後場コメント No.3 ペイクラウド、エプソン、モリト、東和銀、マリオン、ありがと
★13:04 ペイクラウドＨＤ－売り買い交錯 3Q累計営業益6％増 キャッシュレスサービスが堅調
ペイクラウドホールディングス<4015.T>が売り買い交錯。同社は14日、26.8期3Q累計（9-5月）の連結営業利益は6.6億円（前年同期比6.2％増）だったと発表した。通期の会社計画は8.0億円（前期比9.4％増）。
キャッシュレスサービス事業は子会社のバリューデザインにおいて新サービス導入や既存顧客での独自Pay決済割合増加などで業績が堅調に推移した。デジタルサイネージ関連事業の導入需要が引き続き高い水準で推移したことも寄与した。
ペイクラウドホールディングス<4015.T>が売り買い交錯。同社は14日、26.8期3Q累計（9-5月）の連結営業利益は6.6億円（前年同期比6.2％増）だったと発表した。通期の会社計画は8.0億円（前期比9.4％増）。
キャッシュレスサービス事業は子会社のバリューデザインにおいて新サービス導入や既存顧客での独自Pay決済割合増加などで業績が堅調に推移した。デジタルサイネージ関連事業の導入需要が引き続き高い水準で推移したことも寄与した。
★13:05 セイコーエプソン－反発 10月1日より一部商品・サービスを価格改定
セイコーエプソン<6724.T>が反発。同社系のエプソン販売は14日、2026年10月1日より一部商品の出荷価格およびサービスの価格を改定すると発表した。
本体、オプションおよび消耗品は2026年10月1日納品分および契約締結分より、サービスは2026年10月1日納品分および修理・注文受付分より改定する。原材料費の高騰などにより製造コストが上昇するなか、企業努力のみでは価格を維持することが困難な状況となったことを踏まえた。
セイコーエプソン<6724.T>が反発。同社系のエプソン販売は14日、2026年10月1日より一部商品の出荷価格およびサービスの価格を改定すると発表した。
本体、オプションおよび消耗品は2026年10月1日納品分および契約締結分より、サービスは2026年10月1日納品分および修理・注文受付分より改定する。原材料費の高騰などにより製造コストが上昇するなか、企業努力のみでは価格を維持することが困難な状況となったことを踏まえた。
★13:20 モリト－後場急騰 上期営業益31％増 新中計とDOE導入も発表
モリト<9837.T>が後場急騰。同社は14日13時、26.11期上期（12-5月）の連結営業利益は20.6億円（前年同期比31.2％増）だったと発表した。日本、アジア、欧州それぞれで増収増益となった。
併せて、27.11期から31.11期までの5カ年を対象期間とする第9次中期経営計画を策定したと発表した。数値目標として31.1期の連結売上高1000億円、連結営業利益60億円、ROE12％を目指す。
また、中計に掲げる目標達成と企業価値の持続的向上に向け、利益配分に関する基本方針の見直しを実施する。27.11期より、新たに累進配当を導入し、連結自己資本配当率（DOE）5.0％（従来は4.0％）を基準とし、中計最終年度（2031年度）のDOEは6.0％を目標とするとした。
モリト<9837.T>が後場急騰。同社は14日13時、26.11期上期（12-5月）の連結営業利益は20.6億円（前年同期比31.2％増）だったと発表した。日本、アジア、欧州それぞれで増収増益となった。
併せて、27.11期から31.11期までの5カ年を対象期間とする第9次中期経営計画を策定したと発表した。数値目標として31.1期の連結売上高1000億円、連結営業利益60億円、ROE12％を目指す。
また、中計に掲げる目標達成と企業価値の持続的向上に向け、利益配分に関する基本方針の見直しを実施する。27.11期より、新たに累進配当を導入し、連結自己資本配当率（DOE）5.0％（従来は4.0％）を基準とし、中計最終年度（2031年度）のDOEは6.0％を目標とするとした。
★13:20 モリト－後場急騰 30万株・6億円を上限に自社株買い 割合1.2％
モリト<9837.T>が後場急騰。同社は14日、30万株・6億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年7月16日～2027年1月12日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.2％となる。
