後場コメント No.5 イオン、りそなＨＤ、高島屋
★14:51 イオン－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 子会社化効果の発現額と時期、さらなる再編に注目
イオン<8267.T>が続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、子会社化の効果の発現額と時期、さらなる再編に注目。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を3900円→4800円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、業績予想にイオンモール、イオンディライトの完全子会社化、ツルハホールディングス<3391.T>の持分法適用化と27.2期からの子会社化を簡易的に織り込んだ。これらの完全子会社化や子会社化によるシナジーまでは現時点では織り込んでいないないため、従来から注目する小売事業でのPB拡大などでの規模の経済やデジタル投資による生産性改善に加え、今後はこれらのシナジーにも注目している。
イオン<8267.T>が続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、子会社化の効果の発現額と時期、さらなる再編に注目。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を3900円→4800円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、業績予想にイオンモール、イオンディライトの完全子会社化、ツルハホールディングス<3391.T>の持分法適用化と27.2期からの子会社化を簡易的に織り込んだ。これらの完全子会社化や子会社化によるシナジーまでは現時点では織り込んでいないないため、従来から注目する小売事業でのPB拡大などでの規模の経済やデジタル投資による生産性改善に加え、今後はこれらのシナジーにも注目している。
★15:06 りそなＨＤ－反落 iDeCo給付金の受取手数料を無料に 国内初＝日経
りそなホールディングス<8308.T>が反落。日本経済新聞電子版は30日15時に、同社が7月から個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の給付金の受取手数料を無料にすると報じた。
記事によれば、1回につき440円かかっていたという。手数料をなくすことで分割での受け取りを促し、より長期の資産運用につなげる。無料化は国内初になる。ネット証券などが追随する可能性があるとしている。
しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
りそなホールディングス<8308.T>が反落。日本経済新聞電子版は30日15時に、同社が7月から個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の給付金の受取手数料を無料にすると報じた。
記事によれば、1回につき440円かかっていたという。手数料をなくすことで分割での受け取りを促し、より長期の資産運用につなげる。無料化は国内初になる。ネット証券などが追随する可能性があるとしている。
しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
★15:09 高島屋－上げ幅拡大 通期営業益を下方修正も自社株買いを好感
高島屋<8233.T>が上げ幅拡大。同社は30日15時、26.2期1Q（3-5月）の連結営業利益は126億円（前年同期比26.9％減）だったと発表した。
国内百貨店業において、円安を背景に拡大したインバウンド需要の反動による影響を受けた。物価高などによるコスト増加も響いた。
26.2期通期の連結営業利益予想については、従来の580億円（前期比0.9％増）から500億円（同13.0％減）に引き下げた。期初計画公表後、国内百貨店業におけるインバウンド売上高が減少していることなどを踏まえた。
なお、株価は同時に発表した自社株買いを好感した買いが優勢となっている。
高島屋<8233.T>が上げ幅拡大。同社は30日15時、26.2期1Q（3-5月）の連結営業利益は126億円（前年同期比26.9％減）だったと発表した。
国内百貨店業において、円安を背景に拡大したインバウンド需要の反動による影響を受けた。物価高などによるコスト増加も響いた。
26.2期通期の連結営業利益予想については、従来の580億円（前期比0.9％増）から500億円（同13.0％減）に引き下げた。期初計画公表後、国内百貨店業におけるインバウンド売上高が減少していることなどを踏まえた。
なお、株価は同時に発表した自社株買いを好感した買いが優勢となっている。
★15:09 高島屋－上げ幅拡大 1500万株・150億円を上限に自社株買い 割合は4.9％
高島屋<8233.T>が上げ幅拡大。同社は30日15時、1500万株・150億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は7月11日～12月30日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は4.9％となる。
併せて、上記により取得した自己株式の全株式数を消却することも発表した。消却予定日は2026年1月15日となる。
高島屋<8233.T>が上げ幅拡大。同社は30日15時、1500万株・150億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は7月11日～12月30日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は4.9％となる。
併せて、上記により取得した自己株式の全株式数を消却することも発表した。消却予定日は2026年1月15日となる。
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