後場コメント No.7 ＣＩＪ、クラフティア、ジェイテクト、日揮ＨＤ、中電工、東光高岳
★15:02 ＣＩＪ－後場下げ幅拡大 3Q累計営業益28％増も通期据え置きを嫌気
ＣＩＪ<4826.T>が後場下げ幅拡大。同社は28日14時、26.6期3Q累計（7-3月）の連結営業利益は21.6億円（前年同期比27.5％増）だったと発表した。通期の会社計画に対する進ちょく率は96.1％。
公共分野、エネルギー分野の受注が堅調に推移したことによる増収に加え、前年同期において発生した一部案件の想定を上回るコスト増を当期は抑えられたことも寄与した。
なお株価は、良好な進ちょくにもかかわらず通期の上方修正がなかったことが失望を誘い、売りが優勢となっている。
ＣＩＪ<4826.T>が後場下げ幅拡大。同社は28日14時、26.6期3Q累計（7-3月）の連結営業利益は21.6億円（前年同期比27.5％増）だったと発表した。通期の会社計画に対する進ちょく率は96.1％。
公共分野、エネルギー分野の受注が堅調に推移したことによる増収に加え、前年同期において発生した一部案件の想定を上回るコスト増を当期は抑えられたことも寄与した。
なお株価は、良好な進ちょくにもかかわらず通期の上方修正がなかったことが失望を誘い、売りが優勢となっている。
★15:05 クラフティア－後場上げ幅縮小 今期営業益2％増見込む コンセンサス下回る 前期は32％増
クラフティア<1959.T>が後場上げ幅縮小。同社は28日、27.3期通期の連結営業利益予想を555億円（前期比1.6％増）に、年間配当予想を220円（前期は220円）にすると発表した。 市場コンセンサスは602億円。
中期経営計画に掲げた施策を着実に推進する。緊迫化する中東情勢に伴う資源価格などの変動が業績に与える影響については、現時点では不透明であるため未定としている。
26.3期通期の連結営業利益は546億円（前の期比31.9％増）だった。設備工事業の売上増加と工事利益率の向上が寄与した。
なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は上げ幅を縮めている。
クラフティア<1959.T>が後場上げ幅縮小。同社は28日、27.3期通期の連結営業利益予想を555億円（前期比1.6％増）に、年間配当予想を220円（前期は220円）にすると発表した。 市場コンセンサスは602億円。
中期経営計画に掲げた施策を着実に推進する。緊迫化する中東情勢に伴う資源価格などの変動が業績に与える影響については、現時点では不透明であるため未定としている。
26.3期通期の連結営業利益は546億円（前の期比31.9％増）だった。設備工事業の売上増加と工事利益率の向上が寄与した。
なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は上げ幅を縮めている。
★15:05 ジェイテクト－後場急騰 今期営業益3.0倍見込む 前期は35％減
ジェイテクト<6473.T>が後場急騰。同社は28日15時に、27.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を750.0億円（前期比3.0倍）に、年間配当予想を70円（前期は60円）にすると発表した。
技術やモノづくりを支える多様な人財を活かして稼ぐ力を強化し、ソリューションプロバイダーとしての新たな価値創出に取り組む。前提為替レートは1米ドル155円、1ユーロ180円とした。
併せて発表した26.3期通期の連結営業利益（IFRS）は248.5億円（前の期比35.4％減）だった。自動車セグメントが、米国での関税の影響はあるものの、販売増加に加え、円安や原価改善の効果などにより増益となった。産機・軸受セグメントが、米国での関税の影響はあるものの、円安や原価改善、構造改革の効果により、増益となったことも寄与した。
ジェイテクト<6473.T>が後場急騰。同社は28日15時に、27.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を750.0億円（前期比3.0倍）に、年間配当予想を70円（前期は60円）にすると発表した。
技術やモノづくりを支える多様な人財を活かして稼ぐ力を強化し、ソリューションプロバイダーとしての新たな価値創出に取り組む。前提為替レートは1米ドル155円、1ユーロ180円とした。
併せて発表した26.3期通期の連結営業利益（IFRS）は248.5億円（前の期比35.4％減）だった。自動車セグメントが、米国での関税の影響はあるものの、販売増加に加え、円安や原価改善の効果などにより増益となった。産機・軸受セグメントが、米国での関税の影響はあるものの、円安や原価改善、構造改革の効果により、増益となったことも寄与した。
★15:06 日揮ＨＤ－みずほが「中立」でカバレッジ再開 短期的には遂行中案件への収益影響注視
日揮ホールディングス<1963.T>が3日ぶり大幅反発。みずほ証券では、短期的には遂行中案件への収益影響を注視。投資判断「中立」、目標株価2400円でカバレッジを再開した。
みずほでは、26.3期は総合エンジニアリング事業の収益性改善を主因に株価は堅調に推移したとしているが、短期的には中東情勢による手持ち案件への収益影響を注視すべき局面と考えている。3月末以降の一時的な株価上昇は中東情勢を背景としたプラントの新設・修繕需要の増加期待によるものとみているが、追加案件の発現により恩恵を受けるかどうかは不確実性が高いと判断している。
日揮ホールディングス<1963.T>が3日ぶり大幅反発。みずほ証券では、短期的には遂行中案件への収益影響を注視。投資判断「中立」、目標株価2400円でカバレッジを再開した。
