IPO銘柄詳細
日水コン
| コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
|---|---|---|---|---|
| 261A | 東証スタンダード | サービス業 | 100株 | A |
スケジュール
| スケジュール | |
|---|---|
| 仮条件決定 | 2024/09/25 |
| ブックビルディング期間 | 2024/09/27 - 10/03 |
| 公開価格決定 | 2024/10/04 |
| 申込期間 | 2024/10/07 - 10/10 |
| 払込期日 | - |
| 上場日 | 2024/10/16 |
| 価格情報 | |
|---|---|
| 想定価格 | 1,430円 |
| 仮条件 | 1,320 - 1,430円 |
| 公開価格 | 1,430円 |
| 初値予想 | 1,329円 |
| 初値 | 1,341円 |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
| 代表者名 | 間山 一典（上場時65歳2カ月）／1959年生 |
|---|---|
| 本店所在地 | 東京都新宿区西新宿 |
| 設立年 | 1959年 |
| 従業員数 | 660人 (2024/07/31現在)（平均41.5歳、年収827.1万円）、連結723人 |
| 事業内容 | 上下水道を中心とした水に関する建設コンサルティング |
| URL | https://www.nissuicon.co.jp |
| 株主数 | 21人 （目論見書より） |
| 資本金 | 100,000,000円 (2024/09/09現在) |
| 上場時発行済株数 | 11,866,000株（別に潜在株式282,300株） |
| 公開株数 | 6,032,000株（売り出し5,245,300株、オーバーアロットメント786,700株） |
| 調達資金使途 | - |
| 連結会社 | 子会社3社、持ち分法適用会社2社 |
シンジケート
公開株数5,245,300株（別に786,700株）
| 種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 主幹事証券 | 野村 | 4,720,800 | 90.00% |
| 独立幹事証券 | 岡三 | 524,500 | 10.00% |
大株主（潜在株式を含む）
| 大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 野村ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ第一号投組 | 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) | 6,032,000 | 49.65% |
| (株)ｸﾎﾞﾀ | 特別利害関係者など | 2,370,000 | 19.51% |
| (一財)水･地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ財団 | 特別利害関係者など | 1,820,000 | 14.98% |
| 伊藤忠商事(株) | 特別利害関係者など | 1,000,000 | 8.23% |
| 四戸泉 | 特別利害関係者など | 300,000 | 2.47% |
| 北村昌之 | 特別利害関係者など | 100,000 | 0.82% |
| 佐久間麻弥 | 特別利害関係者など | 80,000 | 0.66% |
| 吉田春子 | 特別利害関係者など | 40,000 | 0.33% |
| 恵谷啓二 | 特別利害関係者など | 40,000 | 0.33% |
| 丸山慎一 | 特別利害関係者など | 40,000 | 0.33% |
業績動向（単位：百万円）
| 決算期 | 種別 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024/12 | 連結中間実績 | 12,855 | 1,711 | 1,724 | 1,110 |
| 2024/12 | 連結会社予想 | 23,151 | 1,985 | 2,036 | 1,372 |
| 2023/12 | 連結実績 | 21,884 | 1,867 | 1,639 | 1,103 |
| 2022/12 | 連結実績 | 20,770 | 1,822 | 1,909 | 1,078 |
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値（単位：円）
| 決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|
| 2024/12 | 連結会社予想 | 115.63 | 1,178.77 | 58.00 |
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事業詳細
旧社名は日本水道コンサルタント。水道専門の建設コンサルタントとして1959年５月に設立され、83年12月に業務分野を拡大すべく現社名に変更した。上下水道などのライフラインのほか、河川・砂防などの防災関連など「社会インフラ」の整備において、調査・設計などに関わる技術的なコンサルティングを手掛けている。
海外案件においても、ＪＩＣＡ（国際協力機構）もしくは円借款などを通じた各国政府機関などからの受注実績も有する。売上高の９割強は官公庁案件だが、官から民への流れを受けPPP（公民連携）/PFI（民間資金活用）の手段の活用にも取り組む。
20年６月に野村キャピタルパートナーズとファンドを通じて資本提携した。今回の売り出しと追加売り出しに伴うグリーンシューオプションが全て行使されれば、野村系ファンドの持ち株はなくなることになる。
2023年12月期の連結売上高構成比は、官公庁94.3％（上水道34.2％、下水道47.8％、河川その他12.4％、民間5.7％（上水道1.5％、下水道2.1％、河川その他2.0％）。主な販売先は日本下水道事業団11.2％。
海外案件においても、ＪＩＣＡ（国際協力機構）もしくは円借款などを通じた各国政府機関などからの受注実績も有する。売上高の９割強は官公庁案件だが、官から民への流れを受けPPP（公民連携）/PFI（民間資金活用）の手段の活用にも取り組む。
20年６月に野村キャピタルパートナーズとファンドを通じて資本提携した。今回の売り出しと追加売り出しに伴うグリーンシューオプションが全て行使されれば、野村系ファンドの持ち株はなくなることになる。
2023年12月期の連結売上高構成比は、官公庁94.3％（上水道34.2％、下水道47.8％、河川その他12.4％、民間5.7％（上水道1.5％、下水道2.1％、河川その他2.0％）。主な販売先は日本下水道事業団11.2％。
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仮条件分析
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