパスの進捗や、コスト管理の強化・過度なリスク負担とならない契約方法への見直しを図れるかなど、足もとでクリアすべき課題が残る印象としている。
千代田化工建設<6366.T>がもみ合い。ＳＭＢＣ日興証券では、ゴールデンパスLNGの再契約が当面の注目点として、投資評価「2」を継続、目標株価を470円から310円に引き下げた。
ＳＭＢＣ日興では、営業利益について25.3期241億円、26.3期224億円、27.3期153億円と予想。25.3期中のゴールデンパスの再契約により、引当金が工事の進捗につれ戻る前提としており、同影響を除いた営業利益予想は151億円、112億円、103億円（粗利率は7.6％、7.9％、8.3％）。ゴールデンパスの進捗や、コスト管理の強化・過度なリスク負担とならない契約方法への見直しを図れるかなど、足もとでクリアすべき課題が残る印象としている。
★10:29 富士古河Ｅ＆Ｃ－大幅反落 上期営業益57％増 通期見通しは据え置き
富士古河Ｅ＆Ｃ<1775.T>が大幅反落。同社は29日、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は27.7億円（前年同期比57.2％増）だったと発表した。上期の会社計画20.0億円を上回った。
価格転嫁の進ちょくや、施工管理の強化による採算の改善に努めたことなどが寄与した。通期の見通しは据え置いた。
なお、通期見通しの据え置きを受けて株価は売りが優勢となっている。
富士古河Ｅ＆Ｃ<1775.T>が大幅反落。同社は29日、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は27.7億円（前年同期比57.2％増）だったと発表した。上期の会社計画20.0億円を上回った。
価格転嫁の進ちょくや、施工管理の強化による採算の改善に努めたことなどが寄与した。通期の見通しは据え置いた。
なお、通期見通しの据え置きを受けて株価は売りが優勢となっている。
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