前場コメント No.7 クオンタムＳ、テラプロ、武蔵精密、島津製、ビーウィズ、テラスカイ、住信ＳＢＩネ
★10:44 クオンタムソリューションズ－6日続伸 EVおよび自動車関連事業から撤退
クオンタムソリューションズ<2338.T>が変わらず挟み6日続伸。同社は15日、2024年11月末までにEVおよび自動車関連事業から撤退すると発表した。
同事業の重要なパートナーであるＦＯＭＭ社との問題に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの混乱および中国製電気自動車の低価格によるダンピングが世界の電気自動車市場の構造変化を引き起こしており、同事業の事業環境は非常に厳しいものとなっているという。
AIデータセンターおよびAIゲームの分野に対して、より一層注力していく必要があることからもＦＯＭＭ社に対する業務を正式に停止するとともにEV事業を終了し、当該事業から撤退するとしている。
クオンタムソリューションズ<2338.T>が変わらず挟み6日続伸。同社は15日、2024年11月末までにEVおよび自動車関連事業から撤退すると発表した。
同事業の重要なパートナーであるＦＯＭＭ社との問題に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの混乱および中国製電気自動車の低価格によるダンピングが世界の電気自動車市場の構造変化を引き起こしており、同事業の事業環境は非常に厳しいものとなっているという。
AIデータセンターおよびAIゲームの分野に対して、より一層注力していく必要があることからもＦＯＭＭ社に対する業務を正式に停止するとともにEV事業を終了し、当該事業から撤退するとしている。
★10:45 テラプローブ－7日続落 10月度の売上高4％減
テラプローブ<6627.T>が7日続落。同社は15日、10月度の連結売上高は速報値で29.8億円（前年同月比3.9％減）だったと発表した。24.12期1-7月累計では、310.9億円（前年同期比6.7％増）となった。
テラプローブ<6627.T>が7日続落。同社は15日、10月度の連結売上高は速報値で29.8億円（前年同月比3.9％減）だったと発表した。24.12期1-7月累計では、310.9億円（前年同期比6.7％増）となった。
★10:47 武蔵精密工業－野村が目標株価を引き上げ HSC出荷見通しを引き上げ、AI関連銘柄として注目
武蔵精密工業<7220.T>が続落。野村証券では、HSC出荷見通しを引き上げ、AI関連銘柄として注目。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は2600円→4000円に引き上げた。
野村では、株価は25.3期上期決算説明会後急上昇している点に言及。HSC出荷計画が4月時点から大幅に増加したことを示された点が好感されたものと推察している。AI用データセンターは高性能GPUによるAI学習や推論が行われており、数十秒サイクルで瞬発的に電力負荷が増大すると指摘。これまでは電力契約量の引き上げやGPU性能の抑制で対応されてきたが、足元はNVIDIAの次世代GPU「Blackwell」搭載のデータセンター立上りに伴い、電力負荷問題が深刻化するため引き合いが急増しているという。
武蔵精密工業<7220.T>が続落。野村証券では、HSC出荷見通しを引き上げ、AI関連銘柄として注目。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は2600円→4000円に引き上げた。
野村では、株価は25.3期上期決算説明会後急上昇している点に言及。HSC出荷計画が4月時点から大幅に増加したことを示された点が好感されたものと推察している。AI用データセンターは高性能GPUによるAI学習や推論が行われており、数十秒サイクルで瞬発的に電力負荷が増大すると指摘。これまでは電力契約量の引き上げやGPU性能の抑制で対応されてきたが、足元はNVIDIAの次世代GPU「Blackwell」搭載のデータセンター立上りに伴い、電力負荷問題が深刻化するため引き合いが急増しているという。
★10:54 島津製作所－野村が目標株価を引き上げ 計測機器事業の中国は回復方向
島津製作所<7701.T>が軟調。野村証券では、計測機器事業の中国は回復方向と指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は6000円→6100円に引き上げた。
野村では、主力の計測機器事業は中国の需要減退は会社側の想定以上だが、中国の受注高は24.3期4Q（1-3月期）の前年同期比約45％減を底にマイナス幅が縮小してきたと指摘。3Q（10-12月期）から中国の政府支援策（大規模な設備更新と消費財の買替促進）の寄与が見込まれ、中国の受注高は同横ばいへ回復する見通し。株価と連動性の高い米国の同業他社のうち、Watersは先に業績が回復しており、7-9月期実績は4-6月期決算発表時のガイダンスを上回ったとし、今後の業績改善が見込まれるとみている。
