IPO銘柄詳細
IACEトラベル
コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
---|---|---|---|---|
343A | 東証スタンダード | サービス業 | 100株 | B |
スケジュール
スケジュール | |
---|---|
仮条件決定 | 2025/03/17 |
ブックビルディング期間 | 2025/03/19 - 03/26 |
公開価格決定 | 2025/03/27 |
申込期間 | 2025/03/28 - 04/02 |
払込期日 | 2025/04/04 |
上場日 | 2025/04/07 |
価格情報 | |
---|---|
想定価格 | 1,030円 |
仮条件 | 980 - 1,000円 |
公開価格 | 1,000円 |
初値予想 |
|
初値 | - |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 | 西沢 重治(上場時58歳2カ月)/1967年生 |
---|---|
本店所在地 | 東京都中央区日本橋馬喰町 |
設立年 | 1982年 |
従業員数 | 119人 (2025/01/31現在)(平均40.2歳、年収524.4万円)、連結145人 |
事業内容 | クラウド出張手配システム「SmartBTM」の運営および出張マネジメントサービスの提供を中心とする旅行事業 |
URL | https://www.iace.co.jp/ |
株主数 | 33人 (目論見書より) |
資本金 | 80,000,000円 (2025/02/28現在) |
上場時発行済株数 | 4,760,000株(別に潜在株式39,200株) |
公開株数 | 1,350,900株(公募960,000株、売り出し214,700株、オーバーアロットメント176,200株) |
調達資金使途 | システム開発費、広告宣伝費、人件費 |
連結会社 | 2社 |
シンジケート
公開株数1,174,700株(別に176,200株)
種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
---|---|---|---|
主幹事証券 | 東海東京 | 1,081,300 | 92.05% |
引受証券 | SBI | 29,300 | 2.49% |
引受証券 | 松井 | 11,700 | 1.00% |
引受証券 | マネックス | 11,700 | 1.00% |
引受証券 | 岡三 | 11,700 | 1.00% |
引受証券 | 岩井コスモ | 5,800 | 0.49% |
引受証券 | 東洋 | 5,800 | 0.49% |
引受証券 | あかつき | 5,800 | 0.49% |
引受証券 | 極東 | 5,800 | 0.49% |
引受証券 | 丸三 | 5,800 | 0.49% |
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
---|---|---|---|
西沢重治 | 代表取締役社長執行役員 | 1,242,560 | 32.37% |
灰田俊也 | 取締役専務執行役員 | 575,280 | 14.98% |
IACEトラベル従業員持株会 | 特別利害関係者など | 480,000 | 12.50% |
横田卓也 | 取締役上席執行役員 | 184,000 | 4.79% |
浅生田和人 | 監査役 | 144,000 | 3.75% |
(株)ビジネスマネジメント | 役員らが議決権の過半数所有 | 142,880 | 3.72% |
岡部将朋 | 同社または子会社の従業員、元執行役員 | 95,280 | 2.48% |
瀧上大輔 | 同社または子会社の従業員 | 80,000 | 2.08% |
岡村拓樹 | 同社または子会社の従業員 | 80,000 | 2.08% |
小原竜雄 | 同社または子会社の従業員 | 80,000 | 2.08% |
業績動向(単位:百万円)
決算期 | 種別 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|
2025/03 | 連結3Q累計実績 | 1,935 | 428 | 413 | 287 |
2025/03 | 連結会社予想 | 2,651 | 571 | 545 | 387 |
2024/03 | 連結実績 | 2,421 | 425 | 428 | 344 |
2023/03 | 連結実績 | 1,653 | 123 | 177 | 221 |
