後場コメント No.1 双日、三井物、伊藤米久、ワシントンホテル、りそなＨＤ、ショーケース
★12:30 双日－後場買い気配 今期最終益26％増見込む 前期は6％減
双日<2768.T>が後場買い気配。同社は1日12時15分に、27.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を1300億円（前期比25.5％増）に、年間配当予想を180.0円（前期は165.0円）にすると発表した。市場コンセンサスは1229億円。
構造改革を通じた赤字の改善に加え、新たな投資からの利益貢献を中心とした増益を見込んでいる。
26.3期通期の連結純利益（IFRS）は1036億円（前の期比6.3％減）だった。長期の利益成長に向けた基盤整備が進むなか、赤字・不振事業の見極め、構造改革を実施。一定の損失処理が響き、減益での着地となった。
双日<2768.T>が後場買い気配。同社は1日12時15分に、27.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を1300億円（前期比25.5％増）に、年間配当予想を180.0円（前期は165.0円）にすると発表した。市場コンセンサスは1229億円。
構造改革を通じた赤字の改善に加え、新たな投資からの利益貢献を中心とした増益を見込んでいる。
26.3期通期の連結純利益（IFRS）は1036億円（前の期比6.3％減）だった。長期の利益成長に向けた基盤整備が進むなか、赤字・不振事業の見極め、構造改革を実施。一定の損失処理が響き、減益での着地となった。
★12:30 三井物産－後場売り気配 今期純利益10％増見込む コンセンサス下回る 前期は7％減
三井物産<8031.T>が後場売り気配。同社は1日12時、27.3期通期の連結純利益（IFRS）を9200億円（前期比10.3％増）に、年間配当予想を140円（前期は115円）にすると発表した。 市場コンセンサスは9408億円。
エネルギーセグメントや、イノベーション＆コーポレートディベロップメントセグメントの利益増加を見込む。想定為替レートは1米ドル150円、想定原油価格は1バレル84ドルとなる。
26.3期通期の連結純利益（IFRS）は8340億円（前の期比7.4％減）だった。有価証券損益の悪化や、次世代・機能推進、エネルギーにおける持分法投資損益の悪化などが響いた。
併せて、中期経営計画（27.3期～29.3期）を策定したことも発表した。最終年度の定量目標として、基礎営業キャッシュ・フロー：1兆2000億円、純利益：1兆1000億円、ROE（自己資本利益率）：12％をめざす。株主還元については累進配当を継続し、1株当たり140円を下限とする。3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの50％水準を目安に配当・自己株式取得を通じた株主還元を実施する方針としている。
なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は売りが優勢となっている。
三井物産<8031.T>が後場売り気配。同社は1日12時、27.3期通期の連結純利益（IFRS）を9200億円（前期比10.3％増）に、年間配当予想を140円（前期は115円）にすると発表した。 市場コンセンサスは9408億円。
エネルギーセグメントや、イノベーション＆コーポレートディベロップメントセグメントの利益増加を見込む。想定為替レートは1米ドル150円、想定原油価格は1バレル84ドルとなる。
26.3期通期の連結純利益（IFRS）は8340億円（前の期比7.4％減）だった。有価証券損益の悪化や、次世代・機能推進、エネルギーにおける持分法投資損益の悪化などが響いた。
併せて、中期経営計画（27.3期～29.3期）を策定したことも発表した。最終年度の定量目標として、基礎営業キャッシュ・フロー：1兆2000億円、純利益：1兆1000億円、ROE（自己資本利益率）：12％をめざす。株主還元については累進配当を継続し、1株当たり140円を下限とする。3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの50％水準を目安に配当・自己株式取得を通じた株主還元を実施する方針としている。
なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は売りが優勢となっている。
★12:36 伊藤ハム米久－後場下げ幅拡大 今期営業益5％減見込む 前期は45％増
伊藤ハム米久ホールディングス<2296.T>が後場下げ幅拡大。同社は1日12時、27.3期通期の連結営業利益予想を270億円（前期比5.1％減）に、年間配当予想を155円（前期は320円）にすると発表した。
地政学リスクについては、中東情勢を背景とした原油価格やエネルギー供給、資材などの調達環境への影響に対し、現時点で想定し得る状況を一定程度見込んだうえで業績予想を策定した。食肉セグメントにおいて、前期好調な輸入鶏肉、ANZCO事業の決算期変更の反動により減収減益となる見通しとしている。
26.3期通期の連結営業利益は285億円（前の期比45.4％増）だった。食肉事業における国内生産事業および海外事業の収益性改善などが寄与した。
