前場コメント No.4 ＩＧポート、インタアクション、スカパーＪＳＡ、ココナラ、伊藤忠、ドトル日レス
★9:14 ＩＧポート－売り気配 今期営業益26％増見込む 前期は計画下振れ着地
ＩＧポート<3791.T>が売り気配。同社は11日、26.5期通期の連結営業利益予想を17.9億円（前期比25.7％増）に、年間配当予想を17円（前期は11円）にすると発表した。
映像制作事業においては、「劇場版ハイキュー!! VS 小さな巨人」「SPY×FAMILY3期」「怪獣8号2期」「YAIBA」「THE ONE PIECE」「春夏秋冬代行者」などを制作する。出版事業においては、「転生貴族の異世界冒険録」「魔導具師ダリヤはうつむかない～Dahliya Wilts No More～」「王太子に婚約破棄されたので、もうバカのふりはやめようと思います」などのコミック単行本の刊行を予定している。
25.5期通期の連結営業利益は14.3億円（前の期比16.4％増）だった。会社予想は17.4億円だったので着地は下振れた。映像制作事業の損失が膨らんだことが響いた。
併せて、25.5期の期末配当予想を15円→11円に修正することも発表した。年間配当も同額となる。
ＩＧポート<3791.T>が売り気配。同社は11日、26.5期通期の連結営業利益予想を17.9億円（前期比25.7％増）に、年間配当予想を17円（前期は11円）にすると発表した。
映像制作事業においては、「劇場版ハイキュー!! VS 小さな巨人」「SPY×FAMILY3期」「怪獣8号2期」「YAIBA」「THE ONE PIECE」「春夏秋冬代行者」などを制作する。出版事業においては、「転生貴族の異世界冒険録」「魔導具師ダリヤはうつむかない～Dahliya Wilts No More～」「王太子に婚約破棄されたので、もうバカのふりはやめようと思います」などのコミック単行本の刊行を予定している。
25.5期通期の連結営業利益は14.3億円（前の期比16.4％増）だった。会社予想は17.4億円だったので着地は下振れた。映像制作事業の損失が膨らんだことが響いた。
併せて、25.5期の期末配当予想を15円→11円に修正することも発表した。年間配当も同額となる。
★9:15 インターアクション－3日続落 今期営業益レンジ下限で85％減見込む 前期は10％減
インターアクション<7725.T>が3日続落。同社は11日、26.5期通期の連結営業利益予想を2.1億～8.4億円（前期比85.0～40.9％減）に、年間配当予想を44～45円（前期は43円）にすると発表した。
IoT関連事業において、主要顧客の設備投資のタイミングが流動的となっており、同社の連結業績見通しはその影響を大きく受けると想定している。そのため、IoT関連事業の業績に幅を持たせたレンジ形式にて開示としている。
25.5期通期の連結営業利益は14.2億円（前の期比10.1％減）だった。インダストリー4.0推進事業は伸長したが、IoT関連事業の下期低迷が響いた。
併せて、新中期経営計画2026-2030も発表した。質の高い成長を実現し、企業価値を高めるための重要項目として「事業の強靭性」、「製品競争力」、「人材」、「利益成長」、「経営品質」に焦点を当てた目標指標に修正した。2030年目標値は、ベース売上高は30.0億円（25.5期は6.3億円）、ROE（連結）は15.0％以上（25.5期は8.4％）とした。
インターアクション<7725.T>が3日続落。同社は11日、26.5期通期の連結営業利益予想を2.1億～8.4億円（前期比85.0～40.9％減）に、年間配当予想を44～45円（前期は43円）にすると発表した。
IoT関連事業において、主要顧客の設備投資のタイミングが流動的となっており、同社の連結業績見通しはその影響を大きく受けると想定している。そのため、IoT関連事業の業績に幅を持たせたレンジ形式にて開示としている。
25.5期通期の連結営業利益は14.2億円（前の期比10.1％減）だった。インダストリー4.0推進事業は伸長したが、IoT関連事業の下期低迷が響いた。
併せて、新中期経営計画2026-2030も発表した。質の高い成長を実現し、企業価値を高めるための重要項目として「事業の強靭性」、「製品競争力」、「人材」、「利益成長」、「経営品質」に焦点を当てた目標指標に修正した。2030年目標値は、ベース売上高は30.0億円（25.5期は6.3億円）、ROE（連結）は15.0％以上（25.5期は8.4％）とした。
★9:15 インターアクション－3日続落 120万株・10億円を上限に自社株買い 割合10.84％
インターアクション<7725.T>が3日続落。同社は7月11日、120万株・10億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年7月14日～2025年12月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は10.84％となる。
