前場コメント No.9 山岡家、光・彩、ＡＮＹＣＯＬＯＲ、日東網、システムリサーチ、ニッタ、リッジアイ
★10:39 丸千代山岡家－反落 5月度の既存店売上高9％増 全店は15％増
丸千代山岡家<3399.T>が反落。同社は10日、5月度の既存店売上高は速報値で前年同月比8.9％増だったと発表した。客数は同8.0％増、客単価は同0.8％上昇となった。全店売上高は同14.9％増となった。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
丸千代山岡家<3399.T>が反落。同社は10日、5月度の既存店売上高は速報値で前年同月比8.9％増だったと発表した。客数は同8.0％増、客単価は同0.8％上昇となった。全店売上高は同14.9％増となった。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★10:51 光・彩－ストップ高買い気配 通期最終益を上方修正 高付加価値商品の販売が好調
光・彩<7878.T>がストップ高買い気配。同社は10日、27.1期通期の連結純利益予想を従来の1.2億円から2.6億円（前期比2.4倍）に上方修正すると発表した。
売上高について、国内受注が想定を上回って堅調に推移したことに加え、高付加価値商品の販売が好調に推移したことなどにより、前回予想を上回る見込み。生産効率の改善による労働生産性の向上、原価管理の徹底および取引条件の適正化を推進したことや、原材料価格の急激な上昇に伴う在庫評価益などの一時的な影響も踏まえた。
光・彩<7878.T>がストップ高買い気配。同社は10日、27.1期通期の連結純利益予想を従来の1.2億円から2.6億円（前期比2.4倍）に上方修正すると発表した。
売上高について、国内受注が想定を上回って堅調に推移したことに加え、高付加価値商品の販売が好調に推移したことなどにより、前回予想を上回る見込み。生産効率の改善による労働生産性の向上、原価管理の徹底および取引条件の適正化を推進したことや、原材料価格の急激な上昇に伴う在庫評価益などの一時的な影響も踏まえた。
★10:56 ＡＮＹＣＯＬＯＲ－野村が目標株価引き下げ 費用増加が重く利益目線は低下
ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>がストップ安売り気配。野村証券では、費用増加が重く利益目線は低下と判断。投資判断は「Buy」を継続し、目標株価を6600円→5500円に引き下げた。
野村では、26.4期の営業利益は想定線だったとしたが、27.4期計画や29.4期の中期目標は従来の野村予想を大きく下回り、ネガティブな印象を持っている。売上高の目線は従来野村予想比でやや下振れにとどまるものの、棚卸評価損や商品原価、人件費、投資に伴う費用、などのコスト見通しが想定以上であったと指摘。費用増加を考慮して27.4期以降の予想を引き下げ、ベンチマークとの成長率差縮小により適用プレミアムを25％→10％へ変更した。1Q、2Qには複数の大型イベントが控えており、配信チケットの販売好調などがアップサイドとなるか注目としている。
ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>がストップ安売り気配。野村証券では、費用増加が重く利益目線は低下と判断。投資判断は「Buy」を継続し、目標株価を6600円→5500円に引き下げた。
野村では、26.4期の営業利益は想定線だったとしたが、27.4期計画や29.4期の中期目標は従来の野村予想を大きく下回り、ネガティブな印象を持っている。売上高の目線は従来野村予想比でやや下振れにとどまるものの、棚卸評価損や商品原価、人件費、投資に伴う費用、などのコスト見通しが想定以上であったと指摘。費用増加を考慮して27.4期以降の予想を引き下げ、ベンチマークとの成長率差縮小により適用プレミアムを25％→10％へ変更した。1Q、2Qには複数の大型イベントが控えており、配信チケットの販売好調などがアップサイドとなるか注目としている。
★10:56 日東製網－続伸 前期最終益を上方修正 為替差益計上など寄与
日東製網<3524.T>が続伸。同社は10日、26.4期通期の連結純利益予想を従来の5.5億円から6.8億円（前の期比27.3％増）に上方修正すると発表した。
売上高はほぼ想定内となったが、生産の平準化を図れなかったことや原材料などのコスト上昇により営業利益は当初予想を下回る見通しとなった。一方、為替変動による為替差益や外国税還付金などを営業外収益として計上することとなり、経常利益および純利益は当初予想を上回る見通し。決算発表は6月12日の予定。
日東製網<3524.T>が続伸。同社は10日、26.4期通期の連結純利益予想を従来の5.5億円から6.8億円（前の期比27.3％増）に上方修正すると発表した。
売上高はほぼ想定内となったが、生産の平準化を図れなかったことや原材料などのコスト上昇により営業利益は当初予想を下回る見通しとなった。一方、為替変動による為替差益や外国税還付金などを営業外収益として計上することとなり、経常利益および純利益は当初予想を上回る見通し。決算発表は6月12日の予定。
★11:11 システムリサーチ－底堅い 「最高AI責任者」で開発加速 業務改革へ新組織＝日経
