後場コメント No.6 エーザイ、スズキ、ＪＦＥ、信和、第一実、富士フイルム
★13:59 エーザイ－ＭＳＭＵＦＧが目標株価引き上げ 「レケンビ」の売り上げ加速を待つ状況
エーザイ<4523.T>が3日ぶり反発。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、引き続き認知症治療薬「レケンビ」の売り上げ加速を待つ状況と指摘。投資判断は「Equal-weight」を継続し、目標株価を4400円→4700円に引き上げた。
ＭＳＭＵＦＧでは、株式市場はガイダンス上方修正を期待していたため、決算発表後の株価が下落したと指摘。認知症治療薬「レケンビSC」は10月6日の発売以降の手応えが順調とみている。引き続き、レケンビの売り上げ加速を待つ状況とした。目標株価については、円安と抗がん剤「レンビマ」の予想増額を反映し引き上げた。
エーザイ<4523.T>が3日ぶり反発。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、引き続き認知症治療薬「レケンビ」の売り上げ加速を待つ状況と指摘。投資判断は「Equal-weight」を継続し、目標株価を4400円→4700円に引き上げた。
ＭＳＭＵＦＧでは、株式市場はガイダンス上方修正を期待していたため、決算発表後の株価が下落したと指摘。認知症治療薬「レケンビSC」は10月6日の発売以降の手応えが順調とみている。引き続き、レケンビの売り上げ加速を待つ状況とした。目標株価については、円安と抗がん剤「レンビマ」の予想増額を反映し引き上げた。
★14:06 スズキ－後場急落 上期営業益18％減 インド・欧州の販売台数減少響く
スズキ<7269.T>が後場急落。同社は11月6日14時に、26.3期上期（4-9月）の連結営業利益（IFRS）は2765億円（前年同期比17.5％減）だったと発表した。市場コンセンサスは2801億円。
日本四輪事業が堅調に推移した一方、市況の変化や、原材料価格上昇に加え、インド・欧州で四輪販売台数が減少したことが響いた。
スズキ<7269.T>が後場急落。同社は11月6日14時に、26.3期上期（4-9月）の連結営業利益（IFRS）は2765億円（前年同期比17.5％減）だったと発表した。市場コンセンサスは2801億円。
日本四輪事業が堅調に推移した一方、市況の変化や、原材料価格上昇に加え、インド・欧州で四輪販売台数が減少したことが響いた。
★14:07 ＪＦＥＨＤ－後場上げ幅拡大 上期最終益37％減 コンセンサス上回る
ＪＦＥホールディングス<5411.T>が後場上げ幅拡大。同社は6日14時、26.3期上期（4-9月）の連結純利益（IFRS）は267億円（前年同期比37.2％減）だったと発表した。上期の会社計画は150億円。市場コンセンサスは177億円。
鉄鋼事業は、国内グループ会社の収益改善や棚卸資産評価差などにより従来予想を上回った。エンジニアリング事業は、受注済みプロジェクトの着実な遂行による売上収益の増加により想定を上回ったとしている。
併せて、26.3期通期の連結売上収益予想を従来の4兆7500億円から4兆6000億円（前期比5.3％減）に下方修正することを発表した。利益見通しは据え置いた。
ＪＦＥホールディングス<5411.T>が後場上げ幅拡大。同社は6日14時、26.3期上期（4-9月）の連結純利益（IFRS）は267億円（前年同期比37.2％減）だったと発表した。上期の会社計画は150億円。市場コンセンサスは177億円。
鉄鋼事業は、国内グループ会社の収益改善や棚卸資産評価差などにより従来予想を上回った。エンジニアリング事業は、受注済みプロジェクトの着実な遂行による売上収益の増加により想定を上回ったとしている。
併せて、26.3期通期の連結売上収益予想を従来の4兆7500億円から4兆6000億円（前期比5.3％減）に下方修正することを発表した。利益見通しは据え置いた。
★14:08 信和－後場急騰 通期営業益を上方修正 増配も発表
信和<3447.T>が後場急騰。同社は6日13時、26.3期通期の連結営業利益予想を従来の16.5億円から20.0億円（前期比23.3％増）に上方修正すると発表した。
製造原価低減を目的とした内外製区分や仕入れ先の見直し、物流体制の最適化、生産効率の向上などの施策の効果が、3Q以降も継続すると見込み。これにより、安定的な供給体制の維持とコスト競争力の一層の強化が進み、収益性の改善につながることを踏まえた。
26.3期上期（4-9月）の連結営業利益は13.7億円（前年同期比56.9％増）だった。
併せて、26.3期の期末配当予想を16円から18円（前期末は16円）に上方修正すると発表した。年間配当予想は32円→34円（前期は32円）となる。
なお、同時に発表された株主優待制度の変更も好感されている。
信和<3447.T>が後場急騰。同社は6日13時、26.3期通期の連結営業利益予想を従来の16.5億円から20.0億円（前期比23.3％増）に上方修正すると発表した。
