後場コメント No.6 サンドラッグ、サイバエージ、三菱電、スカパーJSA、菱地所、JTP、エンJPN

2025/05/28(水) 15:32
★14:56  サンドラッグ-野村が目標株価引き上げ 増収と売上総利益率改善で利益は今後も拡大へ
 サンドラッグ<9989.T>が反発。野村証券では、増収と売上総利益率改善で利益は今後も拡大へと判断。投資判断「Buy」を継続、目標株価を5200円→5400円と引き上げた。

 野村では、26.3期の営業利益を前期比9%増益の483億円と予想(従来:484億円)。既存店増収や出店を背景に売上高は着実な拡大が続くと考える。OTC医薬品や化粧品などの堅調な需要がドラッグストア事業の増収につながるとみるほか、食品を中心にディスカウントストア事業の売り上げ拡大も続こう。ドラッグストア事業での仕入れ条件改善効果の継続により、売上総利益率の改善も続こう。人件費上昇などは続くと予想されるものの、販売面の改善が大きく、着実な利益拡大が続くと野村では予想している。

★15:00  サイバーエージェント-続落 ウェイボーとマーケティングパートナーシップ締結
 サイバーエージェント<4751.T>が続落。同社は28日に、アニメ&IP事業本部において、ウェイボー(中国北京市海淀新区)が運営する中国最大級のソーシャルメディアプラットフォーム「Weibo(新浪微博)」と、同社が手掛けるアニメのグローバル展開を強化することを目的として、マーケティングパートナーシップを締結したと発表した。

 今回のパートナーシップ締結により、アニメの中国展開を推し進め、ユーザーにとって新たなアニメ作品との出会いのきっかけにつながるマーケティング・プロモーションや機能の共同開発を推進するとしている。

 しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。

★15:01  三菱電機-5日ぶり大幅反落 「IR Day 2025」を実施 8000億円規模の事業見極めを実施
 三菱電機<6503.T>が5日ぶり大幅反落。同社は28日8時30分、同日開催の「IR Day 2025」の説明会資料を公表した。
 
 経営戦略については、さらなる事業発展と社会・環境貢献に向け、リスクを恐れず新たな発想で価値を創出するイノベーティブカンパニーへ変革をめざすとしている。こうした戦略のもと、事業見極めを引き続き推進し、24年度までに決定している5000億円規模の終息に加え、25年度についても8000億円規模の終息/継続を判断するとしている。
 
 株価は、事業再編に伴う一時的費用の発生が懸念され、売りが優勢となっている。

★15:05  スカパーJSAT-みずほが目標株価引き上げ 宇宙事業の収益成長の織り込みはまだこれから
 スカパーJSATホールディングス<9412.T>が3日続伸。みずほ証券では、宇宙事業の収益成長の織り込みはまだこれからと判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を1200円→1500円と引き上げた。

 みずほでは、1.防衛省PFI事業や光学衛星事業の開始などに伴う業績影響をアップデート、2.バリュエーション指標をPERに変更し、目標株価を引き上げる。防衛省PFI事業や光学地球観測衛星Pelicanの運用開始などに伴う収益成長は27.3期以降に本格化すると予想され、衛星画像関連事業の収益性や世界市場における中長期的な成長性を鑑みると評価余地は大きいと考えている。

★15:10  三菱地所-みずほが目標株価引き上げ 海外での売却益増加などに期待
 三菱地所<8802.T>が5日ぶり反落。みずほ証券では、海外での売却益増加などに期待。投資判断「買い」を継続、目標株価を2800円→2900円と引き上げた。

 みずほでは業績予想を見直し、目標株価を引き上げた。今後のカタリストは、1.同社が26.3期に計画している海外事業の売却益計上の進ちょく、2.28年5月の完成予定の「トーチタワー」のテナント内定が順次進む可能性、3.26.3期は海外での不動産売却益が前期比増加の見通し、などと考えている。

★15:13  JTP-底堅い 「Microsoft Purview 導入支援サービス」を提供開始
 JTP<2488.T>が底堅い。同社は28日15時、Microsoft Purview の高度なデータ保護およびセキュリティ機能の活用を支援する新サービス「Microsoft Purview 導入支援サービス」を、同日より提供開始したと発表した。要件定義からアフターサポートまで、4ステップでサポートを提供するとしている。

★15:25  エン・ジャパン-大幅高 オアシスマネジメントが同社株買い増し 保有割合5.93%→7.93%%
 エン・ジャパン<4849.T>が大幅高。同社について、オアシスマネジメントが保有株を買い増した。5月28日受付分の変更報告書(5%ルール)で判明した。保有割合は5.93%→7.93%となっている。


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