法人向け出張手配など。国内・海外出張にかかる航空券や宿泊などの手配や、出入国情報の提供、査証代行申請、精算代行、危機管理や出張データの提供など、業務出張における包括的なマネジメントサービス「BTM（Business Travel Management）サービス」を展開している。また、個人向けにはパッケージツアーを企画・販売し、官公庁や在日米軍向けには旅行サービスを提供している。
　社名は国際文化交流協会（International Association for Cultural Exchange）の頭文字から取られた。1975年に創業し、82年に法人化した当時は個人向け旅行を手掛けていた。まだ海外旅行は団体で行くものとされていた時代であり、「個人が自由に海外へ行く時代が到来する」「日本と海外の壁が低くなり、多様な交流が促進される」という新たな旅のあり方を見据え誕生した。2013年以降はビジネスモデルを転換し、法人向けにシフトした。

１.BTMサービス
　取扱高の70.6％（24年３月期）を占めるメーンサービスであり、主に契約企業向けに国内・海外の出張を手配している。予約システムを利用したオンライン手配と、自社オペレーターが24時間電話などで受けるオフライン手配を併用しており、現地でのトラブル発生時のサポートも行っている。

２.官庁・公務サービス
　農林水産省内と国土交通省内に店舗を構え、中央省庁を中心に国内・海外出張を手配している。

３.個人サービス
　個人顧客向けにポータルサイト経由のオンライン予約をメーンチャネルとし、国内・海外旅行を販売・手配している。

４.米軍サービス
　在日米軍基地内に３店舗を展開し、基地に所属する軍人や職員、その家族に対し、観光や帰省目的での国内・海外旅行を手配している。

５.海外サービス
　カナダとメキシコに現地子会社があり、現地の日系企業向けに出張に関わる航空券や宿泊などを手配している。現地に住む駐在員や留学生、日系人向けに個人旅行を、外国人向けには日本行き商品を手配している。

　2025年３月期４～12月期の連結売上高構成比は、BTMサービス47.6％、官庁・公務サービス10.6％、個人サービス16.2％、米軍サービス6.4％、海外サービス16.2％、その他2.9％。
　なお、売上高は手配旅行などが航空券代などの原価を含まない純額、企画旅行などはツアー代金などの原価を含む総額を計上している。