IPO銘柄詳細

アセット・マネジャーズ

コード 市場 業種 売買単位 注目度
2337 NJS 1株 B
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2002/10/18
ブックビルディング期間 2002/10/22 - 10/25
公開価格決定 2002/10/28
申込期間 2002/10/30 - 11/05
払込期日 2002/11/07
上場日 2002/11/08
価格情報
想定価格 100,000 - 130,000円
仮条件 110,000 - 135,000円
公開価格 135,000円
初値予想 200,000円
初値 271,000円
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 古川令治/S29年生
本店所在地 東京都中央区
設立年 H12年
従業員数 19人 (2002/08/31現在)
事業内容 不動産流動化事業および不動産ファンド事業等
URL http://www.assetmanagers.co.jp/index.html
株主数 60人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 486,632,000円 (2002/09/25現在)
上場時発行済株数 24,857株(別に潜在株式3,992株)
公開株数 2,300株(公募1,300株、売り出し1,000株)
調達資金使途 不動産ファンドに対する出資金
連結会社 なし
シンジケート
公開株数2,300株
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 新光 1,334 58.00%
引受証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 299 13.00%
引受証券 エンゼル 299 13.00%
引受証券 UFJつばさ 92 4.00%
引受証券 みずほ 92 4.00%
引受証券 コメルツ 69 3.00%
引受証券 極東 69 3.00%
引受証券 明光ナショナル 46 2.00%
大株主(潜在株式を含まず)
大株主名 摘要 株数 比率
古川令治 代表取締役社長 8,640 36.68%
アーバンコーポレイション 関係会社 6,928 29.41%
青山洋一 特別利害関係者等 2,000 8.49%
房園博行 取締役会長 856 3.63%
水永政志 特別利害関係者等 788 3.35%
アーバンコミュニティ 関係会社 456 1.94%
エンゼル証券 引受証券 405 1.72%
安田企業投資1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 405 1.72%
NIFニューテクノロジーファンド200/2号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 378 1.60%
日本エスコン 特別利害関係者等 335 1.42%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2003/03 単独予想 1,266 - 348 201
2002/02 単独実績 399 - 142 80
2001/02 単独実績 107 - 8 4
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
決算期 種別 EPS BPS 配当
2002/02 単独実績 3,221.94 32,740.43 -
2003/03 単独予想 8,120.61 37,016.91 -
参考類似企業
銘柄 今期予想PER(10/15現)
ダヴィンチ・アドバイザーズ
19.2倍 (連結予想)
ケネディ・ウィルソン・ジャパン
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クリード
19.7倍 (連結予想)
レーサムリサーチ
20.6倍 (連結予想)
パシフィックマネジメント
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事業詳細
 アーバンコーポレイションの連結子会社。不動産流動化ビジネスを展開している。事業は2つある。
(1)ソリューション事業/前期は西武百貨店の証券化に関る
①不動産流動化
 資金調達及び財務内容改善を目的とする事業法人が、保有している資産をSPC(特別持株会社)に譲渡し、その物件を担保にABS(資産担保証券)等を発行することにつき、案件の入口から出口まで、さらに案件完了後の資産管理(アセットマネジメント)に至るまでのトータルなアドバイスを行う事業。
②M&Aソリューション
 主に日本企業に対して海外資産の売却や、海外法人に対して国内資産の購入のアドバイスを行うクロスホーダーのM&A業務。
③不動産売上
 不動産売買事業に伴う売上。
(2)ファンド事業/4本のファンドを運用
 今8月末で4本のファンドを運用。住居系マンションや中規模案件を中心とした対象資産の随時組替型ファンド、破綻した第一火災が所有していた不動産56物件を一括購入したバルクファンド、大阪道頓堀や東京神宮前の再開発を対象とした開発型ファンドなどがある。
①ファンドマネジメント
 ファンド組成時に預かり資産や購入資産に対応しての手数料収入。
②アセットマネジメント
 ファンド運用にあたっての運営管理手数料や、運用資産売却の売却に応じての手数料収入。
 前期売上高の構成比は、ソリューション事業48%、ファンド事業52%。
 平成14年2月に行った第三者割当増資株は、発行価格が修正して10万円、上場後6ケ月の実質上のロックアップがかかる。
仮条件分析
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公開価格分析
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初値予想
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初値分析
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追加情報
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マーケットデータ
日経平均 39,248.86 +735.84
TOPIX 2,753.58 +38.86
グロース250 646.75 +5.03
NYダウ 44,782.00 -128.65
ナスダック総合 19,403.95 +185.78
ドル/円 149.88 +0.29
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