前場コメント No.6 JX金属、IHI、日曹達、ソフトバンクG、住友鉱、ファーストリテイ

2026/03/09(月) 11:32
★10:11  JX金属-SMBC日興が目標株価引き上げ AI関連製品の力強い成長を予想
 JX金属<5016.T>が3日ぶり反落。SMBC日興証券では、AI関連製品は良好な需給環境の下で力強い成長を予想。投資評価は「1(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価を2000円→4750円に引き上げた。

 SMBC日興では、各事業のマルチプルはAI関連製品の力強い数量成長と、良好な需給環境下での収益性向上の余地を考慮し、半導体材料を22倍→40倍、情報通信材料を15倍→35倍とし、基礎材料・その他は実勢に鑑みて10倍→14倍とした。金属市況高によって全社業績の水準が大きく引き上げられているうえ、AI関連製品のInP基板やチタン銅、キャパシタ向けタンタル粉は力強い需要が続いていると評価。273期に向けては数量成長に加えて、価格改定による業績押し上げを予想している。

★10:12  IHI-野村が目標株価を引き上げ スペアパーツの増加で利益成長継続予想
 IHI<7013.T>が軟調。野村証券では、スペアパーツの増加で利益成長継続を予想。投資判断は「Buy」を継続し、目標株価を3100円から4400円に引き上げた。

 野村では、10~12月期までの業績進捗を考慮するとともに、為替前提を円安に見直すなどで利益予想をやや上方修正した。スペアパーツ販売は27.3期では前期比25%増、28.3期以降も同20%増での成長継続を予想。中東情勢の悪化に注意は必要だがスペアパーツが牽引する民間航空エンジンの拡大で全社の営業利益の成長は継続するとみている。目標株価の適用基準期は従来の28.3期予想(修正EPS145円)から変更はないとしながらも、29.3期以降で防衛予算の拡大などを背景に、航空・宇宙・防衛事業の確度の高い継続的な事業拡大(年率12~13%の営業利益成長、従来は同10%程度)を見込んでいる。

★10:23  日本曹達-3日ぶり反落 149万3200株の自己株消却へ 割合2.63%
 日本曹達<4041.T>が3日ぶり反落。同社は6日、149万3200株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は2026年3月31日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は2.63%となる。

★10:24  ソフトバンクG-急落 オラクルなど、テキサス州DCの拡張計画取りやめと伝わる
 ソフトバンクグループ<9984.T>が急落。米オラクルとOpenAIが、テキサス州にある主力の人工知能(AI)向けデータセンター(DC)の拡張計画を取りやめたと報じられたことが嫌気されている。
 
 7日のブルームバーグ報道によれば、同プロジェクトを巡っては、資金調達を巡る協議が長引き、OpenAIの需要にも変化が生じたとしている。同データセンターは、AIインフラ構築プロジェクト「スターゲート」の一環として同社も参画しているとした。

 報道を受け、プロジェクトに参画する同社が売られる展開。データセンター拡張が中止となったことで古河電気工業<5801.T>、住友電気工業<5802.T>、フジクラ<5803.T>、SWCC<5805.T>などの電線株にも懸念売りが出ている。光関連の通信部品を手掛ける精工技研<6834.T>はストップ安となっている。

★10:32  住友金属鉱山-SMBC日興が目標株価引き上げ 有事の金とドクタ・カパーの綱引き
 住友金属鉱山<5713.T>が5日続落。SMBC日興証券では、「有事の金」と「ドクタ・カパー」の綱引きと指摘。投資評価は「2(中立)」を継続し、目標株価を5600円→11500円に引き上げた。

 SMBC日興では、金、銅市況見通しを引き上げたことで業績も前回予想を上回ると見込む。一方、中東情勢が不透明要因と指摘。ベースケースでは金属相場の高止まりを予想とする。地政学的リスクの高まりで金市況が値上がれば、同社の株価をサポートするとみている。一方、世界景気の想定以上の減速に加えてエネルギーコスト上昇によるインフレが起こった場合は、緩和マネーが商品市場から流出し、銅を筆頭にベースメタルは値下がりするリスクがあるとしている。

★10:38  ファストリ-SMBC日興が目標株価を引き上げ まだシェアの低い欧米の業績牽引力が魅力
 ファーストリテイリング<9983.T>が大幅反落。SMBC日興証券では、まだシェアの低い欧米の業績牽引力が魅力と指摘。投資評価は「1(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価は62000円→71000円に引き上げた。

 SMBC日興では、今後のカタリストは欧米の高成長継続と中国の更なる回復と指摘。25/8期営業利益5643億円のうち(A)国内UQ1845億円、(B)東南アジア・オセアニアUQ1163億円、(C)欧米UQ1000億円、(D)中華圏UQ926億円。一方26/8期1Qの円ベースの増収率は(A)+12%、(B)+22%、(C)+33%、(D)+7%。OPMが高い東南アジアや、まだ地域シェアが低いため高成長継続が期待できる欧米による高成長のビジビリティの高さが魅力という。中国は仕入れや在庫管理の改善等とともにSSSも気温の向かい風が吹かなければプラス基調となっていると指摘。高い経営力への信頼もあり、セクター内でのコア銘柄として保有継続を推奨している。


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