前場コメント No.7 イーロジット、福島印刷、ビックカメラ、AnyMind、カカクコム、地盤ネットH

2025/06/30(月) 11:30
★10:31  イーロジット-急騰 同社取締役の角井氏が株主提案 経営陣が交代
 イー・ロジット<9327.T>が急騰。同社は27日、第26回定時株主総会における決議結果を踏まえ、同日開催された取締役会において、代表取締役の異動および社長執行役員を解任することについて決議したと報じた。
 
 同社では5月12日付で、同社の取締役であり株主でもある角井亮一氏による株主提案を正式に受領していた。同提案では、同社の資金調達方法の問題点や、資金調達に関する議論を妨害するため、特定の役員に対する法的根拠のない出社禁止命令や不当な第三者委員会の設置の画策、役員間での談合などが行われていることを指摘。現経営陣のもとでは正常な取締役会の運営ができないことや、機動的かつ柔軟な資金調達の検討に加えて、事業面での収益力のさらなる改善および新規事業の立案を円滑に進めるためとして、取締役候補者4名の選任などを提案していた。
 
 これに対し同社は5月28日付で、「株主提案に対する同社の追加意見に関するお知らせ(代表取締役からの見解)」を発表。同提案に反論し、取締役の候補者について、株主に同社提案への賛成を求めていた。

 なお、株価は買いが優勢となっている。

★10:48  福島印刷-続伸 通期営業益を上方修正 販促印刷物の受注増など寄与
 福島印刷<7870.FU>が続伸。同社は27日、25.8期通期の営業利益予想を従来の0.3億円から1.5億円(前期比8.8倍)に上方修正すると発表した。

 販促需要の落ち込みによる受注減を見込んでいたが、販促印刷物および発送代行業務の受注が増加したことで売上高が想定を上回っている。生産性向上の取り組みによる効果も寄与し、従来予想を上回る見通し。

★10:51  ビックカメラ-3日続伸 酒販売の単独路面店 吉祥寺に1号店=日経
 ビックカメラ<3048.T>が3日続伸。日本経済新聞電子版は30日9時45分に、同社が酒類販売の専門店を立ち上げると報じた。

 記事によれば、7月24日に1号店「ビックカメラお酒屋 吉祥寺店」(東京都武蔵野市)を開業するという。ビックカメラ店内を中心に酒類販売を手掛けてきたが、単独路面店の出店は初。ウイスキーの試飲や酒関連のイベントも開き、20~40歳代の国内客を中心に集客するとしている。

★10:57  AnyMind-反落 経産省がTikTokを規制対象事業者として指定 関連銘柄に売り
AnyMind Group<5027.T>が反落。経済産業省が27日に、デジタルプラットフォーム提供事業者と利用事業者との間の取引の透明性および公正性の確保のために必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性の向上に関する法律」について、同日、TikTokをデジタル広告分野における規制対象事業者として指定したと発表したことが材料。
 
 「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定された事業者は、透明化法の規定により、取引条件などの情報の開示および取引関係における相互理解の促進を図るために必要な措置(体制および手続きの整備など)を行うことが求められるという。さらに、2026年度以降は、毎年度、実施した措置について、自己評価を付した報告書を提出することが義務付けられるほか、特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性を評価するプロセス(モニタリング・レビュー)の対象となるとしている。
 
 規制強化による事業への影響が懸念され、TikTok関連のサービスを手掛ける同社や売れるネット広告社グループ<9235.T>に売りが入っている。

★11:01  カカクコム-SMBC日興が目標株価引き上げ 求人ボックスが当分の株価ドライバー
 カカクコム<2371.T>が4日ぶり反発。SMBC日興では、求人ボックスが当分の株価ドライバーとし増収率に注目。投資評価は「2(中立)」を継続し、目標株価を2600円→2900円に引き上げた。

 SMBC日興では、従来は27.3期を目標株価算出年度としていたが、26.3期は求人ボックスの投資強化初年度で利益へのマイナス影響が出るため、その投資効果を考慮すべく28.3期を適用した。費用投下を経て売り上げが拡大することで広告投資の回収が進むとし、しばらくは求人ボックスは利益ではなく増収率に注目している。食べログのインバウンド予約については、円高転換による訪日客数動向を注視とした。

★11:04  地盤ネットHD-3日ぶり反発 地盤沈下修正工事を提供する子会社設立
 地盤ネットホールディングス<6072.T>が3日ぶり反発。同社は27日、地盤沈下修正工事を提供する同社100%出資の子会社を設立すると発表した。
 
 新会社は、施工品質の確保に加え、迅速かつ的確な対応力を備えた実行部隊とし、今後は同社グループが培ってきた地盤事業のノウハウと密接に連携し、安心で安全な住環境の再生と、住宅価値の持続的な保全に取り組むとしている。


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