後場コメント No.4 丸八倉、三菱自、竹内製作、サイプレスHD、リコー、ヒロセ電

2026/04/10(金) 15:30
★14:20  丸八倉庫-後場マイナス転換 1Q最終益0.4%減 法人税等が増加
 丸八倉庫<9313.T>が後場マイナス転換。同社は10日14時、26.11期1Q(12-2月)の連結純利益は1.0億円(前年同期比0.4%減)だったと発表した。増収、経常増益となったものの、法人税等の増加が響いた。


★14:27  三菱自動車-反発 社長、オフロード向け新SUV「準備は順調」 26年に投入=日経
 三菱自動車<7211.T>が反発。日本経済新聞電子版は10日12時53分、同社の岸浦恵介社長が同日、2026年内に投入する新型クロスカントリー多目的スポーツ車(SUV)について「準備は順調に進んでいる」と述べたと報じた。
 
 記事によれば、千葉市の幕張メッセで開かれたイベントで明らかにしたようだ。同社は19年に国内向けSUV「パジェロ」の生産を終了しており、クロスカントリー車は販売していなかったという。車名や具体的な投入時期は明らかにしなかったとしている。

★14:36  竹内製作所-後場急騰 今期営業益1%減見込む コンセンサス上回る
 竹内製作所<6432.T>が後場急騰。同社は10日14時30分、27.2期通期の連結営業利益予想を373億円(前期比1.0%減)に、年間配当予想を220円(前期は210円)にすると発表した。市場コンセンサスは365億円。
 
 販売台数の拡大と欧米での値上げなどはあるものの、米国関税、原油価格の高騰による運搬費の燃料サーチャージ、エネルギー価格上昇と円安に伴う部品価格の上昇、人的資本投資としての人件費の増加などを織り込んだ。また、今期から中間配当を実施する。配当予想は中間110円、期末110円となる。
 
 26.2期通期の連結営業利益は377億円(前の期比1.5%増)だった。米国関税や為替の影響があったものの、値上げによる増収や電池式ショベル関連部品の評価減による影響縮小などにより増益となった。

 なお、今期の見通しがコンセンサスを上回ったことで、株価は買われる展開となっている。

★14:38  サイプレスHD-後場一時プラス転換 上期最終益は17%増 価格改定やホスピタリティ強化が寄与
 サイプレス・ホールディングス<428A.T>が後場一時プラス転換。「築地食堂源ちゃん」を中心に飲食事業を展開する同社は4月10日13時に、26.8期上期(9-2月)の連結純利益(IFRS)は2.1億円(前年同期比16.5%増)だったと発表した。

 2025年11月1日よりメニュー価格改定による値上げの実施や、接客業務でのホスピタリティの強化によるリピーターの獲得に注力し、上期の既存店売上高は前年同期比2.9%増、新規出店7店舗により、全店は前年同期比14.6%増を達成した。

 コメをはじめとした物価高騰の影響や、従業員のモチベーション向上・優秀な人材の確保を目的としたベアアップによる人件費の上昇、さらには上場関連費用による一時費用の影響があったものの、上期時点での期初予算は達成、上期の純利益は前年同期比16.5%の増加となった。
 店舗数は2026年2月末時点で128店。また、26.8期の新規出店は期初計画の10店舗から16店舗と6店舗増加しており、今後もさらなる積み上げを図るとしている。

 同社の株価は3月前半の安値(766円)を切り上げた後に25日線上を回復、現在は短期的な上昇局面となっている。2026年1月につけた上場来高値(938円)も視野に入ってきた。上場来高値を更新となれば、上場後の安値を切り上げる動きとなり、心理的節目の4ケタに向けて上値を試す展開が予想される。

★14:43  リコー-底堅い Ricoh Asia Industryを中国企業に譲渡
 リコー<7752.T>が底堅い。同社は9日、連結子会社(孫会社)であるRicoh Asia Industryの全持分を中国企業に譲渡すると発表した。
 
 譲渡価額は約9億元。同譲渡による連結営業利益への影響は、持分譲渡益約4億人民元に加え、連結子会社から除外されることによる影響があるという。この影響額については現在精査中で、業績への影響は27.3期に見込まれるとした。

★14:46  ヒロセ電-みずほが目標株価引き上げ 向かい風のなか想定比健闘、従来シナリオを維持
 ヒロセ電機<6806.T>が反発。みずほ証券では、向かい風のなか想定比健闘、従来シナリオを維持とし、投資判断「買い」を継続、目標株価を23500円→24500円と引き上げた。

 同社の株価は、2Q決算発表以降、複数のネガティブ要因が生じたことにより苦戦を強いられた。しかし、3Q業績は小幅ながらも直前想定比で上振れに。新たなポジティブ要因によりネガティブ要因をオフセットできたため。みずほでは、これを受け、従来シナリオである「経営努力の成果により、27.3期以降、成長軌道へ復帰する」との見方を維持できると判断。キャッシュ創出力と強いバランスシートから株主還元余地もあることから、四半期業績の改善を確認しながら徐々に再評価されるとみている。


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マーケットデータ
日経平均 56,924.11 +1028.79
TOPIX 3,739.85 -1.62
グロース250 764.84 +4.22
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