島津製作所<7701.T>が軟調。野村証券では、計測機器事業の中国は回復方向と指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は6000円→6100円に引き上げた。
野村では、主力の計測機器事業は中国の需要減退は会社側の想定以上だが、中国の受注高は24.3期4Q（1-3月期）の前年同期比約45％減を底にマイナス幅が縮小してきたと指摘。3Q（10-12月期）から中国の政府支援策（大規模な設備更新と消費財の買替促進）の寄与が見込まれ、中国の受注高は同横ばいへ回復する見通し。株価と連動性の高い米国の同業他社のうち、Watersは先に業績が回復しており、7-9月期実績は4-6月期決算発表時のガイダンスを上回ったとし、今後の業績改善が見込まれるとみている。
★10:59 ビーウィズ－続伸 生成AIの顧客相談窓口 引き継ぎ先自動判断＝日経
ビーウィズ<9216.T>が続伸。日本経済新聞電子版は18日10時52分に、同社が顧客の問い合わせに生成AIが自動応対するサービスの外販を18日から始めたと発表した。
記事によると、自動応対サービス「Tetory（テトリー）」は、人の具体的な指示を受けず業務を実行する「自律型」の生成AIを採用。自動応対で問題を解決できなければ、複数の電話窓口から適切な問い合わせ先を判断して接続する。回答のもととなるFAQ（よくある質問）はオペレーターが評価し、回答精度を高めることができるという。2027年11月までにメーカーや小売り企業など70社への導入をめざすとしている。
ビーウィズ<9216.T>が続伸。日本経済新聞電子版は18日10時52分に、同社が顧客の問い合わせに生成AIが自動応対するサービスの外販を18日から始めたと発表した。
記事によると、自動応対サービス「Tetory（テトリー）」は、人の具体的な指示を受けず業務を実行する「自律型」の生成AIを採用。自動応対で問題を解決できなければ、複数の電話窓口から適切な問い合わせ先を判断して接続する。回答のもととなるFAQ（よくある質問）はオペレーターが評価し、回答精度を高めることができるという。2027年11月までにメーカーや小売り企業など70社への導入をめざすとしている。
★11:07 テラスカイ－続伸 グループ会社とＳＣＳＫが資本業務提携
テラスカイ<3915.T>が続伸。同社は18日11時01分、グループ会社で、量子コンピュータのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発を行うＱｕｅｍｉｘが、ＳＣＳＫ<9719.T>と、今後の実用化が期待される量子コンピュータの社会実装に向けた研究開発の加速と材料計算市場での事業拡大を目的とした資本業務提携を2024年11月15日に締結したと発表した。
両社は、量子コンピュータ活用の早期実現と材料開発分野でより革新的で効率的なソリューションを提供することで、社会課題解決に貢献していくことをめざし、ＳＣＳＫがＱｕｅｍｉｘの増資ラウンドの引受先として参画し、資本業務提携締結に至ったとしている。
テラスカイ<3915.T>が続伸。同社は18日11時01分、グループ会社で、量子コンピュータのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発を行うＱｕｅｍｉｘが、ＳＣＳＫ<9719.T>と、今後の実用化が期待される量子コンピュータの社会実装に向けた研究開発の加速と材料計算市場での事業拡大を目的とした資本業務提携を2024年11月15日に締結したと発表した。
両社は、量子コンピュータ活用の早期実現と材料開発分野でより革新的で効率的なソリューションを提供することで、社会課題解決に貢献していくことをめざし、ＳＣＳＫがＱｕｅｍｉｘの増資ラウンドの引受先として参画し、資本業務提携締結に至ったとしている。
★11:17 住信ＳＢＩ－続伸 ATM手数料すべて無料に アプリ利用＝日経
住信ＳＢＩネット銀行<7163.T>が続伸。16日付の日本経済新聞朝刊は、同社がスマートフォンのアプリを使ってATMを利用する場合の手数料を12月からすべて無料にすると報じた。
記事によれば、これまでは一定の利用回数を超えると1回あたり110円の手数料を徴収していたが、何度取引しても無料となるとしている。
住信ＳＢＩネット銀行<7163.T>が続伸。16日付の日本経済新聞朝刊は、同社がスマートフォンのアプリを使ってATMを利用する場合の手数料を12月からすべて無料にすると報じた。
記事によれば、これまでは一定の利用回数を超えると1回あたり110円の手数料を徴収していたが、何度取引しても無料となるとしている。
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