IPO銘柄詳細

コード 市場 業種 売買単位 注目度
150A 東証グロース サービス業 100株 B
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2024/03/06
ブックビルディング期間 2024/03/08 - 03/14
公開価格決定 2024/03/15
申込期間 2024/03/18 - 03/22
払込期日 2024/03/25
上場日 2024/03/26
価格情報
想定価格 380円
仮条件 350 - 380円
公開価格 456円
初値予想 1,000円
初値 893円
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 野口 和輝(上場時59歳4カ月)/1964年生
本店所在地 東京都中央区京橋
設立年 2016年
従業員数 423人 (2024/01/31現在)(平均44.5歳、年収361.8万円)
事業内容 地方創生事業(障がい者雇用支援サービス、観光物産サービス)、在宅医療事業(精神科訪問診療コンサルティング・訪問看護サービス)
URL https://www.jsh-japan.jp/
株主数 15人 (目論見書より)
資本金 985,075,000円 (2024/02/21現在)
上場時発行済株数 5,482,600株(別に潜在株式353,000株)
公開株数 977,500株(公募850,000株、オーバーアロットメント127,500株)
調達資金使途 設備投資、広告宣伝費、人材採用費
連結会社 0社
シンジケート
公開株数850,000株(別に127,500株)
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 SBI 756,500 89.00%
引受証券 みずほ 42,500 5.00%
引受証券 FFG 25,500 3.00%
引受証券 アイザワ 17,000 2.00%
引受証券 岡三 8,500 1.00%
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 摘要 株数 比率
野口和輝 代表取締役会長兼社長 1,976,000 39.63%
ジャフコSV5共有投組 投資業(ファンド) 1,570,800 31.51%
ジャフコSV5スター投組 投資業(ファンド) 388,400 7.79%
東京センチュリー(株) 投資業(ファンド) 180,000 3.61%
Ariake Secondary Fund III L.P. 投資業(ファンド) 106,600 2.14%
芙蓉総合リース(株) 投資業(ファンド) 106,600 2.14%
FFGベンチャー投組第2号 投資業(ファンド) 73,200 1.47%
SGインキュベート第1号投組 投資業(ファンド) 66,000 1.32%
大分VCサクセスファンド6号投組 投資業(ファンド) 42,000 0.84%
三菱UFJキャピタル8号投組 投資業(ファンド) 33,200 0.67%
GLIN Impact Capital投組 投資業(ファンド) 33,200 0.67%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2024/03 単独3Q累計実績 2,545 133 131 98
2024/03 単独会社予想 3,501 200 177 116
2023/03 単独実績 2,967 164 160 187
2022/03 単独実績 2,330 89 82 60
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
決算期 種別 EPS BPS 配当
2024/03 単独会社予想 25.07 327.43 0.00
参考類似企業
銘柄 今期予想PER(2/22)
セントケアHD
11.3倍 (連結予想)
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キャリア
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リカバリー
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事業詳細
 訪問看護と農園型障害者雇用支援の二本柱。看護ステーションや農園のブランド名は「コルディアーレ」。医療機関などへの経営コンサルティング業から事業を開始し、現在は訪問診療コンサルティングと訪問看護サービスを提供する在宅医療事業と、地方での障害者雇用支援と観光物産事業を行っている。
 社名はJapan Suport Holdingsの略。2017年11月から19年11月に訪問診療コンサルティングのジャパンサポートなど事業子会社4社を吸収合併するまでは持ち株会社制を採っていた。

1.在宅医療事業
 精神障害患者を対象に訪問看護サービスなどを提供している。2024年2月21日現在、東京や大阪をはじめとして全国17箇所(別に農園併設型3箇所)に訪問看護ステーションを開設している。同事業の売上高の9割以上は診療報酬により構成される。
 また、訪問診療への参入を検討する医療機関に対し、制度や報酬体系などを解説するとともに、訪問診療の患者に対して自社の訪問看護サービスを活用してもらうよう促している。訪問診療コンサルティングは利用者を紹介してもらうことが目的であり、原則無料で実施している。

2.地方創生事業
(1)障がい者雇用支援事業
 九州各地に農園を開設し、企業の障害者雇用を支援している。企業に対し人材を紹介したり、農園区画や設備を提供したりし、企業は農園で働く管理者や障害者を雇用する。
 宮崎県、大分県、佐賀県においては訪問看護ステーションを併設し、在宅医療事業のサービス利用者や農園就労者の状況に応じ、精神障害者を相互紹介している。

(2)観光物産事業
 長崎県の五島事業所にて、旅行代理店事業と民泊事業を手掛けている。離島ならではの体験プログラムや世界遺産の潜伏キリシタン関連遺産に関連する素材を用いた旅行商品を学校などに提案しており、五島市内約100家庭の民泊受け入れ家庭を活用して修学旅行を受け入れている。
 そのほか物販事業として、農園各地の地場産品などを自社EC(電子商取引)サイト「地場くる」などで販売している。

 2023年3月期の売上高構成比は、在宅医療事業45.7%(在宅医療サービス45.6%、その他0.0%)、地方創生事業54.3%(在宅医療サービス2.5%、障がい者雇用支援サービス49.9%、その他1.9%、その他の収益0.0%)。主な販売先は社会保険診療報酬支払基金東京支部21.3%、東京都国民健康保険団体連合会15.3%。
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IPOスケジュール
マーケットデータ
日経平均 37,068.35 -1011.35
TOPIX 2,626.32 -51.13
グロース250 638.74 -21.13
NYダウ 37,986.40 +211.02
ナスダック総合 15,282.01 -319.49
ドル/円 154.42 -0.22
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