前場コメント No.6 スルガ銀、大ガス、テクノロジー、一工薬、ひろぎん、七十七

2026/04/10(金) 11:30
★10:02  スルガ銀行-SMBC日興が投資評価引き上げ 与信費用戻入などが当面利益と還元押し上げ
 スルガ銀行<8358.T>が新高値。SMBC日興証券では、与信費用戻入などが当面利益と還元を押し上げると予想。投資評価を「2(中立)」→「1(アウトパフォーム)」に、目標株価を1500円→2400円へそれぞれ引き上げた。
 
 SMBC日興では、懸案となっていたシェアハウス以外の投資用不動産融資に関する問題についても、調停や解決金の支払いが決まり、これに伴って過去の引当金の戻入や税金費用の戻入が見込める状況となってきたとコメントした。金額は流動的であり、会社側が27.3期計画や中計にどのような形で反映させるかも見通しにくいとしたが、26.3期から28.3期ごろにかけて利益を押し上げる効果があると想定。完全に一過性の事象であれば、株式市場でも材料視しにくいだろうが、複数年度にまたがり、また株主還元にも影響する事象であるとしている。

★10:02  大阪ガス-反発 10月1日より「一般料金S」を新設 基本料金を35円値上げ
 大阪ガス<9532.T>が反発。同社は9日、ガス料金の標準メニューである「一般料金」について、2026年9月30日をもって新規申込受付を終了すると発表した。 なお、現在「一般料金」で契約中の顧客および2026年9月30日までに「一般料金」を契約した顧客は、2026年10月以降も従来の「一般料金」の契約内容で継続できるとした。

 これに伴い、2026年10月1日より新たな標準メニューとして、現行の「一般料金」よりも基本料金を引き上げ、従量料金単価を引き下げた「一般料金S」を新設する。新料金「一般料金S」は標準家庭の場合、従来の標準メニュー(一般料金)との比較で、月額35円の差となるとしている。

★10:09  テクノロジーズ-プラス転換 系統用蓄電池事業の運用・収益化モデルを確立
 テクノロジーズ<5248.T>がプラス転換。同社は10日10時、子会社のエコ革が、東芝(神奈川県川崎市)との業務提携および富士アイティ(東京都日野市)との取引基本契約に基づき、系統用蓄電池運用事業を共同で推進する体制を構築し、具体的な運用・収益化モデルを確立したと発表した。

 今回の連携では、東芝が有する高度な市場予測アルゴリズムおよびVPP制御技術と、富士アイティのEMS制御技術を統合し、収益最大化に向けた「容量市場×需給調整市場×卸市場アービトラージ」の複合収益モデルを構築した。市場環境に応じた最適運用を行い、収益向上と変動リスクの抑制を図るとしている。

★10:10  第一工業製薬-反発 主要製品の販売価格を改定 4月、次回出荷分より
 第一工業製薬<4461.T>が反発。同社は10日10時、中東情勢の緊迫化に起因する原材料価格高騰を受け、主要製品(界面活性剤類、水溶性高分子材料など)の販売価格を改定すると発表した。2026年4月、次回出荷分より実施するとしている。

★10:17  ひろぎんHD-SMBC日興が投資評価引き上げ 出遅れに加え、還元強化や船舶融資に期待
 ひろぎんホールディングス<7337.T>が反発。SMBC日興証券では、出遅れに加え、還元強化や船舶融資に期待。投資評価を「2(中立)」→「1(アウトパフォーム)」、目標株価を1600円→2200円と引き上げた。

 SMBC日興では、他行の話題に埋没する形で他行比では株価は出遅れており、相対的な割安感から投資評価を「2」から「1」に引き上げた。
 株主還元にも注目。現状の方針は「配当性向40%+機動的な自社株取得」で、実質は総還元性向50%前後で運用されている。従来はHDと銀行単体で自己資本比率に差があったが、社債の活用でその差が解消、HDに必要な自己資本比率の目線が11%から10%に下がり、資本活用に余力が生まれているため、貸出金残高伸長だけでなく、株主還元強化も期待できる。
 さらに、シップファイナンスは約1兆円の残高があり、地銀ではいよぎんに次いで2位、世界でもトップ20に入る規模で、堅調な残高増が収益を支えている。政府が造船業のキャパシティを拡大する設備投資を推進すれば、現状以上のペースでの残高増も可能になるであろうと指摘している。

★10:23  七十七銀行-SMBC日興が投資評価引き下げ 還元強化への期待は相応に織り込んだ
 七十七銀行<8341.T>が続落。SMBC日興証券では、還元強化への期待は相応に織り込んだと判断。投資評価は「1(アウトパフォーム)」→「2(中立)」に引き下げ、目標株価を2333円→3100円へ引き上げた。

 SMBC日興では、同社の株主還元方針は現状配当性向35%であるが、27.3期以降に配当性向を40%程度まで引き上げ、一定規模の自社株取得も実施することへの期待が広がりつつあると想定。現状の自己資本比率は10%前後でターゲットレンジと同水準であるが、上記の水準に株主還元を引き上げることに支障はないとみている。他行の動向も考えると引き上げは妥当であるとした。同行の株価も他行をアウトパフォームすることで、この期待を相応に織り込んだと判断している。


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