インターアクション<7725.T>が3日続落。同社は7月11日、120万株・10億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年7月14日～2025年12月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は10.84％となる。
★9:15 スカパーＪＳＡＴ－大幅高 日・EU 衛星網で協力 首脳合意へ＝日経
スカパーＪＳＡＴホールディングス<9412.T>が大幅高。13日付の日本経済新聞朝刊は、日本と欧州連合（EU）が23日に予定する首脳会談での合意案が判明したと報じた。
記事によれば、小型の通信衛星などを多数打ち上げて網の目のように一体運用する大規模な人工衛星網の構築に向け、協力を確認するもよう。スペースＸなど米国企業に依存する構造からの脱却をめざすとしている。
報道を受け、衛星関連銘柄として同社やアストロスケールホールディングス<186A.T>などが買われている。11日決算を発表したＱＰＳ研究所<5595.T>も高い。
スカパーＪＳＡＴホールディングス<9412.T>が大幅高。13日付の日本経済新聞朝刊は、日本と欧州連合（EU）が23日に予定する首脳会談での合意案が判明したと報じた。
記事によれば、小型の通信衛星などを多数打ち上げて網の目のように一体運用する大規模な人工衛星網の構築に向け、協力を確認するもよう。スペースＸなど米国企業に依存する構造からの脱却をめざすとしている。
報道を受け、衛星関連銘柄として同社やアストロスケールホールディングス<186A.T>などが買われている。11日決算を発表したＱＰＳ研究所<5595.T>も高い。
★9:15 ココナラ－急騰 通期営業益を上方修正 新規事業立ち上げが想定上回るペース
ココナラ<4176.T>が急騰。同社は11日、25.8期通期の連結営業利益予想を従来の1.6億円から2.4億円（前期比21.3％減）に上方修正すると発表した。新規事業の立ち上げが当初の想定を上回るペースで進ちょくしていることが寄与する。
25.8期3Q累計（9-5月）の連結営業利益は2.9億円（前年同期比3.7％減）だった。
ココナラ<4176.T>が急騰。同社は11日、25.8期通期の連結営業利益予想を従来の1.6億円から2.4億円（前期比21.3％減）に上方修正すると発表した。新規事業の立ち上げが当初の想定を上回るペースで進ちょくしていることが寄与する。
25.8期3Q累計（9-5月）の連結営業利益は2.9億円（前年同期比3.7％減）だった。
★9:18 伊藤忠商事－東海東京が目標株価を引き上げ 高効率経営を徹底し、増益持続へ
伊藤忠商事<8001.T>が続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、高効率経営を徹底し、増益持続を予想。投資判断は「Outperform」を継続し、目標株価は8200円→8600円に引き上げた。
東海東京では、26/3期は会社計画を上回る当期利益を予想。背景は、（1）会社計画前提条件（為替前提140円/米ドル。景気後退リスク）が保守的と見られること、（2）的確に業績向上のための施策を実行していること、（3）1兆円規模の投資を継続していること、等を理由に挙げた。27/3期は前年比3%増の9700億円、28/3期は同2%増の9900億円と予想している。
伊藤忠商事<8001.T>が続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、高効率経営を徹底し、増益持続を予想。投資判断は「Outperform」を継続し、目標株価は8200円→8600円に引き上げた。
東海東京では、26/3期は会社計画を上回る当期利益を予想。背景は、（1）会社計画前提条件（為替前提140円/米ドル。景気後退リスク）が保守的と見られること、（2）的確に業績向上のための施策を実行していること、（3）1兆円規模の投資を継続していること、等を理由に挙げた。27/3期は前年比3%増の9700億円、28/3期は同2%増の9900億円と予想している。
★9:23 ドトール日レス－大幅に3日続落 1Q営業益7％減 原材料価格や管理コストの上昇響く
ドトール・日レスホールディングス<3087.T>が大幅に3日続落。同社は11日、26.2期1Q（3-5月）の連結営業利益は27.9億円（前年同期比6.5％減）だったと発表した。
コーヒー豆や乳製品、米など仕入価格の上昇に加え、人件費や物流費、水道光熱費をはじめとした管理コストの上昇が顕著となったことが響いた。
ドトール・日レスホールディングス<3087.T>が大幅に3日続落。同社は11日、26.2期1Q（3-5月）の連結営業利益は27.9億円（前年同期比6.5％減）だったと発表した。
コーヒー豆や乳製品、米など仕入価格の上昇に加え、人件費や物流費、水道光熱費をはじめとした管理コストの上昇が顕著となったことが響いた。
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