モリト<9837.T>が後場急騰。同社は14日、30万株・6億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年7月16日～2027年1月12日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.2％となる。
★13:20 東和銀行－後場上げ幅拡大 保有証券を一部売却 全東信の損失処理に充当
東和銀行<8558.T>が後場上げ幅拡大。同社は14日13時、保有する有価証券の一部を売却すると発表した。
売却額は113億円の予定。売却益は55億円の見込み。売却予定時期は2026年7月～27年3月。破産した全東信への債権80億円のうち、担保・引き当てなどで保全されていない58億円の損失処理に充当することが目的となる。売却益は損失処理に充当するため、27.3期業績予想に変更はない見込みとしている。
東和銀行<8558.T>が後場上げ幅拡大。同社は14日13時、保有する有価証券の一部を売却すると発表した。
売却額は113億円の予定。売却益は55億円の見込み。売却予定時期は2026年7月～27年3月。破産した全東信への債権80億円のうち、担保・引き当てなどで保全されていない58億円の損失処理に充当することが目的となる。売却益は損失処理に充当するため、27.3期業績予想に変更はない見込みとしている。
★13:35 マリオンー後場上げ幅拡大 第二種金融商品取引業におけるセキュリティ・トークン取り扱い申請を準備
マリオン<3494.T>が後場上げ幅拡大。同社は14日13時、同社が保有する第二種金融商品取引業のライセンスについて、新たにセキュリティ・トークン（以下、「ST」）の自己募集が可能となるように、第二種金融商品取引業の変更登録の申請に向けた準備を開始するとともに、不動産特定共同事業法（以下、「不特法」）の特定勧誘業務の届け出を行うと発表した。
今後、同社が得意とする「対象不動産変更型オープンエンド＋分配率の消費者物価指数（CPI）連動」といった特徴を有する不特法ST商品の開発および検討を進め、同社独自の不動産ST商品を組成・販売するという。そのためにも、将来的な販売計画の自由度を確保する観点から、最適な販売方法について継続的に検討しつつも、自己募集をする場合に必要な第二種金融商品取引業の変更登録、および不特法の特定勧誘業務の届け出について、準備を開始することが望ましいと判断した。
今回の申請準備に基づく進ちょくや、証券会社との提携などアライアンスの進ちょくについては、同社ウェブサイトなどを通じて公表するとした。
マリオン<3494.T>が後場上げ幅拡大。同社は14日13時、同社が保有する第二種金融商品取引業のライセンスについて、新たにセキュリティ・トークン（以下、「ST」）の自己募集が可能となるように、第二種金融商品取引業の変更登録の申請に向けた準備を開始するとともに、不動産特定共同事業法（以下、「不特法」）の特定勧誘業務の届け出を行うと発表した。
今後、同社が得意とする「対象不動産変更型オープンエンド＋分配率の消費者物価指数（CPI）連動」といった特徴を有する不特法ST商品の開発および検討を進め、同社独自の不動産ST商品を組成・販売するという。そのためにも、将来的な販売計画の自由度を確保する観点から、最適な販売方法について継続的に検討しつつも、自己募集をする場合に必要な第二種金融商品取引業の変更登録、および不特法の特定勧誘業務の届け出について、準備を開始することが望ましいと判断した。
今回の申請準備に基づく進ちょくや、証券会社との提携などアライアンスの進ちょくについては、同社ウェブサイトなどを通じて公表するとした。
★13:36 ありがとうサービス－後場急騰 1Q営業益95％増 リユース事業が伸長
ありがとうサービス<3177.T>が後場急騰。同社は14日、27.2期1Q（3-5月）の連結営業利益は4.1億円（前年同期比95.4％増）だったと発表した。
リユース事業において、ハードオフ・ブックオフが好調だった。フードサービス事業においてモスバーガーが堅調だったことなども寄与した。
ありがとうサービス<3177.T>が後場急騰。同社は14日、27.2期1Q（3-5月）の連結営業利益は4.1億円（前年同期比95.4％増）だったと発表した。
リユース事業において、ハードオフ・ブックオフが好調だった。フードサービス事業においてモスバーガーが堅調だったことなども寄与した。
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