前場コメント No.5 アドバンテ、リベルタ、ユニチャーム、エンバイオＨＤ、ＳＲＥＨＤ、東京海上
★9:17 アドバンテスト－大幅に4日続伸 米ハイテク株高を好感 決算発表前のエヌビディアは3％高
アドバンテスト<6857.T>が大幅に4日続伸。米国のハイテク株高などが好感されている。
前日の米国市場ではフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3％を超える上昇。貿易交渉の進展期待や5月消費者信頼感指数が予想を上回る強い結果となったことを受け、投資家センチメントが改善したことでハイテク株が買われた。また、29日早朝（日本時間）に決算発表を予定するエヌビディアは3.2％高で終えた。
米ハイテク株の上昇やエヌビディアの決算期待を織り込む形で、国内の半導体関連株は買いが優勢。東京エレクトロン<8035.T>、ディスコ<6146.T>、レーザーテック<6920.T>、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>なども高い。
アドバンテスト<6857.T>が大幅に4日続伸。米国のハイテク株高などが好感されている。
前日の米国市場ではフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3％を超える上昇。貿易交渉の進展期待や5月消費者信頼感指数が予想を上回る強い結果となったことを受け、投資家センチメントが改善したことでハイテク株が買われた。また、29日早朝（日本時間）に決算発表を予定するエヌビディアは3.2％高で終えた。
米ハイテク株の上昇やエヌビディアの決算期待を織り込む形で、国内の半導体関連株は買いが優勢。東京エレクトロン<8035.T>、ディスコ<6146.T>、レーザーテック<6920.T>、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>なども高い。
★9:27 リベルタ－急騰 「FREEZE TECH 空調エアーマット」の先行販売開始
リベルタ<4935.T>が急騰。同社は27日、クーリングウエアブランド「FREEZE TECH」から、新たな猛暑対策アイテムとして、新商品「FREEZE TECH 空調エアーマット」の発売を決定したと発表した。
同製品は、エアコンに頼らず快適な睡眠環境を実現することを目的に開発された、ファン内蔵型の空調マットだという。マット内部に風を通すことで、体とマットの間にこもる熱や湿気を効率的に排出し、寝苦しい夜でも快適な睡眠をサポートするとしている。
2025年5月26日より、国内最大級のクラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」で先行販売（500台限定）を開始し、同年8月から一部直販サイトにおいても販売を開始するとしている。
リベルタ<4935.T>が急騰。同社は27日、クーリングウエアブランド「FREEZE TECH」から、新たな猛暑対策アイテムとして、新商品「FREEZE TECH 空調エアーマット」の発売を決定したと発表した。
同製品は、エアコンに頼らず快適な睡眠環境を実現することを目的に開発された、ファン内蔵型の空調マットだという。マット内部に風を通すことで、体とマットの間にこもる熱や湿気を効率的に排出し、寝苦しい夜でも快適な睡眠をサポートするとしている。
2025年5月26日より、国内最大級のクラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」で先行販売（500台限定）を開始し、同年8月から一部直販サイトにおいても販売を開始するとしている。
★9:29 ユニチャーム－大和が投資判断引き下げ アジア業績に不透明感
ユニ・チャーム<8113.T>が続落。大和証券では、アジア業績に不透明感があると指摘。投資判断を「2（アウトパフォーム）」→「3（中立）」に、目標株価を1320円→1140円へそれぞれ引き下げた。
大和では、アジア業績に不透明感があると考えており、その理由として参入障壁が低いこと、東アジアや東南アジアでは市場拡大局面を終えつつあること、また消費環境の悪化から一部でダウントレードが起こっていることなどを挙げた。ベトナム以外は全般思わしくないように見え、中国フェミニンケアで再び風評被害に見舞われたことは同事業の脆弱性を示唆すると指摘。インド事業のポテンシャルは依然大きいが、連結業績に本格貢献するまでには数年単位の時間を要するのではないかと想定している。
ユニ・チャーム<8113.T>が続落。大和証券では、アジア業績に不透明感があると指摘。投資判断を「2（アウトパフォーム）」→「3（中立）」に、目標株価を1320円→1140円へそれぞれ引き下げた。
大和では、アジア業績に不透明感があると考えており、その理由として参入障壁が低いこと、東アジアや東南アジアでは市場拡大局面を終えつつあること、また消費環境の悪化から一部でダウントレードが起こっていることなどを挙げた。ベトナム以外は全般思わしくないように見え、中国フェミニンケアで再び風評被害に見舞われたことは同事業の脆弱性を示唆すると指摘。インド事業のポテンシャルは依然大きいが、連結業績に本格貢献するまでには数年単位の時間を要するのではないかと想定している。
