後場コメント No.1 三菱重、ホンダ、ＨＡＮＡＴＯＵＲ、富士通、ＴＨＫ、ハピネット
★12:30 三菱重工－ＭＳＭＵＦＧが目標株価引き上げ 好調なエナジー事業を踏まえ業績引き上げ
三菱重工業<7011.T>が反発。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、好調なエナジー事業を中心とした利益創出と利益率改善が続く見通しとし、投資判断「Overweight」を継続、目標株価を5700円→5900円と引き上げた。
ＭＳＭＵＦＧでは、同社の1Q決算はエナジーを中心とした事業売却約100億円やプロジェクト案件での価格決定効果の取り込み効果150億円など一時的な利益の支えを除いたとしても強含みの着地だったと指摘。主力のエナジー事業は好調なガスタービン受注に陰りは現状みられず、能増のペースに合わせて受注の取り込みも増す可能性がある。防衛は1Qとしては進ちょくが高くないものの、通期受注見通しは引き上げられ、期末に発表される可能性がある次期中期事業計画で能力増強を含めた詳細が期待できるとみている。
三菱重工業<7011.T>が反発。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、好調なエナジー事業を中心とした利益創出と利益率改善が続く見通しとし、投資判断「Overweight」を継続、目標株価を5700円→5900円と引き上げた。
ＭＳＭＵＦＧでは、同社の1Q決算はエナジーを中心とした事業売却約100億円やプロジェクト案件での価格決定効果の取り込み効果150億円など一時的な利益の支えを除いたとしても強含みの着地だったと指摘。主力のエナジー事業は好調なガスタービン受注に陰りは現状みられず、能増のペースに合わせて受注の取り込みも増す可能性がある。防衛は1Qとしては進ちょくが高くないものの、通期受注見通しは引き上げられ、期末に発表される可能性がある次期中期事業計画で能力増強を含めた詳細が期待できるとみている。
★12:30 ホンダ－大幅反発 米国とカナダが貿易協定合意に近づくと伝わる 自動車株が高い
ホンダ<7267.T>が大幅反発。米国とカナダが貿易協定の合意に近づいていると報じられたことが材料視されている。
ロイターが現地時間19日に事情に詳しい関係者の話として伝えた。米国はカナダで生産された乗用車・トラック、主要な金属に課している一部の関税を引き下げる可能性があるもよう。交渉の争点となっていたカナダ製の乗用車・トラックに対する米国の関税については、最高税率は25％から25％に引き下げられる見通しで、自動車業界幹部2人によると、カナダは関税を10％に引き下げるよう求めているとしている。
報道を受け、カナダに工場を持つ同社やトヨタ自動車<7203.T>などに買いが入っている。自動車株全般に買いが波及しており、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>、日産自動車<7201.T>、マツダ<7261.T>、スズキ<7269.T>なども大幅高となっている。
ホンダ<7267.T>が大幅反発。米国とカナダが貿易協定の合意に近づいていると報じられたことが材料視されている。
ロイターが現地時間19日に事情に詳しい関係者の話として伝えた。米国はカナダで生産された乗用車・トラック、主要な金属に課している一部の関税を引き下げる可能性があるもよう。交渉の争点となっていたカナダ製の乗用車・トラックに対する米国の関税については、最高税率は25％から25％に引き下げられる見通しで、自動車業界幹部2人によると、カナダは関税を10％に引き下げるよう求めているとしている。
報道を受け、カナダに工場を持つ同社やトヨタ自動車<7203.T>などに買いが入っている。自動車株全般に買いが波及しており、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>、日産自動車<7201.T>、マツダ<7261.T>、スズキ<7269.T>なども大幅高となっている。
★12:31 ハナツアー－5日ぶり反発 7月度 旅行事業の取扱高33％増
ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ<6561.T>が5日ぶり反発。同社は20日11時30分、7月度の旅行事業における取扱高は速報値で12億0125万円（前年同月比33.1％増）だったと発表した。前月は11億4122万円（同12.1％増）だった。
ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ<6561.T>が5日ぶり反発。同社は20日11時30分、7月度の旅行事業における取扱高は速報値で12億0125万円（前年同月比33.1％増）だったと発表した。前月は11億4122万円（同12.1％増）だった。
★12:32 富士通－大幅続伸 「Fujitsu トラステッドサプライチェーンサービス」を提供開始
富士通<6702.T>が大幅続伸。同社は20日、サプライチェーン全体でのセキュアなデータの授受やコミュニケーションを実現する情報連携サービス「Fujitsu トラステッドサプライチェーンサービス」を同日より提供開始すると発表した。