伊藤ハム米久ホールディングス<2296.T>が後場下げ幅拡大。同社は1日12時、27.3期通期の連結営業利益予想を270億円（前期比5.1％減）に、年間配当予想を155円（前期は320円）にすると発表した。
地政学リスクについては、中東情勢を背景とした原油価格やエネルギー供給、資材などの調達環境への影響に対し、現時点で想定し得る状況を一定程度見込んだうえで業績予想を策定した。食肉セグメントにおいて、前期好調な輸入鶏肉、ANZCO事業の決算期変更の反動により減収減益となる見通しとしている。
26.3期通期の連結営業利益は285億円（前の期比45.4％増）だった。食肉事業における国内生産事業および海外事業の収益性改善などが寄与した。
★12:38 ワシントンホテル－急騰 藤田観光の保有割合増加 7.10％→10.22％
ワシントンホテル<4691.T>が急騰。同社は1日10時、同社の主要株主に異動があったと発表した。
藤田観光<9722.T>より、同社の株主から同社の普通株式37万8400株を、同日に取得した旨の連絡を受けたという。藤田観光が保有する同社株式の総株主の議決権の数に対する割合は7.10％→10.22％となる。これに伴い、藤田観光は同社の主要株主に該当することとなったとしている。
ワシントンホテル<4691.T>が急騰。同社は1日10時、同社の主要株主に異動があったと発表した。
藤田観光<9722.T>より、同社の株主から同社の普通株式37万8400株を、同日に取得した旨の連絡を受けたという。藤田観光が保有する同社株式の総株主の議決権の数に対する割合は7.10％→10.22％となる。これに伴い、藤田観光は同社の主要株主に該当することとなったとしている。
★12:39 りそなＨＤ－後場一時プラス転換 ＪＲ西日本と資本業務提携
りそなホールディングス<8308.T>が後場一時プラス転換。同社は1日12時30分、傘下の関西みらい銀行、およびＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）<9021.T>との3社で資本業務提携契約を締結したと発表した。
ＪＲ西日本は関西みらい銀行の株式2000万株（発行株式総数の20％、株式譲渡に先立ち、株式無償割当により関西みらい銀行の発行株式総数を1億株とする予定）を同社より取得する。取得総額は900億円となる。これにより、関西みらい銀行はＪＲ西日本の持分法適用会社となる見込み。
今回の資本業務提携により、新銀行サービス「WESTER ミライバンク（仮称）」による新たな金融体験の創出、決済体験のさら更なる進化、まちづくりを起点とした沿線における暮らしの質の向上に取り組む。新銀行サービスは2027年度中の開始をめざすとしている。
今回の資本業務提携に関しては、日本経済新聞電子版が4月28日に報じていた。
りそなホールディングス<8308.T>が後場一時プラス転換。同社は1日12時30分、傘下の関西みらい銀行、およびＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）<9021.T>との3社で資本業務提携契約を締結したと発表した。
ＪＲ西日本は関西みらい銀行の株式2000万株（発行株式総数の20％、株式譲渡に先立ち、株式無償割当により関西みらい銀行の発行株式総数を1億株とする予定）を同社より取得する。取得総額は900億円となる。これにより、関西みらい銀行はＪＲ西日本の持分法適用会社となる見込み。
今回の資本業務提携により、新銀行サービス「WESTER ミライバンク（仮称）」による新たな金融体験の創出、決済体験のさら更なる進化、まちづくりを起点とした沿線における暮らしの質の向上に取り組む。新銀行サービスは2027年度中の開始をめざすとしている。
今回の資本業務提携に関しては、日本経済新聞電子版が4月28日に報じていた。
★12:45 ショーケース－後場急騰 前期最終黒字転換見込む 特別利益の発生が寄与
ショーケース<3909.T>が後場急騰。同社は1日12時30分、未定だった26.3期通期の連結純損益予想を8.5億円の黒字（前の期は7.4億円の赤字）にすると発表した。親会社のＡＩフュージョンキャピタルグループ<254A.T>と事業年度を一致させたため、15カ月の決算期間となる。
事業再編および投資関連事業収益の改善や、ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ<9425.T>の株式の譲渡により特別利益が発生することも踏まえた。
ショーケース<3909.T>が後場急騰。同社は1日12時30分、未定だった26.3期通期の連結純損益予想を8.5億円の黒字（前の期は7.4億円の赤字）にすると発表した。親会社のＡＩフュージョンキャピタルグループ<254A.T>と事業年度を一致させたため、15カ月の決算期間となる。
事業再編および投資関連事業収益の改善や、ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ<9425.T>の株式の譲渡により特別利益が発生することも踏まえた。
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