★9:30 エンバイオＨＤ－ストップ高買い気配 太陽光発電を活用したビットコインマイニングの共同実験を開始
エンバイオ・ホールディングス<6092.T>がストップ高買い気配。同社は27日、ビットコインマイニング企業であるビタモン（東京都渋谷区）と提携し、太陽光発電を活用したビットコインマイニングの共同実験を開始したと発表した。
同実験は、再生可能エネルギーを活用した持続可能なビットコインマイニングの可能性を探るもので、同社が持つ太陽光発電のノウハウおよび電力と、ビタモンが有するビットコインマイニングの知見・設備を組み合わせ、効率的な運用によって日本国内におけるビットコインマイニングの長期的な収益性確立をめざすとしている。
エンバイオ・ホールディングス<6092.T>がストップ高買い気配。同社は27日、ビットコインマイニング企業であるビタモン（東京都渋谷区）と提携し、太陽光発電を活用したビットコインマイニングの共同実験を開始したと発表した。
同実験は、再生可能エネルギーを活用した持続可能なビットコインマイニングの可能性を探るもので、同社が持つ太陽光発電のノウハウおよび電力と、ビタモンが有するビットコインマイニングの知見・設備を組み合わせ、効率的な運用によって日本国内におけるビットコインマイニングの長期的な収益性確立をめざすとしている。
★9:33 ＳＲＥＨＤ－ＳＢＩが目標株価引き上げ 問題なく計画達成が可能
ＳＲＥホールディングス<2980.T>が大幅に4日続伸。ＳＢＩ証券では、問題なく計画達成が可能と判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を6100円→7600円と引き上げた。
AIクラウド＆コンサルティング（AICC）セグメントのライフ＆ヘルスケアソリューション（LH）については、ＳＢＩは社数の計画超過を見込むことなどにより、26.3期の売上高・利益の計画超過を想定している。
AICCのプロップテックソリューション（PT）については、現状のリソースで現状の利益率を維持・向上しつつ獲得できる社数が計画値前後だと推察し計画並みの社数増加を想定。ストック単価は、1Q～3Qが概ね前年並み、4Qは値上げにより前年より高い値を想定。フロー単価は概ね前年並みを想定。以上により ＳＢＩでは売上高・利益の計画超過を予想している。
ライフ＆プロパティソリューション(L＆P)セグメントについては、確度の高い事業構造を踏まえ、ＳＢＩでは売り上げ・利益とも計画超過を予想している。
ＳＲＥホールディングス<2980.T>が大幅に4日続伸。ＳＢＩ証券では、問題なく計画達成が可能と判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を6100円→7600円と引き上げた。
AIクラウド＆コンサルティング（AICC）セグメントのライフ＆ヘルスケアソリューション（LH）については、ＳＢＩは社数の計画超過を見込むことなどにより、26.3期の売上高・利益の計画超過を想定している。
AICCのプロップテックソリューション（PT）については、現状のリソースで現状の利益率を維持・向上しつつ獲得できる社数が計画値前後だと推察し計画並みの社数増加を想定。ストック単価は、1Q～3Qが概ね前年並み、4Qは値上げにより前年より高い値を想定。フロー単価は概ね前年並みを想定。以上により ＳＢＩでは売上高・利益の計画超過を予想している。
ライフ＆プロパティソリューション(L＆P)セグメントについては、確度の高い事業構造を踏まえ、ＳＢＩでは売り上げ・利益とも計画超過を予想している。
★9:39 東京海上－4日続伸 自動車保険料引き上げへ 修理費、過去最大の上昇＝日経
東京海上ホールディングス<8766.T>が4日続伸。日本経済新聞電子版は28日5時、同社傘下の東京海上日動火災保険が自動車保険の保険料を上げる検討に入ったと報じた。
記事によれば、事故車の整備業者に支払う修理費を2025年度中に過去最大の幅で引き上げるもよう。同社の岡田健司副社長が「26年1月を待たずに保険料率の改定を実施することを検討している」と明らかにしたようだ。自動車向けは保険事業の最大分野である一方、収支は低迷しており、改善に向けて他社も追随する公算が大きいとしている。
東京海上ホールディングス<8766.T>が4日続伸。日本経済新聞電子版は28日5時、同社傘下の東京海上日動火災保険が自動車保険の保険料を上げる検討に入ったと報じた。
記事によれば、事故車の整備業者に支払う修理費を2025年度中に過去最大の幅で引き上げるもよう。同社の岡田健司副社長が「26年1月を待たずに保険料率の改定を実施することを検討している」と明らかにしたようだ。自動車向けは保険事業の最大分野である一方、収支は低迷しており、改善に向けて他社も追随する公算が大きいとしている。
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