製造原価低減を目的とした内外製区分や仕入れ先の見直し、物流体制の最適化、生産効率の向上などの施策の効果が、3Q以降も継続すると見込み。これにより、安定的な供給体制の維持とコスト競争力の一層の強化が進み、収益性の改善につながることを踏まえた。
26.3期上期（4-9月）の連結営業利益は13.7億円（前年同期比56.9％増）だった。
併せて、26.3期の期末配当予想を16円から18円（前期末は16円）に上方修正すると発表した。年間配当予想は32円→34円（前期は32円）となる。
なお、同時に発表された株主優待制度の変更も好感されている。
★14:08 信和－後場急騰 株主優待制度を変更 保有区分や継続保有期間を見直し
信和<3447.T>が後場急騰。同社は6日13時、制度運営の持続可能性や公平性の確保にも配慮し、株主にとってより魅力的かつ納得感のある制度となるよう、株主優待制度を変更すると発表した。
保有区分に新たに「2000株～2499株」「2500株～2999株」「3000株以上」を新設し、長期保有特典についても「1年以上3年未満継続保有」「3年以上5年未満継続保有」「5年以上継続保有」の区分に見直し、保有株数および継続保有期間に応じて株主優待ポイントを贈呈する。2026年9月末日時点の同社株主名簿より対象となるとしている。
信和<3447.T>が後場急騰。同社は6日13時、制度運営の持続可能性や公平性の確保にも配慮し、株主にとってより魅力的かつ納得感のある制度となるよう、株主優待制度を変更すると発表した。
保有区分に新たに「2000株～2499株」「2500株～2999株」「3000株以上」を新設し、長期保有特典についても「1年以上3年未満継続保有」「3年以上5年未満継続保有」「5年以上継続保有」の区分に見直し、保有株数および継続保有期間に応じて株主優待ポイントを贈呈する。2026年9月末日時点の同社株主名簿より対象となるとしている。
★14:14 第一実業－後場急騰 通期営業益を上方修正 一転増益へ 増配も発表
第一実業<8059.T>が後場急騰。同社は6日14時、26.3期通期の連結営業利益予想を従来の120.0億円（前期比8.4％減）から130.0億円（同0.7％増）に、期末配当予想を57円から71円（前期末は51円）に上方修正すると発表した。
自動車事業、ヘルスケア事業、航空・インフラ事業で大型案件の納入が進んでいるほか、エレクトロニクス事業も比較的順調に進行している。依然として不透明な状況ではあるものの、主要な販売先である製造業の設備投資が期初の想定以上に堅調なことから、通期の見通しを引き上げた。年間配当予想は122円（前期は92円）となる。
26.3期上期（4-9月）の連結営業利益は65.9億円（前年同期比7.6％増）だった。
第一実業<8059.T>が後場急騰。同社は6日14時、26.3期通期の連結営業利益予想を従来の120.0億円（前期比8.4％減）から130.0億円（同0.7％増）に、期末配当予想を57円から71円（前期末は51円）に上方修正すると発表した。
自動車事業、ヘルスケア事業、航空・インフラ事業で大型案件の納入が進んでいるほか、エレクトロニクス事業も比較的順調に進行している。依然として不透明な状況ではあるものの、主要な販売先である製造業の設備投資が期初の想定以上に堅調なことから、通期の見通しを引き上げた。年間配当予想は122円（前期は92円）となる。
26.3期上期（4-9月）の連結営業利益は65.9億円（前年同期比7.6％増）だった。
★14:17 富士フイルムＨＤ－後場マイナス転換 上期営業益17％増も利益確定の売り
富士フイルムホールディングス<4901.T>が後場マイナス転換。同社は6日14時、26.3期上期（4-9月）の連結営業利益（米国基準）は1585億円（前年同期比16.9％増）だったと発表した。バイオCDMO、半導体材料、ビジネスソリューション、イメージングなどを中心に売り上げを伸ばした。市場コンセンサスは1545億円。
併せて、連結売上高予想を従来予想の3兆2800億円から3兆3000億円（前期比3.3％増）に引き上げた。イメージングの好調な業績遂行を踏まえた。通期での想定為替レートは1ドル145円、1ユーロ162円とした。
なお株価は、発表直後は上げ幅を拡大する場面があったものの、利益確定の売りに押され、マイナスに転じている。
富士フイルムホールディングス<4901.T>が後場マイナス転換。同社は6日14時、26.3期上期（4-9月）の連結営業利益（米国基準）は1585億円（前年同期比16.9％増）だったと発表した。バイオCDMO、半導体材料、ビジネスソリューション、イメージングなどを中心に売り上げを伸ばした。市場コンセンサスは1545億円。
併せて、連結売上高予想を従来予想の3兆2800億円から3兆3000億円（前期比3.3％増）に引き上げた。イメージングの好調な業績遂行を踏まえた。通期での想定為替レートは1ドル145円、1ユーロ162円とした。
なお株価は、発表直後は上げ幅を拡大する場面があったものの、利益確定の売りに押され、マイナスに転じている。
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