システムリサーチ<3771.T>が底堅い。日本経済新聞電子版は11日11時、同社が人工知能（AI）活用などを率いる役職「CAIO（最高AI責任者）」を設置したと報じた。
記事によれば、中部の企業で同役職を置くのは珍しく、AIを活用した開発工期の削減や顧客向けビジネスの創出をめざすようだ。4月に伊藤寿秀氏をCAIOとして任命。伊藤氏はトヨタ自動車<7203.T>グループでデジタル活用を進めた実績があるとしている。
システムリサーチ<3771.T>が底堅い。日本経済新聞電子版は11日11時、同社が人工知能（AI）活用などを率いる役職「CAIO（最高AI責任者）」を設置したと報じた。
記事によれば、中部の企業で同役職を置くのは珍しく、AIを活用した開発工期の削減や顧客向けビジネスの創出をめざすようだ。4月に伊藤寿秀氏をCAIOとして任命。伊藤氏はトヨタ自動車<7203.T>グループでデジタル活用を進めた実績があるとしている。
★11:12 ニッタ－東海東京が目標株価を引き上げ 半導体関連銘柄としての再評価が進む
ニッタ<5186.T>が続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、半導体関連銘柄としての再評価が進むと指摘。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価は4830円→7120円に引き上げた。
東海東京では、27/3期営業利益を前年比5.8%増の62億円、経常利益を同3.3％増の153億円と予想している。株価上昇の要因として、半導体関連銘柄としての見直しが入ったものと考えている。26/3期経常利益実績は前年比1.4%増、27/3期経常利益会社計画は同1.3%増と決算発表にサプライズはなかったと指摘。一方、予想PERは22年以降、概ね10倍前後で推移していた点に言及。持分法適用会社にニッタ・デュポンを持つなど、経常利益に占める半導体関連製品の割合が多いにもかかわらず、株価は低位で放置されていたとコメント。株式市場全体で半導体関連銘柄に注目が集まったことで焦点が当たったものと考えている。
ニッタ<5186.T>が続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、半導体関連銘柄としての再評価が進むと指摘。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価は4830円→7120円に引き上げた。
東海東京では、27/3期営業利益を前年比5.8%増の62億円、経常利益を同3.3％増の153億円と予想している。株価上昇の要因として、半導体関連銘柄としての見直しが入ったものと考えている。26/3期経常利益実績は前年比1.4%増、27/3期経常利益会社計画は同1.3%増と決算発表にサプライズはなかったと指摘。一方、予想PERは22年以降、概ね10倍前後で推移していた点に言及。持分法適用会社にニッタ・デュポンを持つなど、経常利益に占める半導体関連製品の割合が多いにもかかわらず、株価は低位で放置されていたとコメント。株式市場全体で半導体関連銘柄に注目が集まったことで焦点が当たったものと考えている。
★11:13 リッジアイ－大幅反発 生成AI基盤「Zeus」を提供開始
Ｒｉｄｇｅ－ｉ<5572.T>が大幅反発。同社は11日11時、複数の専門解析AIを統合し、衛星画像解析からレポート作成などの一連の分析業務を自動化する生成AI基盤「Zeus（Zero-shot Entity for Universal-earthunderstanding System）」を6月15日より提供開始すると発表した。
今後は、Zeusが統合するインテリジェンス領域を順次拡大していくという。現在の衛星画像・通信、電磁波・インターネット上の公開情報に加え、船舶・航空機の動態データ（船舶自動識別装置など）、各種センサーデータへと対応を広げ、地理空間情報にとどまらない包括的なマルチインテリジェンスの実現をめざす。あわせて、自社開発モデルのみならず他機関や他社が開発した専門解析AIをプラグインとして組み込める基盤へと発展させ、利用組織が自らの判断プロセスとデータ資産に最適化した分析環境を構築できるようにしていくとした。
Ｒｉｄｇｅ－ｉ<5572.T>が大幅反発。同社は11日11時、複数の専門解析AIを統合し、衛星画像解析からレポート作成などの一連の分析業務を自動化する生成AI基盤「Zeus（Zero-shot Entity for Universal-earthunderstanding System）」を6月15日より提供開始すると発表した。
今後は、Zeusが統合するインテリジェンス領域を順次拡大していくという。現在の衛星画像・通信、電磁波・インターネット上の公開情報に加え、船舶・航空機の動態データ（船舶自動識別装置など）、各種センサーデータへと対応を広げ、地理空間情報にとどまらない包括的なマルチインテリジェンスの実現をめざす。あわせて、自社開発モデルのみならず他機関や他社が開発した専門解析AIをプラグインとして組み込める基盤へと発展させ、利用組織が自らの判断プロセスとデータ資産に最適化した分析環境を構築できるようにしていくとした。
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