同サービスは、米国国立標準技術研究所が定めたセキュリティ基準「NIST SP 800-171」に準拠するとともに、日本国内のデータ管理・運用を実現。2019年より協業している米国Ｅｘｏｓｔａｒの機能を活用した日本初のSaaSであり、高度なセキュリティ要件を求める防衛産業や重要インフラ分野など幅広い企業向けに、サプライチェーンの企業内および企業間の安全な情報連携を実現すという。
これにより、企業は煩雑なシステム構築や運用にかかるコスト・負荷を削減しつつ、セキュアな環境で安心安全にデジタル化を推進し、事業継続性の向上とサプライチェーン全体での競争力強化を図ることができるとしている。
富士通<6702.T>が大幅続伸。同社は20日、サプライチェーン全体でのセキュアなデータの授受やコミュニケーションを実現する情報連携サービス「Fujitsu トラステッドサプライチェーンサービス」を同日より提供開始すると発表した。
同サービスは、米国国立標準技術研究所が定めたセキュリティ基準「NIST SP 800-171」に準拠するとともに、日本国内のデータ管理・運用を実現。2019年より協業している米国Ｅｘｏｓｔａｒの機能を活用した日本初のSaaSであり、高度なセキュリティ要件を求める防衛産業や重要インフラ分野など幅広い企業向けに、サプライチェーンの企業内および企業間の安全な情報連携を実現すという。
これにより、企業は煩雑なシステム構築や運用にかかるコスト・負荷を削減しつつ、セキュアな環境で安心安全にデジタル化を推進し、事業継続性の向上とサプライチェーン全体での競争力強化を図ることができるとしている。
★12:34 ＴＨＫ－大和が目標株価を引き上げ 依然としてポジティブ要素はある
ＴＨＫ<6481.T>が反発。大和証券では、依然としてポジティブ要素はあるとコメント。投資判断は「1（買い）」を継続し、目標株価は8000円→9000円に引き上げた。
大和では、2Q決算公表時に再度増額された通期計画は市場の期待を大きく上回ったが株価影響は限定的に留まっていると指摘。要因としては好材料出尽くしとの評価や生産能力に対する懸念と推察しているが、後者については派遣社員の拡充や残業/休日出勤対応、生産の自動化や効率化による上乗せが期待できると考えており、引き続きポジティブ材料が示される余地はあると考えている。需要好転に加え事業再編も完了し、来期ROE10％超は射程圏内。新たな資本政策だけでなく、どんな企業を目指し、どんなKPIを考えているのかが早期に株式市場へ示されることを期待している。
ＴＨＫ<6481.T>が反発。大和証券では、依然としてポジティブ要素はあるとコメント。投資判断は「1（買い）」を継続し、目標株価は8000円→9000円に引き上げた。
大和では、2Q決算公表時に再度増額された通期計画は市場の期待を大きく上回ったが株価影響は限定的に留まっていると指摘。要因としては好材料出尽くしとの評価や生産能力に対する懸念と推察しているが、後者については派遣社員の拡充や残業/休日出勤対応、生産の自動化や効率化による上乗せが期待できると考えており、引き続きポジティブ材料が示される余地はあると考えている。需要好転に加え事業再編も完了し、来期ROE10％超は射程圏内。新たな資本政策だけでなく、どんな企業を目指し、どんなKPIを考えているのかが早期に株式市場へ示されることを期待している。
★12:34 ハピネット－ＳＢＩが目標株価引き上げ 「めじるしアクセサリー」に注目
ハピネット<7552.T>が大幅反発。ＳＢＩ証券では、「めじるしアクセサリー」に注目、「推し活」関連企業と判断。投資判断「買い」を継続し、目標株価を3240円→4140円と引き上げた。
ＳＢＩでは、同社の27.3期1Q決算は営業利益45億円（YoY+15％）となり、IFISコンセンサス28億円を上回りポジティブと指摘。映像音楽事業は一部買付作品で投資損失が発生したため営業損失6億円となったが、それ以外の3事業の営業利益はいずれも増益となった。
同社のアミューズメント事業は「安近短」を背景とした「推し活」の場の提供を実現できていると ＳＢＩでは考えている。映像音楽事業の収益低迷は当面の課題であり、ダウンサイドリスク要因であるが、それ以外の3事業の好調な収益モメンタムは今後も持続できるものと考えている。
ハピネット<7552.T>が大幅反発。ＳＢＩ証券では、「めじるしアクセサリー」に注目、「推し活」関連企業と判断。投資判断「買い」を継続し、目標株価を3240円→4140円と引き上げた。
ＳＢＩでは、同社の27.3期1Q決算は営業利益45億円（YoY+15％）となり、IFISコンセンサス28億円を上回りポジティブと指摘。映像音楽事業は一部買付作品で投資損失が発生したため営業損失6億円となったが、それ以外の3事業の営業利益はいずれも増益となった。
同社のアミューズメント事業は「安近短」を背景とした「推し活」の場の提供を実現できていると ＳＢＩでは考えている。映像音楽事業の収益低迷は当面の課題であり、ダウンサイドリスク要因であるが、それ以外の3事業の好調な収益モメンタムは今後も持続できるものと考えている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