みずほでは、26.3期は総合エンジニアリング事業の収益性改善を主因に株価は堅調に推移したとしているが、短期的には中東情勢による手持ち案件への収益影響を注視すべき局面と考えている。3月末以降の一時的な株価上昇は中東情勢を背景としたプラントの新設・修繕需要の増加期待によるものとみているが、追加案件の発現により恩恵を受けるかどうかは不確実性が高いと判断している。
★15:14 中電工－大幅反発 今期営業益3％増見込む 前期は21％増
中電工<1941.T>が大幅反発。同社は28日、27.3期通期の営業利益予想を270億円（前期比3.1％増）に、年間配当予想を140円（前期は135円）にすると発表した。
「中期経営計画2027（2025～2027年度）」に基づき、営業力・施工力の一いっそう強化や生産性向上などの諸施策を進め、事業の拡大とさらなる利益の創出に取り組む。
26.3期通期の営業利益は262億円（前の期比20.7％増）だった。屋内電気工事や配電線工事などの売上高が増加した。原価管理の徹底や施工の効率化、全社的なコスト低減の推進なども寄与した。
併せて、中期経営計画（2025～2027年度）および中電工グループ2030ビジョンの数値目標の見直しも発表した。中計最終年度は営業利益目標を230億円から280億円に、ROE7.0％以上から8.5％以上に引き上げる。長期ビジョンの営業利益目標は240億円から300億円に、ROEは7.0％以上から9.0％以上に引き上げる。
中電工<1941.T>が大幅反発。同社は28日、27.3期通期の営業利益予想を270億円（前期比3.1％増）に、年間配当予想を140円（前期は135円）にすると発表した。
「中期経営計画2027（2025～2027年度）」に基づき、営業力・施工力の一いっそう強化や生産性向上などの諸施策を進め、事業の拡大とさらなる利益の創出に取り組む。
26.3期通期の営業利益は262億円（前の期比20.7％増）だった。屋内電気工事や配電線工事などの売上高が増加した。原価管理の徹底や施工の効率化、全社的なコスト低減の推進なども寄与した。
併せて、中期経営計画（2025～2027年度）および中電工グループ2030ビジョンの数値目標の見直しも発表した。中計最終年度は営業利益目標を230億円から280億円に、ROE7.0％以上から8.5％以上に引き上げる。長期ビジョンの営業利益目標は240億円から300億円に、ROEは7.0％以上から9.0％以上に引き上げる。
★15:17 東光高岳－後場買い気配 今期営業益2％増見込む 前期は60％増
東光高岳<6617.T>が後場買い気配。同社は28日15時、27.3期通期の連結営業利益予想を100.0億円（前期比2.4％増）に、年間配当予想を134円（前期は120円）にすると発表した。
26.3期通期の連結営業利益は97.6億円（前の期比60.2％増）だった。電力機器事業の特別高圧受変電設備プラント物件やGXソリューション事業のPPP／PFI事業の増収が寄与した。期末は従来予想の58円に対し83円（前の期末は25円）に決定した。
併せて、2026年度以降の配当性向を変更すると発表した。親会社株主に帰属する当期純利益を配当原資に、連結ベースでの配当性向40％（変更前は30％）を目安に配当を実施する。
また、「2027中期経営計画」を見直すと発表した。数値目標として2027年度の連結営業利益は110億円（従来は90億円）、ROEは14％以上（同8％以上）をめざすとしている。
東光高岳<6617.T>が後場買い気配。同社は28日15時、27.3期通期の連結営業利益予想を100.0億円（前期比2.4％増）に、年間配当予想を134円（前期は120円）にすると発表した。
26.3期通期の連結営業利益は97.6億円（前の期比60.2％増）だった。電力機器事業の特別高圧受変電設備プラント物件やGXソリューション事業のPPP／PFI事業の増収が寄与した。期末は従来予想の58円に対し83円（前の期末は25円）に決定した。
併せて、2026年度以降の配当性向を変更すると発表した。親会社株主に帰属する当期純利益を配当原資に、連結ベースでの配当性向40％（変更前は30％）を目安に配当を実施する。
また、「2027中期経営計画」を見直すと発表した。数値目標として2027年度の連結営業利益は110億円（従来は90億円）、ROEは14％以上（同8％以上）をめざすとしている。
★15:17 東光高岳－後場買い気配 130万株・50億円を上限に自社株買い 割合は8.1％
東光高岳<6617.T>が後場買い気配。同社は28日15時、130万株・50億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年5月1日～9月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は8.1％となる。
併せて、上記により取得した自己株式の全株式を消却すると発表した。消却予定日は自己株式の取得が完了し、消却予定日が確定した時点で公表するとした。
東光高岳<6617.T>が後場買い気配。同社は28日15時、130万株・50億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年5月1日～9月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は8.1％となる。
併せて、上記により取得した自己株式の全株式を消却すると発表した。消却予定日は自己株式の取得が完了し、消却予定日が確定した時点で公表するとした。
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