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
---|---|---|---|---|
2025/03 | 連結会社予想 | 101.93 | 746.17 | 0.00 |
参考類似企業
事業詳細
法人向け出張手配など。国内・海外出張にかかる航空券や宿泊などの手配や、出入国情報の提供、査証代行申請、精算代行、危機管理や出張データの提供など、業務出張における包括的なマネジメントサービス「BTM(Business Travel Management)サービス」を展開している。また、個人向けにはパッケージツアーを企画・販売し、官公庁や在日米軍向けには旅行サービスを提供している。
社名は国際文化交流協会(International Association for Cultural Exchange)の頭文字から取られた。1975年に創業し、82年に法人化した当時は個人向け旅行を手掛けていた。まだ海外旅行は団体で行くものとされていた時代であり、「個人が自由に海外へ行く時代が到来する」「日本と海外の壁が低くなり、多様な交流が促進される」という新たな旅のあり方を見据え誕生した。2013年以降はビジネスモデルを転換し、法人向けにシフトした。
1.BTMサービス
取扱高の70.6%(24年3月期)を占めるメーンサービスであり、主に契約企業向けに国内・海外の出張を手配している。予約システムを利用したオンライン手配と、自社オペレーターが24時間電話などで受けるオフライン手配を併用しており、現地でのトラブル発生時のサポートも行っている。
2.官庁・公務サービス
農林水産省内と国土交通省内に店舗を構え、中央省庁を中心に国内・海外出張を手配している。
3.個人サービス
個人顧客向けにポータルサイト経由のオンライン予約をメーンチャネルとし、国内・海外旅行を販売・手配している。
4.米軍サービス
在日米軍基地内に3店舗を展開し、基地に所属する軍人や職員、その家族に対し、観光や帰省目的での国内・海外旅行を手配している。
5.海外サービス
カナダとメキシコに現地子会社があり、現地の日系企業向けに出張に関わる航空券や宿泊などを手配している。現地に住む駐在員や留学生、日系人向けに個人旅行を、外国人向けには日本行き商品を手配している。
2025年3月期4~12月期の連結売上高構成比は、BTMサービス47.6%、官庁・公務サービス10.6%、個人サービス16.2%、米軍サービス6.4%、海外サービス16.2%、その他2.9%。
なお、売上高は手配旅行などが航空券代などの原価を含まない純額、企画旅行などはツアー代金などの原価を含む総額を計上している。
社名は国際文化交流協会(International Association for Cultural Exchange)の頭文字から取られた。1975年に創業し、82年に法人化した当時は個人向け旅行を手掛けていた。まだ海外旅行は団体で行くものとされていた時代であり、「個人が自由に海外へ行く時代が到来する」「日本と海外の壁が低くなり、多様な交流が促進される」という新たな旅のあり方を見据え誕生した。2013年以降はビジネスモデルを転換し、法人向けにシフトした。
1.BTMサービス
取扱高の70.6%(24年3月期)を占めるメーンサービスであり、主に契約企業向けに国内・海外の出張を手配している。予約システムを利用したオンライン手配と、自社オペレーターが24時間電話などで受けるオフライン手配を併用しており、現地でのトラブル発生時のサポートも行っている。
2.官庁・公務サービス
農林水産省内と国土交通省内に店舗を構え、中央省庁を中心に国内・海外出張を手配している。
3.個人サービス
個人顧客向けにポータルサイト経由のオンライン予約をメーンチャネルとし、国内・海外旅行を販売・手配している。
4.米軍サービス
在日米軍基地内に3店舗を展開し、基地に所属する軍人や職員、その家族に対し、観光や帰省目的での国内・海外旅行を手配している。
5.海外サービス
カナダとメキシコに現地子会社があり、現地の日系企業向けに出張に関わる航空券や宿泊などを手配している。現地に住む駐在員や留学生、日系人向けに個人旅行を、外国人向けには日本行き商品を手配している。
2025年3月期4~12月期の連結売上高構成比は、BTMサービス47.6%、官庁・公務サービス10.6%、個人サービス16.2%、米軍サービス6.4%、海外サービス16.2%、その他2.9%。
なお、売上高は手配旅行などが航空券代などの原価を含まない純額、企画旅行などはツアー代金などの原価を含む総額を計上している。
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